機関紙 - 最新エントリー
核兵器禁止条約が、今年１月に発効し、世界のルールとなりました。２０２１年原水爆金背世界大会はそのもとでの最初の大会となります。
大会では、核兵器禁止条約の発効へ、運動の先頭に立った海外の政府代表や国連、世界の反核平和運動のリーダーが、その運動のビジョンと運動を全国の皆さんとともに語り合います。
コロナ禍のもと、大国のリーダーたちは、危険な覇権争いや核兵器の「近代化」や基地、軍備の増強を止め、核兵器廃絶、平和、協力の方向に進路を変えるべきです。
今年は、今週の国連総会や来年前半に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）、核兵器禁止条約の会議に向けて、それぞれの国の草の根でどう行動するか、知恵と経験が交流される大会です。オンラインで開催する大会に、多くの皆さんの参加を呼びかけます。
"折り鶴"を広島・長崎に届けよう
今年も、すべての職場から、核兵器廃絶の願いを"折り鶴"に託して届ける取り組みを行います。昨年は多くのみなさんの協力で、８０００羽の折り鶴を、広島と長崎に届けることが出来ました。組合員分の折り紙は各単組に届けています。どなたでも参加できる取り組みです。ぜひご協力ください。
オンライン世界大会に参加を
【国際会議】
８月２日（月）10：00〜12：00
テーマ：核兵器全面禁止の達成、核兵器のない世界へ
【ヒロシマデー集会】
８月６日（金）10：00〜12：30
【ナガサキデー集会】
８月９日（月）10：00〜12：30
※詳細、参加申し込みは、単組役員か京都自治労連まで
京都自治労連 第1976号（2021年7月5日発行）より
６月19日に開かれた「自治労連労働安全衛生・職業病全国交流集会」に、京都市職労の大野書記長がパネリストとして参加。大野書記長は、昨年一年間で月１００時間超えの職員が１９０人、年間１０００時間超えが38人。特に、感染症対策の職場が深刻で、４月は月１００時間超えが15人、最多は２１０時間だったと紹介。
そして、「このままだと命が危ない」と家族からの強い意見で３月に退職された保健師の話として、「第３波の時は、朝３・４時までの勤務が普通、６時の時もあった。朝食や昼食も食べられず、低血糖で手が震え、食事は栄養を入れるという感覚だった。朝６時まで仕事した時は机で寝て、そのまま勤務したこともあった。身体だけではなく気持ちもしんどく、涙が止まらなくなってトイレに駆け込むこともあった」と、まさに命を削りながら働いている実態を紹介しました。
大野書記長は、人員増は喫急の課題と追及してきたが、「財政が厳しいから人員は増やせない」と職員の命や健康を守るよりも財政優先の当局を厳しく批判し、住民サービス向上のためにも職場実態を市民にも知らせ、職員の増員へ奮闘する決意を語りました。
京都自治労連 第1976号（2021年7月5日発行）より
おおわき・みほ＝
名古屋市出身
1987年 京都大学法学部卒業
1987年 司法試験合格
1990年 京都弁護士会入会（市民共同法律事務所）
2005年度 京都弁護士会副会長
2021年度 京都弁護士会会長
【弁護団】
・水俣病京都訴訟 ・薬害ヤコブ病訴訟
・ユニチカ損害賠償訴訟
・日銀京都支店セクハラ訴訟
・京ガス男女賃金差別訴訟
・京都市女性協会嘱託職員賃金差別訴訟
非正規労働者の待遇改善は急務
自治体が民間の模範となる役割を
様々な場所で、「ジェンダー問題」「ジェンダー平等」という言葉をよく聞きます。"あの人に会いたい"今回は、弁護士で２０２１年度京都弁護士会会長の大脇美保さんをお尋ねして、「ジェンダーとは何か」、「問題解決には何が求められているか」等についてお話を伺いました。
――ジェンダー問題とは、どの様な事ですか
大脇 「ジェンダー」とは、社会的性差、いわば社会によってつくられた性差のことを言います（これと対比する言葉にセックスがあります。セックスは、生物学的性差のことを言います）。例えば、「女性は結婚して子どもを産んで、家事育児をして、家計補助として働く」などはジェンダーです。
「ジェンダーバイアス」とは、ジェンダーに基づく差別で、男は外で仕事、女は家事に専念すべき、といった社会でつくられた男女の役割分担に対する固定観念、偏見による女性に対する評価や扱いの差別がこれにあたります。
「ジェンダーバインド」とは、ジェンダーに縛られているもののことをいいます。女性が家庭補助的に働くという点は、大きなジェンダーバインドと思っています。
弁護士も例外ではありません。弁護士における女性弁護士の比率は、約20％弱。私が弁護士になった30年前は、５％ほどでした。弁護士は男の仕事というバイアスがあります。夫婦弁護士は、出産を機に女性のほうが引退する弁護士もいます。医師の世界も同じような傾向があります。
公務員職場では、臨時・非常勤職員の４分の３が女性（２０１６年）。私の依頼者にも、たくさんの非正規公務員の方がいます。離婚事件の依頼者は、その多くが出産前は正規職員で、その後非正規になっています。収入が減少し、有期雇用で常に"いつ解雇されるのか"の不安におかれています。コロナ禍で、さらにその不安は大きくなっています。
――職場におけるジェンダー問題解決で何が重要とお考えですか
大脇 非正規労働者の問題も、ジェンダーから来ています。働く女性の７割が非正規で数が多く、収入が低く身分が不安定なことが一番の問題です。
この問題は意識の問題ではありません。よく、「女性は正社員になりたがらない」との意見がありますが、それは全く違います。ジェンダーバイアスで囲まれ、そこしか道がないからそうなっているのです。「女性はやる気になったらできる」という話ではなく、「周りの状況からとてもできない」という話だと思います。
例えば、育児休業の今のシステムは、雇用保険から給付金が支払われているので、収入が高いほうが育児休業を取ることにはなりません。だから女性が育児休業を取り、家事の負担も平等にならず、フルタイムで働くことには無理がある状況が続くことになります。
とにかく、非正規の待遇改善が必要です。
２０１８年６月に、「働き方改革関連法」が成立。この中で、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇改善を目指して導入されたのが「同一労働同一賃金」です。従来の労働契約法第20条（正社員と有期雇用労働者との間の待遇に関する規定）が、パートタイム労働法に統合され、新たにパートタイム・有期雇用労働法へと改定されました（施行日：大企業２０２０年４月１日、中小企業２０２１年４月１日）。
本来なら、民間でも改善が進まなければならないのに、賃金格差の容認や違反企業への罰則がないなどの問題点があり、改善はなかなか進んでいません。大切なことは、労働組合が交渉を行い、法の趣旨に沿って、例えば有給休暇や夏季休暇、子どもの病休などは同一にしていく等、一つ一つ勝ち取って、非正規であっても正規なみの賃金、労働条件に近づけることです。
公務職場はこの法律の適用外ですが、法律の趣旨を生かし、公務職場こそが民間の模範になるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
――「ジェンダー問題」、自治体の施策として何が求められていますか
大脇 自治体の施策は、どういう人に重点を置いて政策を作るのかということになります。今、困っている人の現状を見ると、母子家庭・父子家庭だけではなく、高齢の独居女性とか、非正規で働いている女性、親を介護しながら働く非正規の女性、親が亡くなると年金が無くなり生活できない方、そういう、いろんな生き方をイメージして施策につなげていくことが必要です。ＬＧＢＴの人も生きにくいと思います。だから、そういう人たちにも目を向けて政策づくりをしてほしいです。
そのためにも、いろんな人が自治体にいて、政策にかかわる必要があると思います。政治が大切だとは思いますが、積極的に、そういう人を自治体の中に入れるぐらいやってほしい。それが希望です。
――ジェンダー問題の解決への展望などについてお話ください
大脇 正しいからといっても、なかなか職場や世の中は変わりません。私が弁護士の道に進んだときの問題意識には、常にジェンダー問題がありました。ハラスメントやＤＶ問題の事件もたくさん担当してきました。これらの問題が減少しているとは全く思っていません。
しかし、歩みを止めたら終わりと思っています。自治体の皆さんの仕事もそうではないでしょうか。継続は力です。昨年12月に閣議決定された、国の「第５次男女共同参画基本計画」では、「選択的夫婦別姓の実現」という文言がなくなりました。明らかな後退です。ところが、地方議会では推進の決議も上がり、世論としてはじわじわ広がり、多くの人々が、そう遠くない時期に実現すると思っているのではないでしょうか。粘り強く頑張りましょう。
京都自治労連 第1976号（2021年7月5日発行）より
６月26日（土）、京都自治労連の軟式野球交流大会が、太陽が丘野球場で開催され、宇治市職労から２チーム、南山城村職から１チームが参加しました。
コロナ感染防止対策を十分とった中での開催。仲間と楽しい汗を流しました。
京都自治労連 第1976号（2021年7月5日発行）より
京都自治労連 第205回中央委員会
日時：6月24日（木）13：15〜16：45
Zoom接続確認 12：45〜13：00
会場：ラボール京都ホール及びWeb参加
議事：2021夏季闘争方針（案）
自治労連役員選挙の実施について
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より
「緊急事態宣言」が６月20日まで延長されました。高齢者へのワクチン接種は始まりましたが、住民全体への接種のめどはたっていません。住民の命と暮らしを守り、安心して働ける処遇の実現のため、職場から夏季闘争の取り組みを強化しましょう。
１，コロナ禍 いのち・健康守り、安心して働ける職場を
検査体制の拡充・強化、保健所体制、医療体制の抜本的強化を求めて防護具や衛生品の確保、全職場の体制強化のための早急な増員を求めて運動をすすめましょう。
ワクチン接種に関わる「服務の取り扱い」について、感染リスクのある公衆衛生や医療現場、窓口業務や保育所などを広く「業務」として位置付けることを求め、副反応による体調不良が生じた場合も、同様の対応を求めましょう。それ以外の職場にも職務免除などを認めさせましょう。
２，すべての自治体労働者の処遇改善をめざそう
すべての単組で、21夏季要求書を作成し提出・交渉を行い、すべての自治体労働者の賃金労働条件の改善をめざしましょう。「給与制度の総合的見直し」で引き下げられた賃金水準を回復させることなど、公務労働者の賃金改善目指すたたかいを強めましょう。
会計年度任用職員制度については、処遇改善という導入の趣旨に立ち返って、各職場の会計年度任用職員の現状を検証し、処遇の改善を求めましょう。同時に、均等待遇の実現、抜本的な処遇改善をめざしましょう。
昨年の通常国会で継続審議となった定年年齢を引き上げる法改正は、今国会で再審議がすすんでいます。段階的に定年年齢を65歳まで引き上げるもので、60歳に達した賃金は７割に減額することや、役職定年制の導入など、問題もたくさんあります。また、保育や医療職場など、65歳まで働き続けることが困難な職場もあります。安心して働き続けられる高齢期雇用制度の確立を目指すたたかいをすすめましょう。
全職員の賃上げのためにも、「最低賃金１５００円への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願」署名（京都労働局長宛て）と「賃金改善とあらゆる格差の解消を求める署名」（人事院総裁宛）を、全職員と家族も含めて集めましょう。
最賃署名締め切り 7月15日
格差改善署名締め切り 7月19日
３．引き続き組合の仲間をみんなでふやそう
各単組で、組合加入の取り組みが行われています。コロナ禍の中での取り組みで、研修が中止になったり、歓迎会が開催できなかったりしていますが、それだけに、組合の魅力や実績、訴える内容などみんなで知恵を出し合い、新規採用者や未加入の職員に訴えることが重要です。コロナ禍で、住民の暮らしも職場も大変な時だけに、職場の仲間の悩みや要求を集めて対等の立場で交渉を行うことが組合の大きな魅力です。夏季闘争をみんなで頑張り要求を前進させ、組合加入も大いに進めましょう。
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より
京都自治労連医療部会や京都医労連などが、看護週間に行っている「春のナースウェーブ」が５月15日、オンライン配信され、看護師など１５０人が参加。「コロナ禍だからこそ、看護の本質を学ぼう」と日赤看護大学名誉教授の川嶋みどりさんが講演を行いました。
川嶋さんは、コロナ禍の看護師の過酷な労働の背景には、看護師不足や、患者中心より診療報酬ファーストに巻き込まれ、「看護に専念できない職場環境」があると指摘。「犠牲なき献身こそ真の奉仕」とのナイチンゲールの言葉を紹介し「勇気をもって発言する責任が看護師にはある」と強調しました。
府立医大や京都市立病院の組合員など４人が、コロナ病棟の現状などについて発言し交流しました。
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より
東京オリンピックまで２ヶ月を切った。しかし、東京都など10都道府県に緊急事態宣言が、８県にまん延防止等重点措置が出されている。
新規感染者は減少傾向にあるが、引き続き医療は逼迫し、自宅や施設療養者が命を落とすというあってはならない事態まで起きている。頼みのワクチン接種も高齢者向けにはじまったばかりで、安全な大会が出来るのか世界からは疑問視されている。
しかも、「医療崩壊」が言われる中、都やＩＯＣは医師２００人、看護師５００人、消防延べ３万人、就学児童数十万人を動員する計画で、そういった不安を反映して世論調査では国民の７〜８割がこの夏の開催をのぞんでいない。
先日ＴＶを観ていると、責任者である東京都知事は大会を止める権限はないけれども、返上する権限はあるとのこと。都民や国民のいのちを最優先にするならその決断こそ求められている。知事が決断できないなら、７月４日に行われる都議選で都民の選択で決断を迫るしかないのではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より
向日市は、誰もが暮らしやすい市をめざす自治体施策のひとつとして、２０１７年３月に「古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例」を制定し、住民はもちろん他の自治体からも注目されました。
条例施行から今年で５年目となります。引き続き条例の実効と発展に奮闘するＡさんにお話を伺いました。
手話通訳士として条例を実効あるものに
Ａさんは向日市に就職して６年目。手話通訳士の資格（厚生労働大臣認定の国家資格）を持っています。「採用されてすぐに手話言語条例の検討がスタートし、施行となりました。あれからもう５年になろうとしているんですね」とこれまでを振りかえります。
Ａさんは条例を市役所内外へＰＲするために、ポスターやチラシ、パンフレット、手話マンガなどの作成に携わります。「ろう者の方々のことを知っている担当課の皆で議論しながら作っていきました」とＡさんとＡさんの息子さんが手話をする姿が載っているポスターを見て照れ笑いします。
他にも職員向けの手話研修の実施や手話動画の作成などにも携わります。「市のホームページやＹｏｕＴｕｂｅにも動画をアップしています。市長の動画メッセージでも私たちが手話通訳をしています」タブレット端末を活用した遠隔手話通訳も行っています。
Ａさんは、「聞こえる人には気が付かない苦労や不便がろう者にはあります。ろう者の方々の暮らしの課題を知ってもらうことも重要です」「市役所の窓口ではいのちや財産にかかわる相談もあり、言語の通訳だけでなく生活や人権を守る仕事を担っています」と仕事への責任ややりがいを話します。
手話と多くの人との出会いと手話通訳士資格取得への決意
Ａさんが手話の学習を始めたきっかけは、学生時代に友人から手話教室を一緒に受講してほしいと誘われたことでした。「英語学を専攻していたので、最初は、言語のひとつとして、その表現方法や伝達力に魅かれていました」とＡさん。手話への興味が増す一方で、そこで出会うろう者の方々のイキイキとした姿を見て、「障がい＝不幸ではない」と実感しました。
卒業後は民間企業で働いていましたが、ボランティア・サークルなどで手話に関わり、手話通訳者の資格を取得しました。結婚後、配偶者の転勤で甲信越地方の小さな市に引っ越したＡさんは、手話通訳者がいない地域がたくさんあることにショックを受けます。「地元出身の通訳者ではないけれど、少しでもろう者の皆さんに安心してもらえるように」と手話通訳者からさらに難しい手話通訳士の資格取得を決意しました。
障がい者と家族に寄り添い速やかな行政サービスを提供
Ａさんの所属は市民サービス部障がい者支援課です。普段は、聴覚障がい者支援関連業務とさまざまな障がいを持つ方々のケースワーカーの仕事をしています。障がい者自らが窓口に相談に来るケースや、高齢者支援の中で、その家族に障がい者がいて、急きょ支援に入るなど、他の部局との連携はもちろん、事業所や障がい者団体との連携も重要です。「乙訓２市１町との情報交換などもあり、地域丸ごとで支援ができていると思います」とＡさん。「皆さんに配布しているものです」と見せてくれた80ページ以上におよぶ「障がい者福祉のてびき」は、利用できる行政サービスや法令、様々な関係団体などが掲載されとても、わかりやすいものになっています。「障がい者支援課の皆がそれぞれの仕事を把握してくれていて風通しのいい職場です」と誇らしげに話します。それでも途切れることがないケース対応などで連日忙しい毎日です。
「新型コロナウイルスの感染を恐れ、休日の外出をやめてしまわれた障がい者とご家族もいるなど、家庭内でのストレスが溜まっておられる方が多い」とＡさん。コロナが収束しない中で心配がつきません。
「安心して住み続けたいと願う障がい者やご家族、団体の思いに寄り添う仕事を引き継いでいきたい」とＡさんは笑顔で答えてくれました。
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より
「こんな地域と職場を作りたい」運動を提起する自治労連の全国交流集会が５月15日にＷｅｂ開催され、全国の地方組織・単組94ヶ所でのＺｏｏｍ参加。また、ＹｏｕＴｕｂｅ配信も98以上で視聴されました。
京都からは、商店街調査を行った府職労連の特別報告がありました。
集会冒頭の基調報告で、自治労連本部石川敏明書記長は、「コロナ禍であらためて公務公共の役割がクローズアップされ、地方自治体に住民からの希望・期待が高まっている」とし、病院や保健所などでの仲間の奮闘が紹介されました。石川書記長は、安心して住み続けたい住民の願いと、安心して働き続けられる公務公共職場の実現をめざす組合の運動を結び付けていくことが重要だと強調しました。
【特別報告】
職場からの声を集め要求前進向け粘り強く
職場での取り組みでは、岩手・大船渡市職労が常態化する長時間労働に対して、粘り強く当局と交渉し人員を勝ち取った報告、東京・世田谷区職労からは不払い残業根絶をめざして毎年のアンケートを実施し職場訪問で、組合への期待や参加を広げた報告、大阪府職労からは保健所の職員、保健師の奮闘を応援し、ＳＮＳなど多彩な方法で声とつながりを広げ、運動を前進した報告がされました。
安心して住み続けたい住民の思い地域に足を踏み出す取り組み
地域調査の取り組みでは、厚労省が出した公立・公的病院の再編統合で名指しされた地域で住民アンケートを実施した市立湖西病院職員労組、コロナ禍での事業者の実態をつかもうと商店街調査を実施した京都府職労連、西日本豪雨災害から復旧復興に苦労する柑橘農家を支えようと広範な農家にアンケートを実施した自治労連愛媛県本部からの報告がありました。
地域住民や事業者団体と広範な共同で取り組みが進められ、アンケートや懇談で出された結果や意見を丁寧に返して、発展させていることが特徴でした。
京都自治労連 第1974号（2021年6月5日発行）より