機関紙 - 最新エントリー
こうむ公共一般労組
京都地方税機構支部を結成
京都地方税機構の本格業務開始から一月あまりが経過した５月８日、税機構で働く職員の労働組合、京都自治労連京都こうむ公共一般労組京都地方税機構支部の結成総会が開かれました。
総会では、支部規約案や役員体制案などを提案。討論では、一ヶ月が経過した各職場のルールが確立しておらず「仕事をする組織になっていない」「準備不足」などあきれる実態が次々と報告され、職場の検証・見直し運動とともに「納税者の権利を守る民主的税行政」「労働組合の拡大強化」方針などが全会一致で確認されました。
総会では、最初に京都こうむ公共一般の尾崎議長が来賓としてあいさつ。つづいて税機構支部結成準備会責任者の川俣京都自治労連副委員長から、（１）職場からの検証・見直しを進めよう、（２）納税者の権利守る税務行政や民主的税制確立をめざす（３）正規も非正規も安心・団結できる労働条件確保、人員確保めざす、（４）そのためにも、強固な支部と分会の確立、組合員拡大に取りくもう等と方針が提案され、討論の後、満場一致で活動方針を採択しました。
京都自治労連や医労連などでつくる「ひろがれ看護のこころｋｙｏｔｏ連絡会」は、“看護が輝く”職場となるよう、看護師増員の取り組みの一環として、「ナイチンゲールの誕生日」にちなんだ「看護週間」に全国のナースウェーブに呼応し、「２０１０年春のナースウェーブ」を５月15日、京都市内で開催し、１００人が参加しました。
５月３日から28日まで開催されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、10年前、2000年再検討会議で確認された「核廃絶のための『自国の核兵器の完全廃絶』への明確な約束」の再確認をし、核兵器廃絶への具体的一歩、「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる」ことを課題に開催されています。
京都自治労連は、ＮＰＴ再検討会議が「核兵器のない世界」への転換点となるよう、『ＮＰＴ再検討会議ＮＹ行動』に、日本原水協や自治労連本部の呼びかけに応えて、核兵器廃絶署名に取り組むとともに、21人の代表団を派遣しました。
代表団のＮＹでのとりくみを紹介するとともに、代表団が現地ＮＹでつかんだＮＰＴ再検討会議の到達点について報告します。
世界の青年が連帯
ＮＹ行動には世界の青年がたくさん参加したことも大きな特徴です。京都自治労連の代表団も16人が青年。「青年の集い」には、日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアの青年が参加し、被爆者の証言に真剣に聞き入りました。
キング牧師ゆかりの教会で公開シンポジウム
会場となったのはキング牧師がベトナム反戦演説を行ったゆかりのリバーサイドチャーチ教会。とても大きく美しく、約1600人の参加者に同時通訳のヘッドホンが渡されるという大変スケールの大きなシンポジウムでした。
ＮＰＴ再検討会議は、現在も行われており、最終どのような結果になるかは現在分りません。しかし、京都自治労連代表団が滞在した期間の出来事をみても、国際政治の劇的変化、私たちの運動が国際政治を動かしていることに大きな確信を持つことができました。
２日、国連でＮＰＴ再検討会議議長のカバクチュラン議長とドゥアルテ国連上級代表は、休日を返上して署名を受け取るためにパレードの到着を待ち受けていました。予定よりも一時間以上遅れ、他の用務を返上し、「わたしは署名を受け取るためにここに来ている。デモの到着を待ちます」と異例のコメント。各国メディアが取り囲む中、二箱の署名を受け取った二人は、「直接７００万の署名をこの目で見たい」と署名が積んであるハマーショルド広場へ突然歩き出し、爆弾騒ぎで道路封鎖を行っている警察を直接説得し、署名の場所まで来たのです。
米反戦労働者連盟
ＵＳＬＡＷとの交流
これまでアメリカの労働組合の主流は、歴史的に政府の戦争を支持・協力してきましたが、２００３年イラク戦争のときにＵＳＬＡＷを結成し、イラク戦争に反対を表明。ベトナム反戦運動以来となる大規模な反戦運動を行いました。
報告された全国委員のマイケル・ズウェイグ氏が所属する教員組合も参加。ＵＳＬＡＷへの加入に当たっては、「労働組合は賃金や福利厚生の問題に取り組むべきで、戦争にかかわるのはあくまで個人で行うべき」との意見が強く、このような意見を打ち破るうえで、次の３点について議論。?我々の教え子も、戦争へ駆り出され、殺し・殺されている。戦争反対でたたかうことは教職員組合の義務である。?戦費がかかりすぎる。もっと国内・国民のために使うべき。?国がどうあるべきかは、一部のエリートだけで決めるのではなく、労働者も含めて議論しなければならない。というものでした。
5200人の声と勇気が社会を、政治を変える大きな力
まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい！――５月16日、快晴のなか、東京・明治公園にて「全国青年大集会２０１０」が開催され、全国から５２００人の青年たちが集まりました。京都から１２０人以上、京都自治労連から16人が参加しました。
米軍普天間飛行場の無条件返還を求める普天間基地包囲行動が５月16日に行われ、京都からも参加しました。
猛烈な雨と風の中で、午後２時から参加者が手と手をつなぎ、３分間両手を挙げ「人間の鎖」の第１回が終わりました。地元ラジオで実況放送され、何処の地域で途切れているとの放送が流れました。「放送を聞き子どもづれや４世代での家族が目の前のところに参加され、第２回目では、すべて手がつながったとの放送が流され、３時から３回目も大きく成功し、普天間基地の周囲13キロを１万７千の参加で包囲し成功しました。
春らしいスッキリとした青空、気持ちの良い快晴のなか、第81回メーデーが府内各地12会場で１万２千人以上の労働者と家族が参加、盛大におこなわれました。
今年は政権交代後、初のメーデー。しかし、現政権は普天間基地の問題や後期高齢者医療制度など足踏み、後退を続けています。今こそすべての働く仲間の団結を――。
各単組ではプラカードやデコレーション、お揃いの衣装など賑やかにメーデーを楽しみました。新採組合員の初々しい姿も多く目立ちました。「なくせ失業と貧困」「核兵器のない世界の実現」「守れ、住民のくらしと地方自治」など、要求を大きく掲げ、たたかいの声を空高く響かせました。
京都自治労連 第1727号（2010年5月5日発行）より
自治労連近畿ブロックは、４月28日、総務省要請を行いました。近畿ブロックから17人、京都自治労連からは、山村委員長（近畿ブロック議長）ら５人が参加、特別交付税算定や退職手当債許可を使っての地方自治体への「介入」をやめることなどを要請しました。
特別交付税算定や退職手当債許可条件に「賃金の国基準」を強要することについて、総務省は「特別交付税は『余裕』のある自治体は減額。ペナルティーでは無い。公平性を保つ為」「退手債は特例による許可債」などの説明に終始。総務大臣の国会答弁「国基準を地方に押しつける８・25事務次官通知の訂正や廃止を含めた見直し」のその後の取扱については、通知に「地域の実情をふまえ」の文言を入れることを検討中で、撤回する事は考えられていない模様。近畿ブロックから、「財政に余裕の有無を人件費だけで判断するのはおかしい」「地域手当には大きな矛盾がある」「人材確保の面からも介入は問題」と追求しました。