11月に入り、21賃金確定闘争は本番を迎えています。今年の確定闘争は、21人事院勧告に追随し、月例給改定据え置き、２年連続の一時金削減ではなく、当局に、コロナ禍に奮闘している職員の処遇改善をさせるのかが大きな争点。さらに、定年引き上げ問題、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善などがあります。全ての単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求前進を勝ち取りましょう。

府職労連

府職労連は、10月29日、確定闘争の第一回目となる府当局との交渉を行いました。

当局は、「コロナ対策への全庁をあげた対応などに感謝申し上げる。職員が安心して職務が出来る職場づくりは当局の責務」と表明。しかし回答は、月例給据え置き、一時金０・15月引き下げ、55歳昇給停止は勧告どおり実施を表明しました。執行部は、「職場の頑張りに応えるためにギリギリまでの検討をせよ」と強く迫りました。

京都市職労

京都市職労は、第一回確定交渉を10月４日、第二回目を10月13日に行いました。

当局は、給与改定については、市人事委員会勧告に沿い一時金の引き下げを検討していると回答。また現在実施中の賃金カットについては、令和４年度においても引き続き実施する必要があると回答。市職労は、「コロナ禍で奮闘している職員に対して賃下げは到底受け入れられない。市独自の措置を行うべき」と強く主張。会計年度任用職員の処遇の抜本的改善も強く求めています。

宇治市職労

宇治市職労は、第一回交渉を10月18日、第二回目の交渉を10月27日に行いました。当局は、ラス指数や「市民理解」を口実に「前歴是正など賃金改善は困難」「一時金は０・15月の削減」との回答と合わせて、賃金の大幅改悪提起を行っています。宇治市職労は、賃金改悪提起に反対するとともに、「交渉経過踏まえ、生活改善になる誠意ある回答をおこなえ」と強く主張しました。

向日市職労は10月27日に要求書を提出し11月５日に第一回目の交渉を配置、宮津市職は10月18日に要求書を提出、大山崎町職は10月26日に要求書を提出し11月４日に交渉を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

京都自治労連は、21賃金確定闘争で賃金や人員での職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末確定闘争自治体キャラバンを10月26日〜28日を中心に実施。自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

新型コロナ感染症問題では、どの自治体でも感染者が減少して概ね落ち着き、ワクチン接種は、ほとんどの自治体が全庁体制で対応し、接種率は、80％後半から90％台となっています。自治体の多くが、保健所がひっ迫しているときに保健師を派遣し府の要請に応えていました。また、クーポン券など国や府の制度を上回る独自策を実施している自治体もあり、国や府に財政的措置を求める声が多く出されました。

賃金確定問題では、どの自治体でも一時金の0.15月マイナスは「コロナで頑張ってもらっているのに申し訳ない」としながらも「人勧準拠なので仕方ない」としました。執行部は、「頑張っている職員に応える独自施策を」と強く求めました。

また、国の給与改正法の成立が不透明で、12月１日の一時金の基準日までに条例改正が間に合うのかとの心配の声が行く先々で出されました。

定年引き上げ問題では、ほとんどの自治体で、国から具体的内容は示されていない、検討はこれからとし、来年６月か９月議会で条例化を検討との自治体もありました。

会計年度任用職員の一時金削減では、多くの自治体が「来年度から」としました。「会計年度の職員は、一時金は上がることはなく下がるばかり」との指摘に「頑張ってもらっているのに忍びない」「何とかならないのか」との声が出されました。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

精華町職では、10月27日、28日に超勤実態調査を実施。お菓子を配りながら「サービス残業してへん？」「パワハラ受けてへん？」の問いかけに、「また日付が変わりそう」「人員減で仕事が回らない、人員増やして」と切実な訴え。一人ひとりの組合員の声が、これからの確定闘争への大きな力になっています。

宇治市職労は、超勤実態調査を26日〜28日に実施。職場訪問用の飴を配り「お疲れさま」と話しかけると、「ありがとう、組合も大変やね」とねぎらいを受け対話に

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

先月31日に行われた総選挙は、自民が議席を後退させたものの「絶対安定多数」の２６１議席を確保し、引き続き公明とともに政権を維持することとなった。コロナ対策の無為無策、数々の政治と金の疑惑などに対する国民の批判は厳しく、小選挙区で自民の大物幹部が野党候補に敗れるなどの波乱はあったものの、期待していた野党共闘は十分な成果を上げられず、本気度の総括が求められる。

一方、批判の受け皿となったのは、コロナ対応で連日テレビ出演していた吉村大阪府知事が副代表の維新で、聞き心地のよい「身を切る改革」とも相まって一人勝ちとなった。

しかし、維新が伸びたことで改憲勢力が３分の２を維持する結果となり、憲法を守り生かす闘いは正念場が続く。また、自治体労働者として、コロナ禍から住民のいのちと暮らしを守るためにも公務公共サービスの拡充をと政治の転換を求めてきたが、これまで以上に気を引き締めて要求運動に取り組まなければならなくなりそうだ。（Ｆ）

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

期末手当マイナス0.15月の人事院勧告に対して、各組合では確定交渉に向けた取り組みが急テンポで進められています。会計年度任用職員の一時金削減は、勧告の対象外で各自治体の判断に委ねられています。処遇の抜本的改善を求め、おおいに追及しましょう。

会計年度任用職員の賃金は下がるばかり

公務で働く非正規職員の処遇改善を目的にスタートした会計年度任用制度。しかし、一時金は期末手当しか支給されておらず、勤勉手当はありません。この間の人事院勧告では、人事評価をより一時金に反映させるため、引き上げるときは勤勉手当、引き下げるときは期末手当とし、勤勉手当の比重を増やしています。そのため、会計年度任用職員の一時金は下がるばかりです。

今年の人勧通りに削減されれば、さらなる年収減となります。京都自治労連が行った自治体キャラバンでは、各自治体に対してこの問題を示し、最低賃金引き上げの情勢と合わせて、会計年度任用職員の賃金引き上げを求めました。

アンケートや懇談会で職場・生活実態明らかに

こうむ公共一般舞鶴支部では、舞鶴市役所に働く会計年度任用職員全員を対象にアンケートを実施し、劣悪な職場実態や厳しい生活状況をストレートに要求書に反映させ、交渉しています。

その他にも、宮津市職、福知山市職、こうむ公共一般与謝野支部などが、アンケート実施や要求書提出を行っています。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

10月29日に都市職協議会第32回定期総会が開催され７単組12人が参加しました。情勢学習と確定闘争に向けた意見交流で密度の高い総会となりました。

はじめに、福島功京都自治労連委員長から挨拶があり、都市職協議会、京都自治労連で団結して要求実現に向けて頑張ろうとエールを送りました。

続いて、立命館大学教授の平岡和久先生を講師に「地方財政の動向と自治体財政」と題して学習会を行いました。平岡先生は政府が未来投資戦略２０１７と骨太方針２０１８、社会保障改革から今年５月に成立したデジタル関連法にいたる政府戦略をひも解き、公務の市場化、社会保障改悪、中央集権化を、法制面、財政面で押しすすめていると説明しました。平岡先生は「自治体ＤＸで自治体独自の福祉政策など住民サービスが後退する。職員の事務軽減などに絞って慎重にすすめる必要がある」と話しました。

要求を結集して確定闘争前進
協議会で交流、団結しよう

牧野淳一事務局長からこの１年の経過報告と運動方針が提起された後、小林竜雄京都自治労連書記長から、２０２１人勧と、各地の人事委員会の動向、確定闘争のポイントなどが話されました。続いて、単組報告として宮津市職から人事評価制度の賃金反映阻止の取り組み、向日市職労からはコロナ感染で保育所にクラスターが発生し休園した際の、休暇の取り扱いについて交渉した取り組みが特別報告されました。

討論では参加単組から発言や質問などが出され、確定闘争への取り組みが交流されました。最後に、東昭彦都市職協議会議長が、都市職協議会で団結して確定闘争に勝利しようと訴えました。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

10月22日、京都自治労連は、２０２１年秋季年末要求書を西脇隆俊京都府知事に提出しました。要求書は、前日に開催された京都自治労連第89回定期大会において確認されたものです。

要求書提出にあたって福島功委員長は、「一時金は、二年連続のマイナス勧告。住民のいのちを守るために、懸命に頑張っている職員の賃金がマイナスなどということがあってはならない」と強調し、府独自の措置と市町村への助言を強く求めました。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より

●2021年女性部秋の平和ツアー●

オンラインで長野を訪ねる

11月23日（火・祝）10：00〜11：00

・自宅からZoom参加できます
・申込みは京都自治労連女性部まで

京都自治労連青年部　第56回定期大会

新型コロナ感染拡大防止のため完全オンラインで実施

とき：11月13日（土）14:00〜16:00
オンライン開催（Zoom使用）

・確認のため13：45までに接続ください
・参加場所は、自宅・組合事務所など単組ごとに相談を

お問い合わせ＝各単組役員・京都自治労連青年部（担当：大西）まで

京都自治労連　号外（2021年11月2日発行）より

京都自治労連は10月20日、第89回定期大会をラボール京都ホールで開催しました。今年の大会は当初、９月10日に開催を予定していましたが、新型コロナ感染症拡大に伴なう緊急事態宣言のため延期し、コロナ対策に十分注意しての開催となりました。

大会には、27単組、１０９人の代議員が参加。執行部提案の「２０２１年度運動方針案」「２０２１年度各会計予算案」「当面の闘争方針案」などすべての議案を満場一致で採択。また、新型コロナ感染拡大の関係で、郵送により行われた役員選挙結果が報告され、２０２１・２２年度の新執行部が選出されました。

大会は、議長にＡ代議員（舞鶴市職労）、Ｂ代議員（府職労連）を選出し議事に入りました。

大会挨拶を行った福島功委員長は、コロナ禍のもと公務労働者は人員不足で過酷な労働条件の中で、住民のために懸命に働いている。公務公共サービスの拡充こそが求められていると強調し、「住民のための仕事がしたい」という私たちの願いを実現するためにも、総選挙で、新自由主義に終止符を打つ政権交代が必要と呼びかけました。

大会は、来賓あいさつ、祝電・メッセージの紹介を行い、７月に京都自治労連に新規加入された宇治市保健推進課保育士労働組合がビデオメッセージで紹介され、「みなさんと一緒に頑張りたい」との森口香澄委員長の決意に大きな連帯の拍手が送られました。つづいて、小林竜雄書記長が方針提案を行いました。

8つの方針の柱を提案

小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと健康をまもり、暮らしと営業の危機打開、公務公共サービスの拡充と公的責任果たす自治体づくり、（２）民主的自治体労働者論の今日的実践として、憲法を地域と自治体にいかす「憲法自治体づくり」運動、「９条改憲ＮＯ」、暴走政治を許さず政治転換をめざす、（３）「自治体戦略２０４０構想」「自治体ＤＸ」「地方創生」や公共サービス産業化によるくらしと地域破壊ゆるさず、安心して住み続けられる地域・自治体づくり、（４）８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の推進、予算人員闘争など働くルールの確立めざす、（５）格差と貧困の解消、消費税減税、社会保障の拡充、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動、（６）原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、（７）自治体労働者の要求を明確にして、京都府知事選挙勝利、民主的自治体建設、政治革新に向けて取り組む、（８）あらゆる取り組みを組織の拡大強化につなげ、全単組での増勢めざす、自治労連共催を組織拡大と一体に推進する、の８つを柱にした方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。

方針を豊かに発展させる発言

方針提案を受けての討論では、13単組19人の代議員が発言。新型コロナ感染症が爆発的に拡大するもとで逼迫する保健所を訪問、聞き取りを行い、出された要求を要求書にまとめる取り組みの中で保健師の仲間が組合に加入してくれた経験。コロナ禍での組合活動をＷｅｂ活用など様々な工夫を行っている経験。困難な時こそ、組合の仲間がつながることの大切さを実感した経験。毎月の９の日宣伝に取り組んでいる経験などがいきいきと語られました。また、会計年度任用職員や指定管理者制度の職場など、非正規職員の組合の仲間が「住民に喜んでもらえる仕事をするためにも待遇改善が必要」と、粘り強く奮闘している発言は感動を呼びました。

どの発言も、執行部提案を支持し、提案方針を豊かに発展させるもので、自治労連運動への確信が広がりました。

京都自治労連　号外（2021年11月2日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　福島　功

みなさんを送り出していただいた職場・単組のみなさんに、心よりお礼申しあげます。

今大会は、コロナ禍で延期し、歴史的な総選挙の渦中での開催となりました。今回の総選挙は、国民にはもちろん、私たち自治体労働者にとっても大変大事な選挙です。

歴代自民党政権は、医療や公衆衛生など公務公共サービスを削減し続け、公務公共労働者は、どの職場も人員が不足し身を削り懸命に働いています。

私たちは、コロナ禍以前から公務の脆弱性を指摘し、職場から本格的な予算・人員闘争に取り組んできました。コロナ禍においても、府職労の商店街調査やシンポジウム、京都市職労の現場実態をリアルにつかんだ「保健師増やせキャンペーン」など先駆的な取り組みを行ってきました。

私たちの仕事のやりがいを実現するためには、新自由主義的政策を根本から変える政治の転換が必要です。

コロナ禍に、自治体のあり方も問われています。

知事は、京都の現状をまともに国に伝える事すらしていません。府のコロナ対応の補正予算は、４８００億円と巨額ですが、ほとんどが国からの交付金で、独自財源はわずか25億円、0.5%。一方で、北陸新幹線延伸や学研都市整備など大型開発には湯水のように税金を使おうとしています。来年４月には知事選挙があります。国言いなりの府政はいりません。　

コロナ禍の今、まさに労働組合の出番です。今大会で決定される方針の取り組みの中で、組合の仲間をさらに大きく増やすことを呼びかけまして挨拶とします。

京都自治労連　号外（2021年11月2日発行）より