機関紙 - 最新エントリー
第32回京都自治体労働者バレーボール大会は、7月3日、福知山市で行われ4チームが参加。第1試合は京都市職労対福知山市職、第2試合は舞鶴市職労対宇治市職労、勝ち抜いた京都市職労と舞鶴市職労が7年連続で決勝で対決。
田村治子書記長に定期大会の意義を聞く
京都自治労連第78回定期大会が、7月22日に開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。
参議院選挙は、地方自治・住民自治を守る大切な選挙
6月16日、第174通常国会が閉会しました。参議院選挙は6月24日公示、7月11日投票でおこなわれます。昨年の夏の総選挙で政権交代が実現、「変わるのでは?」と期待する人も多かったのですが、普天間問題や「政治とカネ」問題、後期高齢者医療制度廃止の先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法「改正」など国民の期待を裏切った結果、鳩山首相は辞任に追い込まれました。
財界やアメリカ依存では国民生活を守れないことは明らかです。政権交代も、鳩山辞任も、実現させたのは国民の力です。「動けば変えられる」ということに確信を持って、ほんとうに国民の幸せを守る政治へと変えるために行動することが大切と思います。地方自治に関して民主党政権は「地域主権」という名で、保育所や福祉施設の基準など国の責任を捨て都道府県に丸投げ、権限移譲や道州制も進めようとしています。また沖縄の基地「移設」問題は、地方自治の問題でもあります。
参議院選挙は、地方自治を守り、住民生活を守る政治へ変えるための重要な選挙となります。組合員のみなさんの奮闘を呼びかけます。
京都自治労連
第78回定期大会
【大会日時】
とき:7月22日(木)午前9時〜
ところ:ラボール京都ホール
生活保護基準を下回るまやかしの算定
いま京都府の最低賃金は729円、年間2000時間働いても146万円にしかならず、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活」をおくることは困難です。
一昨年改正された最低賃金法には「生活保護との整合性に配慮」と明記されています。昨年は生活保護との「乖離」が23円とし、2年で乖離解消をかかげ内12円を引き上げました。しかし、現在の最低賃金額はこの「乖離」を埋めたとしても生活保護基準を下回ります。中央最低賃金審議会の試算は「まやかしの算定」といえます。
6月6日、伊根町本庄漁港にて80人の参加で開催されました。今年こそ大漁に、との願いが通じてか、網を引くとタコやアジ、なんとサメまであがって子どもたちは大喜び。
新鮮な海の幸をいただきながらお楽しみ抽選会や大漁賞など、笑顔いっぱいの休日となりました。
京都自治労連 第1730号(2010年6月20日発行)より
「民主党は自民党よりましかと思ったけれど、裏切られた」――有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主党でも自民党でもない「第3極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは従来の自民党そのもの。「自民党という泥舟から逃げ出した」と言われるのもうなずけます。
選挙が近づくと自治体当局はよく「選挙における服務規律の確保」などを通知します。しかし、公務員である前に国民です。憲法21条の「表現の自由」が認められていることを押さえておく必要があります。個人の活動や組合活動への干渉には機敏に反撃しましょう。
6月12日、13日と静岡県伊東市にて自治労連青年部・第2回青年自治研集会が開催され、全国から220人、京都自治労連から7単組20人が参加しました。
自律のまちづくりが自治を発展させる
集会では滋賀県日野町の藤澤町長が「地方自治体の役割と青年へ向けたメッセージ」と題して記念講演。滋賀の住民運動の歴史や経験、自律のまちづくりや住民を主役にした日野町政の取り組みを紹介し、「住民の繁栄無くして自治体労働者の幸せはない」としたスローガンを実践していくことなど期待を語りました。
基調報告にたった松山実行委員会事務局長は、集会の目的や春闘のとりくみとして提起してきた「青年インタビュー」の実例を紹介。自治体・関連職場で働く青年の声とその背景や課題を分析、今後の活動に生かすための具体的なとりくみ例を挙げながら報告しました。
京都市職労では、6月8日にNPTニューヨーク行動の報告集会を開催しました。集会には50人以上の参加があり、新採職員の人の姿も見られ、市職労がどういう活動をしているのかを知ってもらう機会にもなりました。
ニューヨークでの行動内容はパワーポイントで代表団が撮影した写真を表示しながら報告し、デモで使った横断幕や交流として折鶴の作り方を説明している所なども紹介しました。来賓として京都原水協の小杉さんを招きNPT全体の流れと今回の会議で採択されたことなどを報告してもらいました。