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第56回日本母親大会が８月28日〜29日、福島市で開催され、全国から、くらし、福祉、平和の願い集め、のべ１３０００人、京都自治労連から12人が参加しました。
全体会は、メインアリーナで日野秀逸東北大学名誉教授が「平和と健康は幸福の必要条件―憲法的人間像を求めて」と題して「憲法に立脚して幸せ追求を」と記念講演、サブアリーナで「持続可能な地球へ―いのちはぐくむ食・農・環境問題を考える」シンポジウム。文化行事はリズミカルなフラ・タヒティアンダンス…目が覚めるような衣装と見事な踊り。
人事院が８月10日に行った人事院勧告は、二年連続のマイナス勧告（平均年収▲９・４万円引き下げ）、不当不法な年齢による定率賃下げなどの内容。今多くの職場で、この勧告に怒りの声が広がっています。賃金権利部長の新田書記次長に今年の勧告の問題点やたたかい方について語っていただきました。
全て職場からの学習・要求結集のたたかいを
京都自治労連 賃金権利部長
新田 昌之 書記次長
今回の勧告にはどのような問題点がありますか
第１の問題
労働者と経済に深刻な影響を与えます
マイナス人勧が及ぼす影響は、公務員準拠の医療や福祉職場など５８０万人を超える労働者に直接影響し、中小企業労働者の一時金や来春闘に及ぼす影響も考えると極めて重大で、消費不況が一層すすみます。
今年の「労働経済白書」も認めているように、今日の不況は、行きすぎた「規制緩和」政策による雇用劣化不況、賃下げ不況です。今回のマイナス人勧は、これまでの誤りを繰り返すものとして厳しく批判されなければなりません。
この11年間で年間平均給与が61・５万円も下がりました。さらに９・４万円もの減額は、職員のモチベーションにとっても深刻な状況をもたらすのではないでしょうか。
８月４日から６日にかけて原水爆禁止２０１０年世界大会・広島が開催され、京都自治労連から24人の代表が参加、ＮＰＴ再検討会議ＮＹ行動に続いて、多くの青年の参加が目立ちました。また、８日から９日に開催された長崎大会には京都自治労連から尾崎副委員長が参加、長崎市職員原爆犠牲者慰霊献花行動に出席しました。
はっきりとみえる世論の大きな変化
広島と長崎に原爆が落とされて65年目を迎えた今年、両世界大会を通じて示されたのは「核兵器廃絶」が世界中での圧倒的な世論となっていることでした。
メイン大会会場となった広島には、国内外から８千人以上が参加。被爆者が被爆体験と核兵器廃絶を訴え、そして若い世代がこの声に応えて被爆体験の継承と発信など草の根のとりくみを各地で広げている活動が次々と報告されました。
秋期年末闘争討論集会
日 時：９月10日（金）〜11日（土）
場 所：宮津ロイヤルホテル
10日午後
講演：根本至さん（大阪市立大学教授）
「公務員制度改革について」
11日午前
分散会
賃金権利基礎講座
京都自治労連 第1734号（2010年8月20日発行）より
職場･地域からのたたかいこそが
くらし･平和守る力
前回の大会以降、国民を苦しめてきた自公政権が国民の審判で崩壊。新しく誕生した民主党政権も、大会直前の参議院選挙で大敗するなど、まさに政治が大激動し、自治体と自治体労働組合の果たす役割が大きく問われる中、京都自治労連第78回定期大会が開催されました。大会では、自治体リストラと対決し、くらし・地方自治を守るたたかいや、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動への代表団派遣に象徴される青年の大きな変化がいきいきと発言され、新しい飛躍につながる大会となりました。
京都自治労連執行委員長
山村 隆
各単組で住民守る取り組み
昨年の大会からこの一年は、まさに激動の一年でした。大会直後に総選挙、４月には知事選挙、そして参議院選挙と続き、大会と大会の間に二人も総理大臣が代わりました。文字通りこうした転換期の時代に、各単組は本当に住民生活と地方自治の擁護をめざす流れを創りだそうと、職場と地域で奮闘した一年でした。
討論は、14単組24人が発言。ＮＰＴなど平和の取り組みの中で青年が成長、自治体リストラに反対する住民との共同、自治研活動など幅広く力強く、京都自治労連の前進の姿が浮かび上がりました。
住民の暮らしを守り、働きがいある職場を
これ以上の市民・職員犠牲は許さない：宮津市職
宮津市は06年に、５年で60億の財源が不足と行革大綱で、補助金削減やごみ有料化で市民負担増、職員給与の最大10％カットなど押しつけ。計画は最終年度となるが財政危機は脱したと言いながら市債償還のピークを理由に職員数のスリム化など新たな財政再建計画が。賃金は組合の主張聞き入れず４年間で５回の一方上程。これ以上の市民・職員犠牲を許さないため宮津市職はがんばってふんばる。
あらゆる活動を組織強化拡大へつなげよう
熱心な討論ありがとうございました。14単組24人から発言があり、青年・女性・現評・公企の４補助組織などからも発言いただきました。代議員の女性参加比率は21％でした。
討論のまとめですが、知事選挙については女性部、青年部、福知山市職、府職労連から発言がありました。要求を掲げた活動で、一定の前進がありました。日ごろの活動が大切と思います。メール問題は、「公選法違反問題」として京都自治労連からも真相究明を要求していきます。
京丹波町職では、新規採用者５人が組合に加入（６人の新規採用者）。「新しい仲間の学習も兼ねて、みんなが学べる学習会を」と７月29日に「暑い夏の熱い学習会!!」と銘打った学習会が開催され、30人の仲間が参加しました。
冒頭あいさつを行った宇野委員長は、「今日の情勢のもとで労働組合の重要性はますます高まっている。京丹波町でも、昇格時の格付け問題で要求が前進し、昇格時の短縮が実現した。これも組合があったから。元気に活動しよう」と呼びかけました。
時給１０００円世論を大きく
７月27日、京都総評は最低賃金時給１０００円以上への引き上げを求めて、京都労働局への請願行動等をおこないました。京都市役所前での意思統一集会では、京都総評・岩橋議長の挨拶の後、次々とリレートークで最低賃金引き上げの重要性を訴えました。
６月の１ヶ月間、最低賃金生活体験にとりくんだ京都総評青年部の代表は、「最賃水準で生活する青年は多い。生活だけではなく、人間関係にも影響があり、人とのつながりさえも奪われてしまう」と実態を報告。