第20回近畿自治体病院交流集会

６月19日（土）午後１時〜20日（日）正午

会場　和歌山県紀州南部ロイヤルホテル

記念講演
　　　山本忠生氏（社会保険紀南病院院長）
　　　　　「地域医療の守り手」

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自治労連近畿ブロック　第２回労働セミナー

５月15日（土）午後１時30分〜　
　　16日（日）正午　

会場　和歌山市商工会議所　大ホール

第１講義　石川康宏氏（神戸女学院大学教授）
　　　　　「賃金のしくみといまの現状」（仮題）

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核兵器廃絶の署名と代表団派遣募金をおねがいします

　５月にニューヨークで開催されるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議を成功させようと、京都自治労連から21人の代表をニューヨークに送り出すことになりました。３月14日、代表団会議が行われ、18人が参加。参加するに当たっての思いや、各単組でのとりくみなどを交流しあいました。

青年16人の参加も大きな特徴

　「核兵器廃絶の思いを直接ニューヨークへ届けよう」との呼びかけに、12単組21人の代表が決まりました。16人の青年が参加するのも大きな特徴です。

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　３月16日、京都自治労連と地方税機構との４回目の交渉が行われました。交渉では、地方税機構の岩瀬事務局長より、「勤務条件が合意にいたっていないことは当方の責任」との謝罪があり、誠実交渉を行い、労働条件の向上に努めるなどの確認書を結びました。

課税自主権を侵害しない

　現在の準備状況について当局は、４月からは本部と９地方事務所、１８６人体制ですべての滞納案件を扱う。
　４月以降の移管３団体を除く23団体は最終段階のテスト中。３月23日にデータ入れ替えし、仮運用開始。

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自治体労働者は住民生活と地方自治の架け橋になろう

　自治労連２０１０年春闘アンケートには、正規職員で５、２６６人、非正規職員で１、１９１人、合わせて６、４５７人の方から回答が寄せられました。貧困と格差が大きな社会問題となり、長引く経済不況と賃金削減、構造改革の影響が反映された内容となっています。

　また、京都自治労連は非正規労働者の賃金・労働条件の改善にむけて力を合わせてアンケートを取り組んでいますが、今年も１、２００人近い方より回答が寄せられました。京都自治労連への期待の現れであると同時に、アンケート結果は、非正規労働者のおかれている現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。

　寄せられた要求や願いを力に、10春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。

住民との共同で住み続けられる地域をつくろう
【生活実態と春闘の課題】

生活が苦しい60％
生活実態

　生活が「かなり苦しい」「やや苦しい」という人が昨年同様に60％近くになっていることは大きな問題です。とりわけ、この間賃金が抑えられ、子どもに一番お金がかかる50代に多くなっています。経済危機、人勧の史上最大の引き下げとともに、社会保障制度の相次ぐ改悪、増税などが私たちの暮らしを困難にしていることが現れています。「収入が減り、支出の大幅切りつめや貯蓄取り崩し」（19・７％）「支出の節約や貯蓄に回す分を減らしている」（51・６％）が70％を超えていることは、昨年が約50％であったのと比較しても、史上最悪の人勧の影響は深刻です。

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　京丹後市は、市が１００％出資する派遣会社「京丹後市総合サービス株式会社」を07年に設立し、学校・保育所の給食業務や用務員業務に携わっていた臨時職員を同社に移籍させ、ひき続き就労させてきました。
　今年３月末で派遣期間の上限である３年をむかえるため、給食業務や学童保育を丸ごと派遣会社の「請負」に切り替えようとしており、職場が大混乱。京丹後市職労の金子書記長に問題点を語っていただきました。

 　京丹後市職労や京都自治労連は、「官製ワーキングプア」の改善が求められている時に、自治体の責任をあいまいにし、違法派遣・偽装請負を継続しようとするもので、請負は認めるわけにはいかない」と反対しています。

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　「ごくろうさま」「みんなよくがんばったね」「おめでとう」―みんなの暖かい言葉が飛び交い、涙ぐむ姿もあっちこっちで見られます。今夜は、毎年この時期に組合主催で行っている『退職者を祝う会』です。今年も、60歳を迎えてめでたく定年する先輩が二人。みんなが晴れ着姿でこの会を楽しみに集まりました。

この仕事をして本当によかった

　長岡京市職労は結成して16年。保育所で働く保育士・調理員が中心の労働組合です。
　保育は、子どもの命を預かる緊張の高い体力的、精神的にも厳しく、60歳まで働き続けることが困難な職種といわれています。

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　京都自治労連は、２月22日〜24日を基本に「２０１０年春闘自治体キャラバン」を実施し、府と京都市を除く全ての自治体へ春闘要求の申し入れを行い、各自治体の課題や住民の暮らし、集中改革プラン、地方税機構問題などで意見交換を行いました。

地域経済守る共闘を

　住民の暮らし・地域経済の状況では、特に北部地域が深刻で、府が補助金を出し誘致したトステムの撤退や深刻な雇用問題が行く先々で出されました。工場継続や雇用対策配慮についてをトステムに申入れに行った（福知山市）など、多くの自治体独自で様々な対策を行っている話が出され、京都自治労連は地域経済を守るために力をあわせようと強調しました。

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　元首長や元自治体幹部職員、まちづくり運動関係者などが呼びかけ、京都自治労連が事務局を行っている「ふるさと再生アピールを呼びかける会」は、アピールの意見広告を２月21日の京都新聞朝刊に発表するとともに、「ふるさと再生号」で府内26市町村を巡るキャラバン宣伝を展開しています。

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　２月24日に行われた「府政転換・宇城久大集会」には会場あふれる１０００人の府民の参加でギッシリ超満員。「人口当たりの医師数では、北部より少ない南部の問題を解決するために先頭に立つ」との門さんの訴えに、参加したみんなが確信になり、元気になる集会となりました。

京都自治労連　第1723号（2010年3月5日発行）より