「公立保育所を守りたい」「財政赤字のツケを住民に押し付けるな」「府内で一番高い水道料金何とかして」などの切実な要求の中から、真鍋民主町政が誕生して４年。真鍋町政は、住民負担なしの財政再建や公立保育所を守るなど大きな成果を上げてきました。いよいよ10月には町長選挙がたたかわれます。「はじまった変化を、さらに前進させよう」と真鍋町長に期待がひろがっています。６月に真鍋町長に出馬要請を行い、推薦決議をあげた大山崎町職員組合と真鍋町長の懇談が９月８日に行われました。

 赤字から黒字へ転換
〜最大の課題は財政再建〜

町長：真鍋町政４年間の最大の課題は、きわめて深刻な状態だった財政の建て直しでした。一時25億円あった財政調整基金が13万円ほどしかない状態で、「いつ夕張のようになってもおかしくない」といわれるほどでした。一年目に赤字幅を三分の一に、次の年には黒字にし、今年の決算で財政調整基金は７０００万円近くになり、「可能な限り住民負担を回避しながら」という前提を原則的に貫きほぼ達成しました。

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　京都自治労連は９月10日・11日と、10確定闘争に向けた秋期年末闘争討論集会を開催、13単組58人が参加しました。大阪市立大学・根本到教授が「公務労使関係制度改革案の内容と今後の検討課題」と題し講演をおこないました。

必要なのは「分権」ではなく「自治」

　開会挨拶で山村執行委員長は、「いよいよ確定闘争。不当な人勧を許さず地域、職場に元気を与える大きな運動を」とし、京都府最低賃金が20円引き上がったことに触れ、最賃闘争での教訓を秋の闘いで確信にと強調。さらに「地域をどう元気にしていくか、交渉でも地域住民を守る、生活を守る視点に立った取り組みを」と述べ、よく学び地域へ出て住民と共同した運動を展開しようと呼びかけました。

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　９月４日、京都自治労連現業評議会第50回定期大会が福知山市で開催され、執行部提案方針を満場一致で採択。地方自治を守り、「自治体に現業職員はいらない」攻撃を跳ね返し、働きがいある職場をつくろうと決意を固めあいました。

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　２年連続となる大幅なマイナス勧告に、民間の各分野から「民間は必至で賃上げしているのに、足を引っ張る勧告」「地域経済がますます冷え込む」などと不安と怒りの声が出ています。小売・サービス・流通業等の労働者で組織する全国一般京都地方本部の山縣哲也書記長にマイナス勧告の影響について語っていただきました。

?せめて公務員並み”から、?公務員でさえ”

　民間中小の職場では、かつては「大企業並みはとても無理でも、せめて公務員並みの賃金を出せるようになりたい」という経営者が多くいました。それが今では「公務員でさえ賃下げの時代だから、うちではとても出せない」となっています。民間、公務の賃下げの悪循環が止まらなくなっています。事実、私たちの組合の支部などでも、公務員の一時金が出され、それをあてにした商戦を終えてから一時金が支給される小売業も多くあります。

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　８月23日、京都地方最低賃金審議会が開催され、今年の最低賃金の引き上げ額について答申が出されました。

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　京都府人事委員会の勧告が10月上旬にもと言われています。人事院勧告を受けて全職場・分会での学習を強めるとともに、現在京都自治労連が提起している府人事委員会宛の団結署名を、職場の怒りを表すものとして文字通り全職員規模で集めましょう。

　怒りを形に！団結を示す要請署名です。９月21日を〆切としますので、急いで取り組みましょう。

京都自治労連　第1735号（2010年9月5日発行）より

　８月30日、京都の民間賃金や地域経済に大きな影響を与える府と京都市の人事委員会勧告が間近に迫るなか、京都地方労働組合総評議会（議長：岩橋祐治）は、京都市人事委員会と京都府人事委員会へ申し入れを行い、「人事院勧告に追随せず、賃金底上げに資する立場から独自性を持って勧告を」と強く求めました。

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