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国がすすめる医療費抑制政策や医師・看護師不足、地方財政の悪化などのもとで自治体病院・診療所などの存続が危ぶまれ、地域医療が危機的な状況になっています。こうした中で、京都自治労連と京都医労連が共同で取り組んでいる自治体病院と自治体への要請と懇談「自治体病院キャラバン」が、７月６日・14日・15日行われ、「なんとしても地域医療を守りたい」との熱い思いをお互いの立場の違いを超えて語り合いました。
要請行動では、医師・看護師不足の解決へ緊急・抜本対策を強化するよう国・府への要請強化や、「病院改革プラン」の具体化に当たっては、住民の意見を反映し、労使協議を徹底することなど４項目を要請しました。
広島・長崎の被爆から65周年をむかえる今年の原水爆禁止世界大会は、ＮＰＴ再検討会議の成果の上に立って、世界の核兵器廃絶・平和運動が今後の運動のあり方を議論する場として注目を集めています。
京都自治労連は、全ての単組から世界大会に代表を派遣しようと呼びかけています。
核兵器廃絶へ具体的な取り組みを
５月にニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議では、核兵器廃絶の流れはもはや押しとどめる事が出来ない大きな流れであることを力強く示しました。会議では、核兵器のない世界の達成のために「必要な枠組みを確立する」「特別な取り組み」が確認され、核兵器保有国にいっそうの努力を求めました。
７月17日、亀岡市職保育所分会主催の「つながりあそび・うた研修会」“どんとこい！”が、町田浩志さん（つながりあそび・うた研究所）を講師に開催され、土曜日の勤務終了後の保育士など30人が参加しました。
記念講演
「平和と健康は幸福の必要条件 ―憲法的人間像を求めて」
日野秀逸さん （国民医療研究所長、東北大学名誉教授）
分科会
子どもと教育、くらしと権利、女性の地位向上、平和など41テーマ
京都自治労連は昨年の京都での日本母親大会開催で、大きな力を発揮しました。今年は会津磐梯山など自然と農産物に恵まれた、福島県での開催です。
核兵器廃絶を求めて、平和行進や原水爆禁止世界大会に向けての取り組みが府内各地ではじまっています。
こうした中で、城陽市と亀岡市で、核兵器廃絶願う市民集会が開催され、ＮＰＴニューヨーク行動に参加した京都自治労連の仲間が活躍。青年の視点での瑞々しい報告は、何処でも大好評。「わがまちにも頑張っている若者がいる」と期待が広がっています。
城陽：核のない世界は万国共通貴重な体験今後に生かす
城陽市職労と「くらし・民主・平和をまもる城陽懇話会」の共催で「ＮＰＴ再検討会議帰国報告と平和のまちづくりを進めるつどい」が６月23日に開催され、組合員や城陽市民など約50人が参加。
会場となった鴻巣会館ホールには、ＮＰＴ代表団がニューヨークで掲げた寄せ書き横断幕や、写真パネルも掲げられ臨場感を伝える会場となりました。
不払い残業あってはならない
超勤縮減にとりくむ
恒常的業務は正規職員化が基本と追及
６月25日、京都自治労連は自治振興課交渉を実施しました。６単組と京都自治労連から18人が参加し、「メンタルヘルス対策の充実」「恒常的基幹的業務は正規職員が基本」「特別交付税・退手債を使ってのペナルティーはするな」と、市町村に本来の助言をおこなうことや、総務省に意見を言うよう要求しました。
６月20日に開催された第６回京都自治労連ファミリーつり大会には、これまでで最高の２５０人が参加。心配した雨も何とかクリア。
イワナつり、つかみ取り、バーベキューに楽しい声が響き、明るい家族の笑顔があふれました。
京都自治労連 第1731号（2010年7月5日発行）より
単組を超えたつながりは大きな?財産?
青年部は６月26日、新採歓迎・春の交流企画のスプリングフェスタを京丹波町・グリーンランドみずほで開催。あいにくの雨模様でしたが過去最高の11単組70人が参加、新採も８単組15人が参加と笑顔のたえないとりくみとなりました。
Ｆ青年部長は「本当に多くの参加があり嬉しく思う。今日はいっぱい楽しんで交流を深めて、青年部のつながりを強めよう」と挨拶。山村委員長が来賓挨拶、京丹波町職の並河青年部長が地元歓迎の挨拶をしました。その後パワーポイントを使って青年部の活動を紹介、５月のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加した代表団が現地リポートと感想を述べました。
６月23日、第48回女性部定期大会がホテルセントノーム京都で開催され、13単組から代議員36名が参加。来賓あいさつの後、議長に舞鶴市職労のＤさんと京都府職労連のＥさんを選出し、経過報告と10年度方針と当面の運動方針を提案。午後はＮＰＴニューヨーク行動参加報告と討論を行い、満場一致で方針が可決されました。発言は９単組10人からありました。
６月30日、近畿公務共闘は今年の人事院勧告に向け、近畿人事院事務局へ要求申し入れ交渉を実施しました。
組合側からは、（１）今春闘では大手を中心に定昇維持の中、公務でのマイナス押し付けはあり得ない。初任給の改善を。（２）新たな高齢期雇用制度では、雇用と年金の接続のための働き続けられる制度づくり、給与水準の維持、選択性、年金制度の改善などを総合的に検討すべき。56歳以上の給与減額措置が提案されたと聞いているが撤回すべき。（３）非常勤職員が安心して働き続けられる制度の確立などを強く主張しました。