機関紙 - 最新エントリー
住民犠牲のずさんな実態が明らかに
広域連合長（現知事）へ怒りの声
京都地方税機構が１月に発足して一ヶ月が経過。「府民の立場から税機構発足を考える交流集会」が、１日南部、２日北部に開設して一ヶ月たった現状や今後の取り組みについて意見交換が行われました。
南部集会では、京都地方税機構臨時議会の模様を税機構議員の水谷修氏（宇治市会議員）が納税者に強権的徴収をすすめる機構であるなどと問題点を報告。
京都府知事選挙勝利へ 全力で奮闘を確認
自治労連は、１月28日・29日京都市内で中央委員会を開催。来賓挨拶に門さんも登場し、特別決議「京都府知事選勝利でふるさと再生させよう」を全員の大きな拍手で確認。
中央委員会終了後さっそく路地裏宣伝や京都駅前の宣伝行動に１３０人が参加し、プラスター宣伝やビラ配りに奮闘しました。
京都自治労連 第1721号（2010年2月5日発行）より
１月30日に開催された「女性のつどい」には超満員の９３０人が参加。妻の門ゆかりさんや職場やＰＴＡの仲間らが人柄を紹介。府内北から南から子育て、雇用、くらし、福祉、あらゆるナマの告発がされ、府政を変えよう！門知事実現！と熱気あふれるつどいとなりました。
京都自治労連 第1721号（2010年2月5日発行）より
知恵と力をあわせよう
構造改革と府が強引にすすめた市町村合併によって、府内各地は疲弊し、ふるさとが破壊されてきました。こうした中で、「いのち・くらし輝くふるさと再生」へ知恵と力をあわせようと、昨年12月22日、元首長や自治体幹部ら11人が呼びかけた『京都・ふるさと再生アピールを呼びかける会』が結成され、アピールへの賛同運動がひろがっています。
１月31日には、同会のアピール運動を成功させる「住民のつどい」が開催され、60人を超える住民が参加しました。
５万人の署名を集めよう
１月31日、京都市当局が、京都市立市民病院を独立行政法人にする議案を２月議会にも提案する動きがある緊迫した情勢のもと、「京都市立病院は市立のままで充実させる市民の会」は、独立行政法人化に反対する宣伝署名活動を四条河原町でおこないました。宣伝行動には、子ども連れの看護師や京都市職労の役員、市民など約30人が参加しました。
青年部は１月30日、宮津市内で春闘討論集会・旗開きを開催、11単組48人が参加しました。
執行部の開会挨拶に続いて宮津市職青年部から地元歓迎挨拶を受けて始まった討論集会は、京都自治体問題研究所の内野憲事務局長を講師に「道州制・地方分権 どうなる私たちの仕事！？」と題した学習会を実施。地方自治や自治体労働者の本来の姿、役割を青年部の皆さんと一緒に考えていきたいと問題提起も含めて期待が語られました。
京都農民連書記長
安田 政教さん
政権交代による農業政策が大きく変化しようとしているなかで、農業の現場が大変なことになっている。京都府の食料自給率は13％で、日本の食料自給率の比ではない。地元産コシヒカリが食味ランキングで「特Ａ」になり、魚沼産コシヒカリと肩を並べた。東京や大阪、九州などに流通することはうれしいことだが、エネルギーや地球温暖化、地産地消などを考えるともっと京都府内で消費してほしい。
各単組で意気高く
旗開き、学習会、宣伝・署名行動
職場・地域へ組合員の元気な姿
新しい年が始まりました。今年は、４月に京都府知事選挙、夏には参議院選挙、また、５月にはＮＰＴ再検討会議もあり、まさに激動の年、政治の流れを変える絶好のチャンスの年が始まりました。京都自治労連の各単組も、希望ある変革の年にふさわしく新年早々出足早く旗開きや学習会、地域への署名行動などへと元気にスタートを切っています。
５月にニューヨークで開催されるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に、京都自治労連から20人の代表を派遣しようと取組みが始まっています。９日には、「ＮＰＴ再検討会議代表派遣第１回実行委員会」が開催され、すでに単組代表として確定している青年や単組代表など20人が参加。
うれしいお知らせです。
１月15日、城陽市職労青年部が再結成されました。青年たちが一同に集まり、この日にむけて、自分たちの手で方針や規約などを準備。そこには、賃金ラインの改善や青年の交流を深めようなどの思いがあふれています。