機関紙 - 最新エントリー
11月28日投票で沖縄県知事選挙がたたかわれています。
11月12日から15日、尾崎副委員長と京都市職労青年部の２人が現地支援行動に参加、自治労連決起集会では京都市職労のＫさんが「基地問題をこれで終わりに」と決意表明。
イハ氏勝利へ支援に奮闘し、15日には沖縄平和ツアーに参加した青年部有志とも合流、宣伝を展開しました。
京都自治労連 第1740号（2010年11月20日発行）より
府内各単組の年末確定闘争がいよいよ本番をむかえる中、京都自治労連は10月27日、自治振興課との団体交渉を行い確定交渉の重点課題について自治振興課の見解をただすとともに、国言いなりではなく、各市町村の住民サービスの向上と職員を激励する立場に立った助言と援助を行うよう強く求めました。
自治振興課からは、今年８月に総務省から赴任した平木課長らが対応しました。
はじめに人員削減ありきでない
基本姿勢について当局は、納税者、市民・住民のための仕事が基本路線。市民、住民目線で仕事をしていく。労使の話し合いもその一環。地方自治、住民自治は非常に大事な視点。市町村に対しては、支援とか助言だけでなく、一緒に物事を考えていくことが重要。
京都自治労連が呼びかけた超勤実態調査が、８単組で取り組まれました。
当局は、「異常超勤・不払い残業根絶」の要求に対し多くの職場で異常な超過勤務はわずかながら改善されているといっているが、今回の調査では実感できるものではなく、超過勤務が常態化している実態は抜本的には改善されていません。
やはり、集中改革プランなどによる人員削減が大きな要因となっており、「まだかかりそうですか」などと声をかけながら職場を役員が回ると、超過勤務が集中している職場からは「こんな実態です」と会話になり、「人員が削減されたことが一番の原因」「仕事の工夫にも限界がある」など切実な声が聞こえてきました。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より
各単組での確定闘争が本番をむかえる中、各単組での労使交渉の促進をはかり、各単組の要求の前進を目的とする「秋期年末闘争自治体キャラバン」が10月19日・20日を中心に行われました。
各自治体当局からは、深刻な不況の実態が語られ、「とにかく公務員をたたけばいいという風潮には困ったものだ」「人勧より給与を下げようとする政府はダメだ」など政府への怒りが表明されました。
確定問題では、10人勧の問題点や矛盾点の理解に苦慮している事が率直に語られましたが、多くの自治体で、悩みながらも「人勧準拠」「国どおり」との基本姿勢から出ようとはしていない事が特徴で、各単組での職場からの確定闘争の強化が必要となっています。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より
10月23日、青年部第45回定期大会が京都市内で開催され、府内各単組から総勢65人が集まりました。今年は、昨年の「おきプロ」その後の１年として単組や青年間の交流とつながりの輪を広げ、強める事に重点がおかれました。結果、ＮＰＴ行動での青年の活躍、城陽での青年部再結成など、青年たちがたくましく成長する姿が目に見えた１年となりました。
交流と仲間を活動の力に
Ｔ青年部長は挨拶で、「職場では人員削減や仕事量の増加、民営化計画など厳しい現状があるが、青年がしっかりと前を向き、仲間を増やしていくことが大切。集まること、交流することが元気の源に、頑張っていく力がもらえる原点につながる。仲間がいることを力に青年部活動をすすめていこう」と述べ、続いて来賓の尾崎副委員長、Ｚ自治労連青年部常任委員、Ｂ総評青年部常任委員が激励と連帯の挨拶を行いました。
秋晴れとなった11月３日、円山野外音楽堂にて「11・３憲法集会in京都」が開催され、1,400人が参加しました。憲法９条京都の会が主催、企画運営は実行委員会が行いました。
私たちの声を大きな力に
開会で黒木実行委員長（憲法９条京都の会世話人）は、「私たちが声をあげて憲法守ろうと広げることが大切。この場をきっかけに大きな力にしていきましょう」と挨拶。小堀眞裕・立命館大学教授が「比例定数削減は民主主義の危機」と題して講演し、国会で比例定数削減が狙われている事について、「少数意見を反映できない制度は世界の流れに逆行している」と批判しました。
再現された「平和おどり」
舞台では63年前に３万人の京都市民が円山公園に集まって踊ったといわれる「平和おどり」が再現されました。今年は、市役所前や四条大宮など市内４カ所からの求心パレードが行われ、府内各地や全国でもとりくみが行われていることが紹介されました。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より
ベトナム侵略反対と安保条約廃棄を求めた「10・21統一行動」が、相楽地方では「くらしと平和を守る相楽共闘会議」に引き継がれ、毎年開催されています。
今年の「10・21くらしと平和を守る相楽集会」では、精華町職や木津川市職労、南山城村職の仲間や市民団体など60人が参加。５月に行われたＮＰＴ再検討会議に参加した南山城村職のＲさんと精華町職のＴさんが、パワーポイントを使ってニューヨークの取り組みを紹介。青年の元気な報告に集会も盛り上がりました。
集会後は、会場の「いずみホール」から木津川駅までを往復する提灯デモ。「憲法９条を守ろう」「米軍の普天間基地からの即時撤退」「核兵器廃絶」と元気にアピールしました。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より
各支部の職場集会で寄せられた声を要求に
年末確定の取り組みが府内各単組ではじまっています。トップを切って京丹後市職労が９月28日に要求書の提出（現業評議会、保育部会、女性部、青年部も要求書提出）を行い、18日には市長との団体交渉を実施しました。京都自治労連の単組のトップを切っての確定の取り組みを、金子書記長に聞きました。
京丹後市職労では、９月初旬から年末確定要求提出に向けて各支部で職場集会を開催し、２０１０年人勧に関する学習会と要求書（執行部原案）に対する討議を行ってきました。京丹後市職労には９つの支部があります。庁舎が別れている関係で、一度に集まることが困難な支部もあり、「粘り強く取り組もう」と役員を中心に頑張っています。
また、青年部、女性部、保育部会、現業評議会も、それぞれ集会を開いてきました。
賃下げ阻止、地域経済を守ろう
10月８日、秋期年末闘争の方針を確立する京都自治労連第１７５回中央委員会がラボール京都で開催され、14単組から42人の中央委員が参加。執行部提案は、積極的な討論ののち全会一致で確認し、秋期年末闘争に全力をあげることを誓い合いました。
執行部を代表して挨拶を行った川俣副委員長は、先に府議会で可決された「関西広域連合」の問題に触れ、「関西広域連合は、人も金も資源も、大阪に集中させて、そのおこぼれで周辺の府県が潤う」と言うものですでに破綻済みの政策の焼き直しだと厳しく批判。府議会ではどの会派も“問題がある”と言う質問ばかりだが、結果は可決された。真剣に議論されていればありえないことだとし、この秋は、地方自治をどう守るのかの観点でたたかいをすすめる必要性を強く強調しました
２０１０年秋期年末闘争の勝利をめざして、10月15日自治労連全国統一行動・現業統一行動が全国で取り組まれ、集会や宣伝行動など職場・地域に根ざした運動が繰り広げられました。
各単組から職場の状況の報告
乙訓地協現業評議会は、14日に全国統一行動乙訓集会を開催し、府職労、向日市職労、長岡京市職労、大山崎町職から20人を超える仲間が参加しました。集会では、人事院勧告をめぐる情勢とともに、公務員バッシングや現業職場への攻撃の特徴などの報告があり、各単組での職場の状況を交流しあいました。
何処の職場でも、退職者不補充の中で人員不足が続き、現業職場そのものが危機に立たされている実態などが報告されました。こうした中で、全国で取り組まれている「現業職場を守れ、住民生活を支える現業切捨て反対要請署名」運動に全力をあげることを確認し合いました。
また、京都市職労現業評議会は、15日、本庁３階の廊下に２００人以上の組合員の参加で集会を行いました。
京都自治労連 第1738号（2010年10月25日発行）より