がま・ひろし＝
1989年　京都市生まれ
2013年　龍谷大学卒業
2016年　平和企業組合入社
2019年　光正企業組合入社
2020年　食プロに参加

※食料・日常品提供プロジェクト（食プロ）：コロナ禍に職を失うなど生活困難になっている市民や、アルバイトが激減して困っている学生などを対象にした、食料や日用品を提供する取り組み。地域住民・市民団体や労働組合などがボランティアで協力して行っています。

学生の危機を直視し
一刻も早く対応策を

新型コロナ感染拡大の中で、学生の現状は大変深刻です。府内各地で生活困窮の人々に食料を提供し相談活動を行う「食料・日常品提供プロジェクト」（以後：食プロ）が行われています。「あの人に会いたい」今回は、全国一般労働組合の一員として「食プロ」に取り組んでいる蒲大志さんに、学生の現状や「食プロ」についてお話を伺いました。

――どのような経緯で食プロに係るようになったのですか

蒲　昨年の10月に、京都市の北区、上京区にある３つの大学の近くで、住民の皆さんや労働組合、学生などが中心になって食プロの取り組みが行われました。私は、労働組合活動で知り合った学生から「良かったら手伝って」と声を掛けられ、「どんな事をしているのかな」と軽い気持ちで行ったのです。午前10時から始まるのですが、開始前から何十人もの列ができているのです。私は、この光景に「えっ！何が起こっているのか」と大きな衝撃を受けました。

何人かの学生と話をしたのですが、ある大学の２回生の女子学生は「コロナでバイトが全然なく、親からの仕送りも厳しく、食べることもままならない。授業がなく孤独。１ケ月前にマンションにビラが投函されたが、この日を忘れないようビラを冷蔵庫に貼って待っていた。他の場所でもあるのなら教えてほしい」とのことでした。同志社大学や立命館大学の学生も「バイトがなく苦しい」「返済なしの奨学金を作ってほしい」「せめて学費の減免を」等と、どの学生からも切羽詰まった深刻な実態と切実な要求が聞こえてきました。

コロナ禍で暮らしや地域経済が大変になっていることは、私の仕事でも重要課題となっていますので、「学生も大変」とは思っていましたが、直接話を聞いて深刻な実態に「何か力になりたい」と強く思ったことがきっかけです。

――食プロの担い手が広がっていると聞きましたが、何が魅力と思われますか

蒲　今年に入って、北区・上京区で９回の食プロが開催され、１２００人以上の方がこられています。その中で、支援を受けた学生が、支援する側になるうれしいことが相次いでいます。スタッフ募集の張り紙を見て、「私も何か役に立ちたい」と声が掛かり、友達と一緒に「手伝いに来ました」などと毎回のように嬉しい広がりが生まれています。北区・上京区の食プロでは、昨年秋は12人の青年スタッフでしたが、どんどん増えて多い時には25人を超えることもあり、この間、50人程度の青年・学生がその時々の条件に合わせて参加しています。ハンドマイクでの宣伝やラインを使っての情報提供、商店街への協力要請など、みんな生きいきと頑張っています。

コロナ禍で、バラバラにされ孤立して、「自分だけが苦しんでいる」と思っていた学生が、「自分も何かしたい」と思って参加して、同じ学生だけではなく、地域の皆さんと試行錯誤を繰り返しながら作り上げていく過程が、食プロの魅力だと私は思います。そういった雰囲気が、「今度は何か協力したい」「また来たい」と思ってもらえるのではないでしょうか。食プロは、コロナ禍からいのちと暮らしを守る新しい連帯を作り出す場所にもなっています。

私自身の経験ですが、昨年秋、食プロ実行委員会に初めて参加した時に、地域のある方の「こうした取り組みは、青年や学生が主体となってやるべきで、そこに大人が手伝いをするのが本来の姿ではないか」との話に、いつも、お客さんで参加していた自分の中のもやもやが、ぱっと晴れたような気がしました。

今では、青年・学生が自分たちの取り組みとして主体的に参加しています。

――商店街や食堂など地域の支援も広がっているとお聞きしますが

蒲　毎回、食プロ会場近くの商店街や食堂などに学生たちと一緒に商店街回りをしています。ビラを置いてもらえないか、ビラを貼ってもらえないかとお願いに回りますが、「それぐらいなら」「いい取り組みですね」など多くの協力や激励の言葉をかけてもらっています。協力していただいたお店や商店街には、実行委員会ニュースも配布し、食プロの認知も広がってきています。

――学生の実態や声から、自治体に求められるものはどのようなことですか

蒲　食プロでは、「なんでも相談会」やアンケートにも取り組んでいます。８ケ月間で、約５００人の青年・学生の声を集めることが出来ました。そこから、自治体に求めることは大きくいって次の三つです。

一つは、コロナ感染症への不安を軽減して、安全・安心な大学生活が送れるようにしてほしいというものです。そのために、希望する学生に大学で定期的なＰＣＲ検査を無料で実施することや、希望する学生にワクチン接種が確実に受けられる体制の確保、コロナに感染した場合、学生の保護、生活支援、学習支援をして欲しいというものです。

二つ目は、バイトのシフト減、解雇などで困窮する学生に財政支援をして欲しいというものです。学生への緊急支援金や根本問題にある高すぎる学費の引き下げ、給付型の奨学金制度の創設です。

三つ目は、学生の生活困窮や不安にこたえる生活相談体制の強化です。コロナ禍で、学生の現状は本当に深刻です。経済的理由から大学の中退を考えている学生も少なくありません。学生が路頭に迷い夢をあきらめることがないよう、国に対してしっかりものを言っていただくとともに、自治体独自の支援策を強く求めます。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

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オススメ：週１･日常英会話、外国人の疑問に答える英会話、英語で伝えたい茶の湯の魅力　ほか

お申込み・お問合せ：
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール：gakuen@labor.or.jp
平日／9：00〜20：00　土曜日／9：00〜17：00（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

2021最賃署名提出行動・デモ

７月１９日（月）

12：20　御射山公園集合
12：40　京都労働局へのデモ出発
13：00　京都労働局への個人請願行動

◆最賃1500円へ  署名を集めよう！◆

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

６月10日、京都自治労連は、西脇京都府知事に「職員のワクチン接種に関する緊急申し入れ」を行いました。新型コロナ感染症問題での申し入れは、今年に入って３回目となるものです。自治振興課の砂子坂課長が対応しました。

府の具体的対策が求められる

今回の申し入れは、ワクチン接種が各自治体において始まったもと、ワクチン接種に関して職員が安心して住民の命と暮らしを守る職務が遂行できるよう求めたものです。

申し入れの冒頭、福島功委員長は、「菅首相による"ワクチン１日１００万本接種"の話が突然出てきたために、自治体の現場で混乱が起きている。職員が安心して住民を守る職務が遂行できるよう求める」「専門家も指摘するように、必ず第５波が来る。具体的対策が必要だ」と府の対応を求めました。

続いて小林竜雄書記長が、（１）ワクチンの治験等のデータを明らかにすること、（２）ワクチン接種に必要な職員体制の確保。特に、保健師や看護師など専門職員を大幅に増員すること、（３）職員の時間外労働の実態を把握し、必要な人員増を行うこと、（４）ワクチン接種は任意で強制しないこと。ハラスメントや差別を招かないこと、（５）従事する職員をＰＣＲ検査、ワクチン優先接種の対象とすること、（６）接種に要する時間を専免とし、副反応が生じた場合は有休の特別休暇とすること、（７）重度の副反応が生じた場合は、公務災害・労災について対応を行うこと、の７項目の要求を申し入れました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

愚息がサッカー好きで、今は欧州選手権にはまっている。この間、私も何回か試合を観る機会があったが、試合内容もさることながら、どの試合もスタジアムに詰めかけた数万の観客のほとんどがマスクをせず大声を出して応援していたことに驚いた、ワクチン接種がすすんでいる欧州では日常生活がこんなにも劇的に変わったのかと。

６月28日、フィンランド保健福祉研究所は、ロシアのサンクトペテルブルグに５月28日のベルギー戦を観に行っていたフィンランドのサポーター約３０００人が帰国し、その１割となる約３００人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。陸路バスで帰国した約８００人が検査や隔離をすり抜けているという。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、専門家の科学的知見を無視して観客を入れての開催を決めたが、この欧州での重大な警告を国民はもちろん菅首相、小池都知事、オリパラ関係者がどう受け止めるのか、鋭く問われているのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

定年年齢の引き上げに関する国家公務員法改正案と地方公務員法改正案が６月４日、可決・成立しました。これにより、地方公務員も２０２３年度に60歳に到達する人から、定年年齢を１歳ずつ段階的に引き上げるために、各自治体での条例改定に向けた動きが本格化します。各組合は、夏季闘争の段階から定年引き上げ問題の学習会や職場討議、要求書の提出・交渉等の取り組みを本格化させましょう。

なぜ定年年齢引き上げか

この間、社会保障制度改革の一環として実施されてきた年金制度の改悪によって、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきました。60歳定年のままでは、無収入の期間が生じるため、雇用と年金の接続を図る目的で、定年年齢の引き上げを行い、65歳までの雇用を確保するために行われるものです。

年金開始年齢を繰り延べるなら、国は責任をもって、公務員が安心して暮らせる収入を確保できる制度を作るべきです。

概要と課題

（１）定年を２年に１度引き上げ、31年度から65歳定年制へ

２年に１ずつ定年が引き上げられると、１年ごとに定年退職者が出ない年が生じます。職員の年齢構成のひずみ回避や、技術・経験の継承のためには、段階的引き上げ期間中であっても一定の新規採用者は必要です。条例定数の引き上げなど、安定した新規採用を求めて条例改正の運動が必要です。

（２）給料を７割に減額は大問題　60歳前からの昇給抑制にも言及

年齢を理由に賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則にも反し道理がありません。あわせて、今後は60歳の賃金が最高到達ではなく60歳前からの昇給をいっそうなだらかにすることへ言及しています。自治体で定年年齢引き上げの具体化にあたって、生涯賃金の削減を許さないたたかいが重要です。

また長年培った豊富な経験と知識を活かして、65歳まで、どんな職種の人でも安心して働き続けられるような職場と柔軟な働き方を求めていきましょう。

（３）60歳に達した以降の退職手当は定年扱いに

退職手当は、これまでより不利にならないよう、計算の特例があります。

（４）「定年前再任用短時間勤務制度」を導入

60歳以降、本人の希望で短時間再任用を選択できます（現在の再任用制度は制度完成まで暫定で存置されます）。加齢に伴う体力的事情や本人・家族等の事情に応じた多様な働き方ができる制度が必要です。

（５）役職定年制を導入

管理職の職員は、60歳に達した翌年度までに管理職以外へ降任します。管理職直下の役職の急増も予想され、新たな職域開発なども必要です。

自治体では条例で決める
単組で取り組みを急ごう

（１）（２）（３）は、各自治体の条例事項となります。本人が希望すれば65歳まで安心して働き続けられる職場や労働条件を実現することが重要です。また、公務公共サービスの拡充につながる制度設計と職場の実情にあった運用を求めることが大切です。

法律では、１年前に制度の周知に努めるとされており、２０２１年度中に条例整備が必要となります。全ての単組で学習会の開催、要求書提出と交渉開始など、夏季闘争の段階から取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

６月26日、京都自治労連保育部会が学習会と総会を開催しました。コロナ対策で会場と各単組の参加者をＺｏｏｍでつなぎ、京都市職労、宇治市職労、向日市職労から複数が参加し、学習と情報交流を行いながらより良い保育を目指す運動を進めていくことを確認しました。

コロナ感染予防で増す現場の負担

学習会では、華頂大学教授の藤井伸生さんを講師に『コロナ禍の中で保育行政ができること』というテーマで学習しました。

藤井先生は、「保育現場では、日常の保育業務に新たに加わった消毒業務が、保育士に大きな負担になっており、兵庫県西宮市では消毒業務の為の人員を確保して対応している。スウェーデンでは、職員が病気で休む場合のための体制が平時から確保されている」など優れた実例を紹介。「現在コロナによる保育所の休園も増えており、自治体の責任で緊急の一時保育や代替保育を実施が求められている」と強調されました。

現場の課題を交流より良い保育目指す

また、公立保育所の民営化の問題については、「民間保育園で働く保育士の処遇改善や労働条件の改善が、当局の示す民営化による経済効果を無力化することにつながる」「コロナ禍で一層加速している少子化で、保育所の定員割れが発生し経営が厳しくなっており、対策として定員払い制の実施が望ましい」ことなどを話され、保育現場の様々な問題解決のため、国や自治体へも求めるべき事を具体的に学ぶことができました。

総会では、活動報告や運動方針の提案と承認を行った後、それぞれの自治体で抱える課題やこの間の取り組み、保育士へのワクチン接種の状況などを交流し、「京都府下の保育がより良いものとなるよう力を合わせて運動を進めていきましょう」と、新たに就任した部会長からのあいさつで総会を閉めました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

２０２１夏季闘争の方針を決定する京都自治労連第２０５回中央委員会が、６月24日ラボール京都を会場にＷｅｂ参加も含めて開催され、24単組46人の中央委員が参加。活発な討論が行われ、全会一致で執行部提案の方針を可決し、夏季闘争前進への決意を固めあいました。

"コロナ禍だからこそ"と奮闘

福島功委員長の挨拶、小林竜雄書記長の方針提案を受けての討論では、

◆「新採加入で前進。メーデーでは、商店街で使える『にぎやかしクーポン券』を全組合員に配布し、大変喜んでもらえた。夏季要求書の提出し頑張っている」（舞鶴市職労）、

◆「経験加算が実現し取り組んでよかった。指定管理の公募に対して、これまでの運営、雇用・労働条件の継続を求めて頑張る」（宇治野活労組）、

◆「夏季交渉では、今の状態では死人が出てもおかしくない、コロナ対応で通常業務が滞っている、８時まで残業が付かないなど職場訪問やアンケートに寄せられた声を主張し改善を求めた。定年引き上げ問題では７支部で学習会を開催、若い人も含め関心が高い」（府職労連）、

◆「当局提案の夏季休暇日数削減問題は、これまでの経過を踏まえず強行しようとするもの。６月４日の分会決議提出行動では『コロナ禍で奮闘する職員を見ていない』など、分会代表が方針撤回を強く求めた。団体交渉と職場集会や分会代表者会議を経て、年休が消化しやすい職場環境づくりを進めることを条件に、当局との妥結を図った。今後、具体化を求めていく」（宇治市職労）、

◆「人事評価制度アンケートを実施。運用が適切に行われていないという結果をもとに、当局に、人材育成につながる制度への改善と管理職の資質向上、一般職への勤勉手当反映を遅らせる２点を申し入れた。勤勉手当反映は強行されたが、制度や運用の改善を約束させた」（宮津市職）、

◆「昨年１年間で１０００時間を超える超勤をした職員は38人、うち９人が１５００時間以上、保健師は朝３〜４時まで仕事が普通で悩んで退職した職員も、人員増は急務の課題だ」（京都市職労）など、６単組８人が発言を行いました。

まとめを行った小林書記長は、「組合員の要求を把握し、組合員自身に声を発信してもらう、みんなが行動する夏季闘争で前進しよう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

ここ数年、各自治体では、技術職や社会人経験者など幅広く人材を求めています。今回取材したＡさんもその一人。4月に就職してさっそく専門分野の仕事を先輩から引き継ぎました。「覚えることいっぱい」と忙しい中、お話を伺いました。

ここに根ざして地域に役立つ仕事したい
与謝野町職　Ａさん

「穏やかで、とっても優しい」と与謝野町の印象を話すＡさんは、結婚を機に大阪から配偶者の職場がある与謝野町に移り住みました。二人の子育てもあり、しばらくは専業主婦をしていましたが、コロナの影響でひとり家に籠りがちになった母を大阪から呼んで一緒に暮らすようになったのがきっかけで、また働き始めようと決心しました。「ここで人とのつながりを広げたい」と職員募集に挑戦しました。

Ａさんの配属先は農林課。いま与謝野町が進めている自然循環型農業の取り組みとして、独自の有機肥料作製とその検証業務を担っています。「大学時代の卒論テーマが自然循環型農業でした。卒業後はこれらに関わった仕事をしていないので即戦力とはいえません」と謙遜気味に話しますが、先輩方の構築してきた資料が理解できたり、科学的検証をお願いしている大学の先生とゼミなどで面識があったりと、専門知識はさすがです。「町の施策をもっと発展させていきたい」と今の仕事がとても楽しそうです。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

みんながんばっている元気もらえた

近畿ブロック青年部が青プロのプレ企画としてオンライン交流会を開催し、近畿２府４県すべてから20単組40人以上、京都からも３単組８人が参加しました。集会では、６人から８人毎に分かれてのグループ討論やゲーム、Ｗｅｂルーレット抽選会など様々な工夫で、参加者同士が知り合い、繋がる取り組みが行われ、楽しい交流集会となりました。

グループ討論では、「コロナ禍でも、テレワークや在宅勤務ができる仕事でない」「データの問題や機材など、環境整備がないまま、在宅勤務や振替休暇を指示された」などの意見が相次ぎました。一方、「度重なる緊急事態宣言などで情報が混乱する中、組合から休暇や残業などコロナ禍での勤務ルールについてニュースで知らせてくれた」など組合に期待する意見も出されました。また「コロナ禍の中で、様々な不安を抱えながらも、みんながんばっているとわかった。集会に参加して元気もらえた」と感想が寄せられました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より