東日本大震災・福島第一原発事故から半年となる10日、11日、全国で府内各地で震災復興・原発事故収束と撤去を求める集会やデモ、宣伝行動など多彩な取り組みが行われました。安斎育郎氏ら研究者4人が呼びかけて10日に行われた「原発ＮＯ！京都府民大集会」には、北部からのバスでの参加者など府内各地から２６００人が参加。「何としても原発を撤退させ、京都を守ろう」との熱気あふれる集いとなりました。

「何のデモですか」「私も同じ思い」

集会では、呼びかけ人を代表して深尾正之元静岡大学教授が「日本は世界有数の地震国、原発を人間が運転する限り事故は避けられない。一刻も早く原発を撤去しよう」とあいさつ。京都仏教界会理事長の有馬頼底氏の「活断層の多い我が国にとってどういう存在なのかを今一度正面から考えたい」とのメッセージを紹介。

集会には、福島県から避難生活を送っている農業を営む女性と高校教諭が駆けつけ、福島の実態を報告。高校教諭の齋藤毅さんは「子どもたちが当たり前に学び、成長する権利を奪った原発はなくさないといけない」と怒りを込めて告発しました。

府民の各層からの発言が続き会場から大きな拍手が沸き起こりました。

参加者は集会終了後、京都市役所まで「原発を廃止しよう！自然エネルギーへ舵を切ろう！子どもたちを守ろう！」などとシュプレヒコールを響かせました。沿道からは、「何のデモですか」「私も同じ思い」等の声がかかるなど、大変注目を集め元気がでる集いとなりました。

〜参加者の声〜

原発を心配する声ばかり：舞鶴市職労　Hさん

舞鶴からバス2台を仕立てて、老若男女47人の仲間とともに参加しました。呼びかけ人や福島県、福井県からの代表の挨拶とともに、高浜原発に隣接する舞鶴からも女性が発言しました。原発について本当に心配している声ばかりです。脱原発へ向けての熱い暑い一日となりました。

子どもたちの未来へ先送りできない：向日市職労　Sさん

9.10原発ＮＯ！京都府民大集会に参加しました。農業を営む福島の方の生の声や計り知れない不安の中での生活の様子を聞き、京都のすぐお隣の福井の原発が事故を起こしたら…とすぐに一致させて考えました。

「福井に原発はいらない。自然エネルギーの活用を！」とデモ行進で訴えました。堂々と大声で叫べたのは、子供たちの未来にまでこの問題を先送りしないで、国民の命に責任を持った政治をしてほしいと心から思える問題だからです。参加してよかったです。

原発廃止をめざす　市政の確立へ

発言の最後に登壇し訴えた
日比野 雅則　京都市職労書記長

『京都市防災対策総点検委員会』がまとめた「中間報告」では“大地震と若狭湾原発事故の同時発生でも複合災害のリスクはかなり少ない”“琵琶湖の放射性物質は大量の湖水で薄まる”こんな見解を出している。信じられない。怒りを覚える。原発廃止をめざす市政の確立へ頑張る。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

９月９日、全労連近畿ブロックの呼びかけで行われた「関西電力包囲行動」には、厳しい日照りのなか、300人が参加。

「福井の原発をただちに停止せよ」などとシュプレヒコール、関電本社ビルを包囲するデモを行いました。

京都自治労連からは、尾崎副委員長を先頭に７人が参加。署名も提出しました。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

今年6月、宮津市が国の補助金を利用して、高齢者にパソコンを配布して買い物難民対策などを進める事業で、パソコンの配布率がゼロだったにもかかわらず、達成率を「85％」と総務省に報告していたことが明らかとなり、『事業成果を水増し報告』とマスコミも報道するなど問題となりました。

職場から怒りと不安の声

宮津市当局は、事実を認めるとともに「特定の職員の悪意、怠慢によって生じたものではなく市組織全体の問題」との立場を表明しながら、市長、副市長のほか10人の職員に対し、責任の一部を職員に押し付ける処分・措置を行いました。職場からは、「室・係間の応援要請に軽々と応じるのが怖い」「仕事した者損になる」「仕事の押し付け合いが起きる」という声が出されていました。

宮津市職は、９月５日に申し入れを行い、（１）今回の件の背景に、「行革大綱２００６」による大幅人員減があり、仕事量に見合う人員配置になっていない。増員を行うことこそ二度とこのような問題を繰り返さないことにつながる。（２）「市組織全体の問題」としながら、職員に責任の一部を押し付けるのは問題として、職員の処分の撤回を求めました。

対応した室長は、「仕事量が、いっぱいいっぱいという認識は持っている。職員には苦労させている。人員不足が一因かもしれないが、言い切れない面もある」とし、職員処分については、「『市組織全体の問題』として、まず市長みずからに責任を課した、そのことを理解してほしい」との態度に終始し、「組合からの申し入れを市長に伝える」と述べました。宮津市職では、職場からの人員増の取り組みと年末確定闘争の中でも課題として位置づけ奮闘しています。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

9月14日に開催された京都市職労民生支部のシンポジウム『韓国に学ぶ非正規労働者のなくしかた』には、シンポジストに韓国公共運輸労働組合未組織非正規室長の柳男美（リュ・ナンミ）さんを迎えておこなわれ、参加者に大きな感動を呼びました。また、今回の企画は、青年で組織する『みらいプロジェクト企画』で具体化し、青年が組織・宣伝アンケートに（５００人から回収）等に大奮闘したという点でも注目を集めました。京都市職労民生支部書記長の高江洲靖さんに、『みらいプロジェクト企画』についてお話を伺いました。

どのような反響がありますか

参加された方からは、「感銘を受けた」との感想がたくさん寄せられ、感想用紙には少なくない方がびっしり感想を書かれています。また、「非正規」をなくすという点で、いくつか疑問の声も寄せられており、今後の学習や職場討議などの課題も明らかとなりました。

なぜ『未来プロジェクト企画』を立ち上げることに

支部では、毎年『社会福祉講座』に取り組んできましたが、参加者の減少傾向に歯止めがかからず、「おなじやり方ではダメ、新しい発想が必要」「若い組合員の意見を反映した企画ができなか」ということに。組合役員の青年だけでなく、つながりのある青年に声をかけたところ、5人の青年が参加してくれて『みらいプロジェクト企画』を立ち上げることができました。職種も、保育士、福祉事務所職員、理学療法士など様々です。

どうして非正規問題に

初めに職場のことを話し合ってもらったが、共通したのが、どの職場でも非正規職員が増えていることでした。保育所では、正規の欠員をアルバイトで補い担任も持っている状況など、本庁やリハビリセンター、福祉事務所等でも非正規職員がたくさん採用されどの職場でも様々な問題があります。正規と非正規が混在して、職場全体としてのまとまりという点で矛盾が拡大しています。たとえば、正規職員は異動はあるが、非正規職員には異動がない、係によっては、非正規職員が一番仕事に詳しく非正規職員に仕事を教わっている話などが参加者から出され、非正規職員問題の学習会に取り組むことになりました。

びっくり、執行部だけでは出ない発想

プロジェクトで議論する中で話を聞くと「韓国から講師を呼びたい。韓国の労働運動の責任者から直接聞きたい」ということになりました。正直びっくりしました。韓国で「非正規職保護法」を勝ち取ったことは聞いたことはあっても、支部学習会に韓国から講師に来てもらうなどという発想は、絶対、執行部だけでは出てこなかったと思います。

韓国の労働運動と交流のある龍谷大学教授の脇田先生にお願いして、韓国公共運輸サービス労組に連絡をとっていただき、リュさんの参加が実現しました。

「あーせい、こーせい」なるべく言わず

「こういうテーマに関心があったんか」というのが今の思いです。今回の計画で、「あーせい、こーせい」はなるべく言わなかった。

楽しいことだけでは満足しない青年はいます。労働組合にいろいろなことを求めています。『みらいプロジェクト企画』をはじめ、多くの青年の関心に応える組合活動に取り組みたいと思います。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

リュ・ナンミさんの報告では、韓国の労働者約半数が非正規労働者であり、中央省庁や地方自治体など公共部門に非正規労働者が広がった原因が正規職員の削減にあるとして批判。

非正規労働者のたたかいでは、死者も出した５１７日間のストライキなど凄絶なたたかいが各地で激化。ほとんどで勝利できなかったが、たたかいにより非正規労働者が低賃金にあえぎ、雇用不安に怯えていることを社会に知らせることができたとしました。

国や資本に対抗するために多くの労働者を組合に結集させなければならない。非正規労働者の拡大が労働組合の弱体化を狙ったものでもあるならば、逆に私たちは、非正規労働者の組織化で組合を強化することが重要。非正規労働者自らが立ち上がって要求を前進させることが、何よりも重要であることを経験した。非正規労働者を組合に組織することについての疑問や躊躇の声に、繰り返し学習し話し合って克服してきた。また、それでも従わない組合を除名処分にするなど厳しい態度で臨んでいるとしました。

地方自治体における民間委託・非正規の広がりは、自治体サービスが金儲けのために行われるようになることに一番の問題がある。現在、民間委託を制限する条例制定など運動に取り組んでいるとしました。

リュさんは、空港非正規労働者、病院の付き添い介護労働者、大学の清掃労働者、などの具体的な組織化の経験について説明。多くの敗北があり、多くの勝利もあった。敗北を無にしないために、そこから何を学び教訓にしていくかを大切にし、次の前進につなげてきた。日本と韓国で非正労働者の共同闘争ができる日を夢見ていますと発言を締めくくりました。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

人事院勧告へ向けての作業が大詰めを迎えています。中央からの情報では、勧告は９月16日か20日、または27日に行われるのではといわれています。こうした情勢のもとで、自治労連は人事院への要求ジャンボはがきを全国に呼びかけて取り組んでいます。また、京都においては、府職労と京都市職労がそれぞれ、府人事委員会、京都市人事委員会と交渉を行うなど具体的なたたかいも開始されています。

公務員の奮闘に応える勧告を

公務労組連による人事院交渉がおこなわれています。その中で人事院は、東日本大震災の影響で遅れていた民間給与実態調査が特段の支障なく8月10日に完了し、勧告にむけての取りまとめに入っていると回答しています。被災地をはじめ全国の公務員は、被災者支援、被災地の復旧・復興にむけた業務を続けており、その奮闘に応える勧告が求められます。また、公務員給与は、民間給与や地域経済に影響を及ぼします。震災からの復興のためにも景気回復が必要です。経済活性化景気回復にもつながる勧告が求められます。

確定闘争を放棄した連合・公務員連絡会

連合・公務員連絡会は、政府と公務員賃金1割カットを合意したことから、人事院に対して「民間給与実態調査に基づく給与改定勧告を行わないこと」とする要求を８月初旬に出しています。この要求に基づいて、夏から冬にかけての中央行動や上申闘争、人事院事務局への要求行動、全国統一行動などをいっさい取りやめる方針を公務員連絡会の総会で確認しています。
自治労連を含む全労連公務部会・公務労組連の闘いの重要さが増しています。

現給保障中止は許せない

人事院は、給与構造改革における経過措置について、「来年4月からの現給保障の廃止に向けた措置を開始する」と表明しています。国家公務員と比べて、対象者が多い地方公務員にとって、現給保障廃止は大きな問題です。
また、昨年の勧告で50歳台後半層の給与カットが行われましたが、「それでも官民の給与差が相当残存しており、早期に是正が必要」と述べています。

給与減額の定年延長は問題

また、定年制延長にむけての「意見の具申」を行うとしています。公務労組連などに示されている「素案」によると、定年を段階的に65歳まで延長、60歳以上の給与は70％に減などの内容になっています。さらに65歳まで働けないなど困難な職種のあつかいは不明のままです。

あなたの要求を人事院に届けよう
ジャンボはがきを集中しよう

人事院あてのジャンボはがきを提起しています。職場要求・組合員要求を書いて人事院に届けましょう。9月14日の中央での交渉で人事院に提出されます。多くの「寄せ書き」を集めて人事院交渉で積み上げましょう。９月10日までに京都自治労連に送ってください。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

今、京都から声を！
おしまい原発　守ろう 古都

放射能は山を越えて私たちのもとまで
一気にやってくる。
先人が守り続けてきた千年の古都、京都。
そのいとなみと分化は失えない。

安全な再生可能・自然エネルギーへ
舵をきろう。
原発に頼らない地域づくりへ。
いま、京都から声を。

日時：9月１０日（土）午後２時〜
会場：円山音楽堂

北部からバスを次々チャーター
舞鶴、綾部、福知山等ではバスが配備されるなど計画が次々広がっています。

有馬頼底氏から激励が
京都仏教会理事長の有馬頼底氏から、府民集会に激励のメッセージが寄せられています。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

中山間地域の元気の源を学ぼうと、8月27日から28日にふるさと再生懇談会の学習が南山城村で開かれました。

京都唯一の村、人口３１９２人、「失うものは何もない。みんなで何とかすれば何とかなる」とＮＰＯ地域再生プロジェクトを立ち上げて5年、名前はかた苦しいがやっていることはいたって柔軟。構成員も多彩。村を楽しく元気にしている。と代表の柴垣さんから報告を受けました。

また、花鳥画の大家として知られる日本画家の上村淳之さんが構想する「花鳥の郷」をつくる会の橋本事務局長の活動報告やＮＰＯの会員で童仙望山荘のご主人でもある井上さんから、都会からＵターンし、山に囲まれ、「夜には真っ暗で満天の星が輝き、虫の鳴き声以外は何も聞こえないことが宝ものと思う。

都会より田舎が便利だと思うと語るとともに、趣味（自転車「シクロクロス」）を地元に呼び寄せるなど南山城の魅力を話して頂きました。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

8月21日から23日の3日間、自治労連第33回定期大会が「住民本位の震災復興の実現、『構造改革』を転換させ、安全・安心の地域・日本をつくろう」をスローガンに、ツインメッセ静岡で開催されました。また、20日には各補助組織・部会の事前大会も開催されました。

大会では、東日本大震災であらためて問われた自治体、自治体労働者のあり方のなかで、住民の命と暮らし、地域を守るために、被災自治体で自治体労働者が復興・支援などすべての先頭に立って奮闘し続けていること、全国の自治労連の仲間が支援センターに結集し支援をすすめていることなど、自治体労働者の役割が鮮明に示されました。

「『構造改革』の対抗軸は憲法」との呼びかけに、震災復興・支援や公契約、組織拡大など運動とたたかいの前進が大いに語られ、また、原発ゼロ、再生可能・自然エネルギーへの転換に向け地域からとりくみをすすめる決意など、自治労連運動に確信と誇りを持つ活発な討論を展開。

住民からの公務公共分野への期待に応え、憲法が生きる地域づくり、被災地の復旧・復興と生活再建などめざす運動方針を満場一致で採決、運動とたたかいの前進と発展に向け、決意を新たにしました。

今大会は新たな執行部を選出する役員選挙も兼ね、副中央執行委員長に山口祐二さん（府職労）、中央執行委員に新たに桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

自治労連大会・京都代議員発言

「原発ゼロ」を運動の大きな柱に
池田 豊　京都自治労連執行委員長

原発問題では、原発ゼロに向けた国民運動を構築し、地域再生を根幹に据えた地産循環型の自然再生エネルギーへの転換が求められている。そのことが地域経済復興に大きな力を果たすという位置付けが必要だ。放射能被害が住民に大きな不安をもたらし、自治体への脱原発要求が高まるなか、自治労連こそが地域住民の命を守る役割を担っている。原発ゼロを大きな柱に運動をすすめよう。

公契約運動すすめ　市長選勝利の力に
小林 竜雄　京都市職労書記長

3年前の市長選で公契約条例制定を公約に掲げ、青年層を中心に大きな反響を得た。経験生かそうと研究会を重ね、非正規・関連労働者、入札事業主にアンケートを実施し、市民サービスの維持・向上、適正な賃金・労働条件確保、中小企業の発展と地域循環型経済の実現を目的とした市職労モデル案を作った。来年の市長選には再び中村和雄さんが立候補を表明。命と暮らし守る市政実現に奮闘する。

全国統一闘争の一層の強化を
中島 正雄　府職労連副委員長

府立大学の独法化から3年半が経過。地方財政危機の下で教育・研究費に支障が出るなど問題点が改めて明らかに。独法化移行時の労働条件の継承は貴重な成果だが、大学当局は当事者意識欠落し、交渉にすらならない。責任果たさせる運動すすめる。公務員制度改革の課題では労働協約付与での団体交渉や協約締結に向け全国的な統一闘争が求められる。自治労連が指導性発揮した運動に期待する。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

大山崎町円明寺地域には、各種住民団体で実行委員会をつくり、地域交流・まちづくりに大きな役割を果たしている「円明寺夏祭り」がある。この夏祭りに大山崎町職青年部は、毎年、金魚すくいの出店を出し、まつり成功に大きく貢献している。祭り会場に青年部を訪ねた。

８月29日に行われた「円明寺夏祭り」会場の西法寺公園に足を踏み入れ驚いた。超満員だ。浴衣を着た子どもづれの親子など、子育て世代の参加者が多い。会場中央には提灯で飾られた盆踊りのやぐらがあり、どこか懐かしい雰囲気。たこ焼きや焼きそば、カキ氷などの出店がたくさん並びどの店も行列が出来ている。中央ステージでは、子どもたちの元気なダンスや太鼓などが次々と披露されている。祭りの会場からは、お客さんではなく「自分たちの祭り」として参加者みんなが楽しんでいる熱気が伝わってきた。

大山崎町職青年部の金魚すくいの出店は大盛況、順番を待つ子どもたちの列ができ、青年部のみんなは大忙しで動き回っている。この日、青年部が用意した金魚は１千匹。一時間ほどで無くなってしまった。

青年部役員の浅田さんは大山崎出身。浅田さんによると「夏祭りは子どもの頃からあり、子どもにとっては夏休み最後の楽しみ。大人になって大山崎を出ても、祭りには帰ってくる人も多く、子ども連れのちょっとした同窓会の場になっている。こうした祭りの成功に青年部として貢献しようと毎年参加してる」という。青年部長の松尾さんは、「参加者の多さにはじめは驚いた。手作りの祭りで、みんなの出番がありとても楽しい。参加した青年部員もやりがいを感じている」という。

今後にどう活かすのかの問いかけに、「もともと大山崎町職は、保育士が多く、地域に根ざして活動をしている。生まれたつながりを活かして、地域のみなさんと新たな取組みができれば」と松尾さんと浅田さん。「地域住民のみなさんと交流できるのも、組合の魅力。青年の組合加入をさらにすすめたい」と今後の抱負を語ってくれる青年に、頼もしさを感じた。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より