機関紙 - 最新エントリー
●2021年女性部秋の平和ツアー●
オンラインで長野を訪ねる
11月23日（火・祝）10：00〜11：00
・自宅からZoom参加できます
・申込みは京都自治労連女性部まで
京都自治労連青年部 第56回定期大会
新型コロナ感染拡大防止のため完全オンラインで実施
とき：11月13日（土）14:00〜16:00
オンライン開催（Zoom使用）
・確認のため13：45までに接続ください
・参加場所は、自宅・組合事務所など単組ごとに相談を
お問い合わせ＝各単組役員・京都自治労連青年部（担当：大西）まで
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
京都自治労連は10月20日、第89回定期大会をラボール京都ホールで開催しました。今年の大会は当初、９月10日に開催を予定していましたが、新型コロナ感染症拡大に伴なう緊急事態宣言のため延期し、コロナ対策に十分注意しての開催となりました。
大会には、27単組、１０９人の代議員が参加。執行部提案の「２０２１年度運動方針案」「２０２１年度各会計予算案」「当面の闘争方針案」などすべての議案を満場一致で採択。また、新型コロナ感染拡大の関係で、郵送により行われた役員選挙結果が報告され、２０２１・２２年度の新執行部が選出されました。
大会は、議長にＡ代議員（舞鶴市職労）、Ｂ代議員（府職労連）を選出し議事に入りました。
大会挨拶を行った福島功委員長は、コロナ禍のもと公務労働者は人員不足で過酷な労働条件の中で、住民のために懸命に働いている。公務公共サービスの拡充こそが求められていると強調し、「住民のための仕事がしたい」という私たちの願いを実現するためにも、総選挙で、新自由主義に終止符を打つ政権交代が必要と呼びかけました。
大会は、来賓あいさつ、祝電・メッセージの紹介を行い、７月に京都自治労連に新規加入された宇治市保健推進課保育士労働組合がビデオメッセージで紹介され、「みなさんと一緒に頑張りたい」との森口香澄委員長の決意に大きな連帯の拍手が送られました。つづいて、小林竜雄書記長が方針提案を行いました。
8つの方針の柱を提案
小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと健康をまもり、暮らしと営業の危機打開、公務公共サービスの拡充と公的責任果たす自治体づくり、（２）民主的自治体労働者論の今日的実践として、憲法を地域と自治体にいかす「憲法自治体づくり」運動、「９条改憲ＮＯ」、暴走政治を許さず政治転換をめざす、（３）「自治体戦略２０４０構想」「自治体ＤＸ」「地方創生」や公共サービス産業化によるくらしと地域破壊ゆるさず、安心して住み続けられる地域・自治体づくり、（４）８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の推進、予算人員闘争など働くルールの確立めざす、（５）格差と貧困の解消、消費税減税、社会保障の拡充、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動、（６）原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、（７）自治体労働者の要求を明確にして、京都府知事選挙勝利、民主的自治体建設、政治革新に向けて取り組む、（８）あらゆる取り組みを組織の拡大強化につなげ、全単組での増勢めざす、自治労連共催を組織拡大と一体に推進する、の８つを柱にした方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。
方針を豊かに発展させる発言
方針提案を受けての討論では、13単組19人の代議員が発言。新型コロナ感染症が爆発的に拡大するもとで逼迫する保健所を訪問、聞き取りを行い、出された要求を要求書にまとめる取り組みの中で保健師の仲間が組合に加入してくれた経験。コロナ禍での組合活動をＷｅｂ活用など様々な工夫を行っている経験。困難な時こそ、組合の仲間がつながることの大切さを実感した経験。毎月の９の日宣伝に取り組んでいる経験などがいきいきと語られました。また、会計年度任用職員や指定管理者制度の職場など、非正規職員の組合の仲間が「住民に喜んでもらえる仕事をするためにも待遇改善が必要」と、粘り強く奮闘している発言は感動を呼びました。
どの発言も、執行部提案を支持し、提案方針を豊かに発展させるもので、自治労連運動への確信が広がりました。
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
みなさんを送り出していただいた職場・単組のみなさんに、心よりお礼申しあげます。
今大会は、コロナ禍で延期し、歴史的な総選挙の渦中での開催となりました。今回の総選挙は、国民にはもちろん、私たち自治体労働者にとっても大変大事な選挙です。
歴代自民党政権は、医療や公衆衛生など公務公共サービスを削減し続け、公務公共労働者は、どの職場も人員が不足し身を削り懸命に働いています。
私たちは、コロナ禍以前から公務の脆弱性を指摘し、職場から本格的な予算・人員闘争に取り組んできました。コロナ禍においても、府職労の商店街調査やシンポジウム、京都市職労の現場実態をリアルにつかんだ「保健師増やせキャンペーン」など先駆的な取り組みを行ってきました。
私たちの仕事のやりがいを実現するためには、新自由主義的政策を根本から変える政治の転換が必要です。
コロナ禍に、自治体のあり方も問われています。
知事は、京都の現状をまともに国に伝える事すらしていません。府のコロナ対応の補正予算は、４８００億円と巨額ですが、ほとんどが国からの交付金で、独自財源はわずか25億円、0.5%。一方で、北陸新幹線延伸や学研都市整備など大型開発には湯水のように税金を使おうとしています。来年４月には知事選挙があります。国言いなりの府政はいりません。
コロナ禍の今、まさに労働組合の出番です。今大会で決定される方針の取り組みの中で、組合の仲間をさらに大きく増やすことを呼びかけまして挨拶とします。
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
仲間と支え合い、仲間をふやし賃金・権利・職場環境の改善を
すべての単組で組合員増勢へ
討論では、13単組２階層19人の代議員が発言しました。コロナ禍という困難なもとでの職場・地域での様々な取り組みやたたかいの経験が報告され、参加した代議員は集中して聞き入り、発言に笑いや拍手が起きました。
どの発言も、執行部提案を支持し豊かに発展させるもので、コロナ禍のもとでも"困難な時こそ組合"と、Ｗｅｂでの執行委員会や学習会などを開催した経験が語られ懸命に頑張っている職員・組合員に寄り添う単組執行部の姿に共感が広がりました。保健所の実態調査を行い、要求書を提出し要求を前進させた経験などに確信が広がりました。
コロナ禍でも工夫してつながる 確定交渉に全力あげる：府職労連
１月からズームでの会議を実施。北部のメンバーには好評。女性部、青年部の役員の複数参加や初参加の組合員も。ブレイクアウト機能も活用し、少人数で支部活動の悩みなど意見を出し合った。女性部ではおしゃべり会もズームで開催。新採の組合加入ではスタートダッシュ会議で意思統一。一方的な話にせず、対話の時間を作ろうと工夫。少人数で対話を中心に３〜４回に分けて実施した。
確定交渉では、人員増にむけしっかり取り組む。
原則的な取り組み重要 ほぼ全ての分会で要求書確立：宇治市職労
健康で働き続けられる職場と、市民のための仕事に責任を持つ立場で毎年人員闘争に取り組んでいる。今年は51分会で要求書を確立し所属長・部長交渉を実施した。原則的な取り組みが重要だ。
４月の組合説明会ではほとんどの新採が加入。欠員も年度途中に補充採用させ組合にも加入。学習にも力を入れ勤通大憲法コースを集団受講、毎月の学習会は貴重な職場交流の機会になっている。自治労連共済では新採31人が加入。組織強化につなげている。
工夫して仲間の要求集め 交渉しっかり進める：宮津市職
数年ぶりに技術職の採用があり、組合にも加入。
コロナ禍で集まりにくい状況だが、組合員の要求をきちんと集約するための工夫として、今年は「私の要求シート」を全員に配布した。このシートは記入しやすかったようで、「職場のパソコンが遅い」「事務机が古くて、小さいので足が入らない」など、身近な要求が多く寄せられている。確定要求書は交渉期間を確保するために例年より早く提出した。要求実現に向けてしっかりと交渉をすすめていきたい。
職場から地域から声集め 要求書提出ししっかり交渉したい：向日市職労
８月から委員長に就任した。京都自治労連女性部の取り組みで府内北部南部組合の女性部を訪問した。直接顔を合わせることが大事と感じた。向日市職労の組合員は保育の職場が多いが本庁の要求実現にむけてニュースを作成し、手渡ししてきた。執行委員や声をかけることができる組合員だけでなく、地域の人との関わり合いを広げたい。職場からの声を聞き話し合いながら要求書を提出し、年末の交渉で私たちと市民の生活を守りたい。
一人ひとりが主人公 多くの仲間参加する組合へ：京都市職労
市当局が進める行財政改革では市民サービスや福祉が一方的に切り捨てられ、市民のために働きたいという職員の声が全く活かされず、働きがいが大きく低下している。職場ではコロナの異常な超勤の改善など多くの要求が渦まいており今こそ組織強化、一人ひとりが主人公の組合づくりが重要な課題。要求メッセージやポスターなど、様々なアイディアを活かした取り組みを一つずつ具体化して、多くの仲間が参加する組合づくりを目指していきたい。
市民サービスを低下させない 地協と共闘して取り組み：宇治野活労組
宇治市野外活動センターに指定管理者制度が導入され14年。賃金や労働条件の改善に指定管理者制度が壁になる。昨年は、経験年数加算を実施させることができた。声を集めて交渉を行い、４月から導入させたことは大きな成果となった。
指定管理者の更新で、市は非公募から公募への見直しを行った。洛南地協・関連労組とも共闘し「コスト優先でなく、サービスを低下させない、雇用の救済」等を市に申し入れ取り組んでいる。
職場の不安に応え、学習しながら取り組みすすめる：舞鶴市職労
先輩らの退職などがあり、執行部が大幅に若返った。頑張りたい。
この１年コロナ禍で十分な活動ができていないながらも、執行委員会の開催や、春と秋のアンケート実施、要求書提出や学習会など最低限のことはできたと思う。コロナ関連では、昨年末から年始にかけて、御用納めの日に、当局から急遽コールセンター設置の通達が出され、職場が混乱した。人事評価の本格導入による不安なども出ている。執行部で学習しながら取り組みを進めていく。
組合で学習会、地域との交流 アンケートで職場の声集める：福知山市職
児童クラブの指導員をしているが、だんだん職場の管理、児童・保護者への管理が厳しくなり不安に思い、組合に相談したら当局に話し合いの場を設けさせることができた。組合で学習会や他の地域の方との交流、要求アンケートなど活動を行っている。
会計年度任用制度への変更で期待したが、処遇改善には至らなかった。職場環境が良くならないと利用者の権利も守れない。思いを伝え、職場の声を集める活動を進めたい。
改悪提案を毅然とはねつけ 職場の怒り集め要求実現へ：宇治市職労
年末確定交渉が始まったが、第１回の交渉で人勧の一時金削減に加え、いきなり過去に決着済の昇格問題の見直しについて切り出してきた。提起はのめないと跳ね返した。コロナに関わって、防疫等作業手当創設の提案があったが、削減提案と切り離して交渉するよう主張している。
11月９日が分会代表者交渉日。職場からの怒りを集めて、要求を一致させて要求実現に向けた取り組みを進めたい。
Ｗｅｂでの交流・会議に工夫 柔軟な発想と行動で活動活性化：青年部（府職労連）
昨年はコロナ禍の中で青年部活動の中心となっている交流活動が思うようにできず苦労した。その中でもオンラインでの交流や会議などを工夫した。これからも柔軟な発想と行動で、青年の要求実現に向けた取り組みに奮闘する。単組青年部と協力し活動を活性化していきたい。
身近なテーマで話す場づくり 集まって交流すれば元気に：女性部（府職労連）
府職労連の女性部では、コロナ禍でも職場毎に少人数で集まり「職場で改善したいこと」などテーマを決めて、話しあえる場を作っている。その中で出された声を集めて、要求に反映させている。交渉では、組合員の生の声を伝えること、交渉参加する全員が発言することなどを大切にしている。府人勧で出された、産育休や休暇の改善などを実現させる。
各単組の女性部だけでは要求実現が困難なことも、集まって交流すれば元気になる。要求実現のきっかけにもなる。
共済で声掛けコロナ不安に応える アンケートで声集め要求書に：精華町職
自治労連の拡大キャンペーンに取り組んだ。ひとりひとりに声をかけ、70％以上の加入で特典が受けられるが、90％の加入があった。加入された方がコロナに感染され、給付が受けられよかった。
要求運動を進めるためアンケート活動をしている。生活が苦しい、職場環境改善を求める声を聞く。要求書にまとめる。
組織強化では、新規採用者１００％加入を目指しているが、今年は厳しい状況。他の組合の話を聞いたので頑張りたい。
きめ細かく要求書つくり交渉 多くに声掛け取り組みに参加：与謝野町職
対象職員の95％以上を組織しているが、職員数全体が減っている為、組合員も減ってきている。毎年10月に要求書を提出。職場を10ブロックくらいに分けて、きめ細かく要求を聞き取り、要求書づくりをしている。町として中小企業振興基本条例をつくり取り組んでいる。コロナ禍のもとで商店街と連携し町内商店街のみで使えるポイントを組合員ひとり１万円分付与し地域経済を支える。多くの人に声を掛けとりくみに参加、執行部に経験してもらいつないでいけるようにしたい。
苦労した保育職場のコロナ対応 振替取得を実現させたい：大山崎町職
確定交渉の課題は、コロナ対応で土日出勤したときの振替が取得できないこと。要求書を提出し、振替取得を実現させたい。交渉は、当局に直接要求を訴えることができる場、これからも大切にしたい。本庁の青年部ではコロナ禍で開けなかったランチ会を久しぶりに開催する。出会ったり話したりする機会が少なくなっているので、楽しい会にしたい。つながることのできる組合の大切さを全職員に伝えたい。
全職員にアンケート実施 寄せられた要求を実現したい：生涯学習財団労組
この１年間はコロナ対策に追われた。緊急事態宣言に伴う図書館の閉館や時間短縮、業務変更が、組合に説明なく進められたことで職場の不安や不満が噴出した。昨年は、組合とのやり取りが無く賃金削減が決定され、京都市職労から情報をもらい説明と撤回を求める要求書を提出した。要求書の作成にあたっては全職員にアンケートを実施し60人から回答。仲間を増やして寄せられた要求を実現し、職場を守り市民の生涯学習活動を守るためにがんばる。
職員の３分の１にあたる会計 年度任用職員の生活改善に全力：舞鶴市職労
舞鶴市では職員の３分の１にあたる約４５０名が会計年度任用職員。結成して13年になるこうむ公共一般労組舞鶴支部は、全職員を対象にアンケートを実施し、その結果を要求書にして粘り強く交渉を重ねてきた。その結果、賃金改善や各種手当を勝ち取ってきた。アンケートには組合に加入しない理由もたくさん書かれてくるが、生活が厳しいという実態が見えてくる。
生活改善を基本に全国の運動にならい頑張っていきたい。
各非正規職員労組との共同を大切に要求前進へ：宇治市職労
洛南地協は、毎月「９の日宣伝」と幹事会を開催している。アクトパルの指定管理者公募にあたっては、要求書を申し入れた。また、人勧学習会を計画している。
宇治市では非正規職員の職種ごとに労働組合をつくっているが、横断的に共通する課題は統一して取り組んでいる。今の課題は、一時金の支給月数が再任用職員の水準に下げられていること。今年、一時金の削減が勧告された。「マイナスは遡及適用させない」方針で闘う。
コロナ対応職員に寄り添い公衆衛生を地域に取り戻すとりくみすすめる：京都市職労
志ある保健師の方が辞めざるを得ない状況まで追い込んだ当局への怒りが増している。６〜７月に組合加入に関係なく現場の保健師の声を聞き、要求書にまとめ８月に提出した。併せて「コロナ対応職員のいのちと健康を守るキャンペーン」を、保健師を交えて展開、実態や組合活動による改善をニュースにして現場に配布するとともに、公衆衛生を地域に取り戻すという目標を立てた。保健師の新たな組合加入もあり組織拡大含め運動を進めていきたい。
府民の生活を守る業務ができる府政を実現する：府職労連
コロナ禍の中、保健所など職場訪問を行った。他部署からの応援支援を受けても業務が回らずせめて12時には帰りたいの声。統合など合理化で人員削減により業務に問題が生じると回らない状況が顕著に表れた。知事はコロナ対策に人員も財源も向けるべき時に北山エリア開発などの大規模開発をつき進めようとしている。
商店街を廻ったが府民を守ってほしいの声が大きかった。府民の生活を守る業務が出来る府政の実現を目指す。
『大会に初参加』
各分野での頑張りに労働組合の大切さ実感
福知山市職 Ｃさん
初めての参加で発言の機会もいただきありがとうございました。発言の中で触れたように、私にとって「組合」というのは、何時も声を聞いて励まし、支えてくださる存在でした。今度は執行委員として、市民のために働いている方々の発言を聞かせていただき、一緒に考えていきたいと思います。
宇治市職労 Ｄさん
京都自治労連の定期大会に今回初めて参加をいたしました。宇治市職労の野村と申します。議案の議論では、各労組がコロナ禍で業務が多忙を極めるなか、それぞれの労組で当局からの不当な要求に対して、様々な工夫を凝らして奮闘されている話が聞けて、大変勉強になりました。公務職場で働く者には大変厳しい情勢ではありますが、共に頑張っていきましょう！
亀岡市職 Ｅさん
初参加でしたが、色々な自治体の活動を知ることができてよかったです。私達と同じように組合員のほとんどが保育士ばかりの組合でも、すごく活発に活動されていることにも驚き感心しました。安心して働ける職場をいつまでも守っていけるように、組合の仲間を増やして頑張っていきたいです。
向日市職労 Ｆさん
本当に困った時、必要なのが労働組合！
という事を再確認しました。向日市では要求書を出しても、改善されることは少ないです。けれど、未来の自分たちの働く環境を良くするには、地道にやり続ける事が大切ということです。仕事も大変ですが、組合も私なりに続けていきたいです。
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
政治不信を拡大し、コロナ禍での失政を繰り返した自公政治が行き詰まりを見せ、その一方で、かつてない規模での市民と野党の共闘が拡がる中、総選挙が行われる。そのような情勢のもと、私たちは、第89回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。
大会では、コロナ禍の中、昼夜を問わず奮闘する職員の姿とともに、住民のいのちや暮らしを守るという公務労働者の役割が改めて認識された。それとともに、政府の進めてきた人員削減の結果、過労死基準を超える勤務実態や離職者の増加が報告され、人員闘争の必要性が改めて確認された。定年引き上げが課題となる中、職員が仕事に誇りとやりがいを持ち働き続ける為にも、賃金・労働条件の改善が必要である。
また、自治体職場で働く会計年度任用職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかい、官民一体となったすべての労働者の賃上げのための賃金闘争を職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。生計費原則に基づく賃金闘争と、たたかってこそ運動と組織は前進することに確信をもち奮闘する。
コロナ対応で無為無策の失政を繰り返し、政治の私物化や「政治とカネ」の問題に対し、政治の責任を果たさない菅政権は、わずか１年余りで退陣せざる得ない状況となった。岸田首相に交代したが、社会保障を削減し、格差と貧困を拡大する新自由主義をベースとする安倍・菅政治の継承である。また、国に追従し、北陸新幹線などの大型開発を優先し、住民の暮らしを破壊する京都府政では、府民のいのちや暮らしを守れない。総選挙で国民の為の政治へ転換と、来春の京都府知事選挙で府民の為の政治への転換を目指す。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2021年10月20日
京都自治体労働組合総連合 第89回定期大会
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。
住民のいのち・暮らし守る
自治体づくりすすめよう
発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。100時間・200時間を超える残業が今も横行しています。職員がいのちを削って住民のいのちをまもるという職員の奮闘まかせの対応は限界です。自己責任、公務の民営化を自治体に強要する「新自由主義」から脱却し、人員増と公務公共を充実で住民のいのちと暮らしを守るという本来の役割を発揮する地方自治体をつくりましょう。
公共サービス産業化から住民守る
住民の権利保障する憲法活かし
第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事だからこそ、生存権をはじめとするさまざまな権利が保障され憲法をいかした行政を、仕事の面でも労働組合の活動としても実現しましょう。
第三に「自治体戦略2040構想」、公共サービスの産業化の課題です。公共サービスの産業化で最終的に不利益をこうむるのは住民です。住民にいま自治体で何が起こっているのかを知らせ、住民とともに自らの市町村の在り方の問題として運動することが大切です。「京都市行財政改革」の根底にあるのは新自由主義に基づく応益負担、サービスを受ける以上自己負担は当然という考え方で、行政の責任放棄に他なりません。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、単に京都市だけの問題にとどまりません。
「いい仕事がしたい」思い支える
職場に足踏み出し、仲間増やそう
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。一時金削減に反対し、職場に根差した要求で対置した要求書づくりを直ちにすすめましょう。そのためにも、職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。
第五に、組織の拡大強化の課題です。みんなで議論して、「増やす人を増やし」、ストレートに組合に入ってと声をかける活動を、みんなの力で追求しましょう。
全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場に臨むことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。
自治体の在り方が問われている
公務を充実させ、住民・地域守る
コロナ禍に、新型コロナウイルスに感染しても入院もできず、在宅での療養を強いられる社会でいいのか―国や自治体の在り方が問われています。総選挙と京都府知事選挙で、公務公共を充実させ、住民のいのちと暮らしを守る政治への転換が今こそ必要です。あらためて、投票に行ってみなさんの一票で政治を変えることを心から呼びかけます。
大会討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。
京都自治労連 号外（2021年11月2日発行）より
京都自治労連 第89回定期大会
日時：10月20日（水）10:00〜16:25（予定）
会場：ラボール京都ホール
緊急事態宣言発出にともない開催日が変更となっています
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
向日市職労は、向日市の保育所の職員７人と園児20人の新型コロナ感染者が発生したことを受けて、９月６日、市当局に「緊急申し入れ」を行いました。同市職労執行委員長のＡさんにお話を伺いました。
向日市職労では、昨年の４月、府の緊急事態宣言が出される下で、保育について６項目、労働安全衛生について13項目の要求の実現を求めてきました。今回の要求書提出交渉は２回目となるもので、保育所で実際にクラスターが発生した下での要求（業務改善提案）です。
向日市では、保育所でコロナ陽性者が出て、８月30日〜９月11日まで保育所を休園しました。
執行委員長のＡさんは、「昨年４月の交渉でも強く求めていたのですが、感染者が発生した場合の業務の基準となるマニュアルが示されておらず、『職員はどのように行動し対応したらいいのか』が分からず不安と混乱が広がりました」といいます。また、職員の情報共有についても当局に改善を求めました。
在宅勤務については、「コロナで休園となった場合、陽性者、濃厚接触者は自宅待機です。その他の職員が休む場合は年休（有給休暇）になっているので、在宅ワークや特別休暇を会計年度職員を含め対応するように当局と話し合いをすすめています」とＡさん。
みんなの英知集め
Ａさんは、「新型コロナ感染症の保育所での発生は、当局も組合も初めて経験することで、今回、様々な問題点や課題が明らかになりました。保護者の声を聴くことや職場での議論はもちろん、労使での協議を必要に応じて行うことが重要です」と語ります。
コロナ禍のもとでも、子どもたちを安心して預けられる保育所とするために、向日市職労の全職員の英知を集めた取り組みが行われています。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
◆給与改定なし、
◆一時金を0.15月引き下げ
（再任用職員0.10月引き下げ）
◆55歳以上の昇給見直し
（令和５年４月１日までに制度改正）
９月28日、京都府人事委員会は「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。
その内容は、国に追従し、月例給は改定なし、一時金を0.15月引き下げるもので、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために奮闘している職員の頑張りに水をさす不当なものです。
会計年度任用職員の勤務条件については、適切な勤務条件となるよう努める必要があるとしています。配偶者出産休暇の新設等の人事院勧告の趣旨を踏まえた制度調整の必要性に触れています。
2021京都府人事委員会「勧告・報告」のポイント
■月例給
民間給与との較差（▲23円、▲0.01％）が極めて小さく、給料表等の適切な改定が困難、月例給の改定を行わない
■期末手当・勤勉手当
年間支給月数を0.15月分引き下げ（年間4.45月→4.30月）再任用職員は0.10月引き下げ（年間2.35月→2.25月） 本年度は12月期分から引き下げ、来年度以降は６月期分と12月期分が均等になるよう配分 引き下げ分は期末手当に反映
■WITHコロナPOSTコロナ社会の人事管理等のあり方
効率的に業務を進め、業務増の部署の人員増を図るなどにより特定の部局や職員等に過度な負担とならない執行体制を確保し、新しい時代に対応していくことが必要
■職員の勤務環境
◇総実勤務時間の短縮 勤務時間に係る労働法制の遵守 客観的な記録を基礎とした適切な勤務時間管理及び適時・適切な手当の支給、事務事業の効率化等を進め、時間外勤務を削減
◇健康の保持増進 新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員の心身の健康管理
◇テレワークの推進 勤務形態として定着させる必要 全職員の認識共有等
◇会計年度任用職員の勤務条件 関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保、人事院の意見の申出で、国の非常勤職員に対し育児休業等の取得要件の緩和や配偶者出産休暇等が新設されることを踏まえた制度整備
■定年の引き上げ
定年の引き上げに係る職員の勤務条件は国家公務員との均衡、本府の実情等を考慮して定めることが適当
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
９月10日、京都自治労連の秋季年末討論集会が開催され、10単組46人（Ｗｅｂ19人）が参加。方針提案を受けて３つの分科会に分かれて討論を行いました。
「賃金・労働条件」分科会では、コロナ禍でなかなか集まれないなかで、アンケートを多くの単組で取り組んでいることや、定年引き上げに関心が強く、医療職場では、「60歳を過ぎて夜勤できるか不安」といった声が紹介されました。
「住民のいのちと暮らし守る」分科会では、コロナ対応で過酷な超勤が問題の保健所で、１日のべ１４０人の応援体制など一定の改善はあるが、帰宅時間が遅い実態は変わっていないこと、自宅療養者への無料配膳サービス事業に予算が組まれたこと、など職場の現状が交流されました。
「組織拡大・共済・元気な組合づくり」分科会では、人員不足が深刻で、管理職が倒れる事態や、増員を求める声が強いこと、若年者の退職が目立ち、係長が退職して他の自治体へ移っていることなど、労働組合の出番の情勢が、様々な単組から報告されました。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より