自治振興課：人事委員会勧告を参考に、給料表改定しないと 労使合意した場合、その決定を尊重する
自治振興課：国に連動する地方公務員給与削減を求めてきた場合 市町村とともに国に意見を言う

各単組での年末確定交渉が始まる中、11月17日、京都自治労連は各単組における要求前進を勝ち取るため、府自治振興課交渉を行い、当局の姿勢をただしました。自治振興課からは、山口課長と西村副課長らが対応しました。主な回答とやり取りは次の通りです。

要求書に対する回答の要旨

【基本姿勢】
従来と変わらず、組合と話し合いを継続する。スタンスは、府民目線、市町村目線で技術的助言を行っている。労使交渉は基本。職員団体の理解を得て決められるべき。法律・政令に基づいて助言している。市町村の実情を聞き、必要なことは国へ意見も言う。

【賃金確定】
給与削減法案、国の人勧、府の人勧もあり混沌とした情勢だ。これまでの府内市町村は、人勧準拠であり、今年度も人事院勧告に基づいた取り扱いを行うことが適当ではないか。ただし、府人勧も参考に総合的に判断されるべきだ。
現給保障の廃止は、市町村で考えていただきたい。住民説明が必要。

【国の削減法の地方への影響】
政府の６月の国会答弁「地方公務員に対して国と同様の引き下げを要請するものではない」は変わっていない。
知事は、全国知事会長として昨日、記者会見で「地方は、人件費削減に努力してきた。国に連動した削減には反対」と話をしている。

【退職手当債】
時限措置であり、後年度負担にもなるため、定員管理、給与水準など助言をしている。

【集中改革プラン】
権限移譲や地域主権改革もある。業務量やバランスを考えて定員管理を。財政効率、住民サービスの維持向上など総合的に考え、指定管理、民間委託する場合でも、労使でよく協議をしていただきたい。住民サービスの確保が必要。

【地域手当】
乙訓３市町の地域手当は、同じ経済圏で違いがありすぎる。国の基準を見直す必要があると総務省に意見を言っている。

【住居手当】
情勢適応の原則から維持するのは困難。

【超勤縮減問題】
不払い残業は違法。超勤縮減は職員の健康のためにも重要。

【臨時非常勤】
悲惨な目に合うことがないようにする必要がある。法に抵触しない任用や法令による適正な支給を助言していく。

【労働安全衛生】
安全衛生委員会の設置を指導してきたい。地域の医師不足で産業医が置けないところについては、常設でない産業医の配置について相談している。

【労働基本権問題】
（１）現行の労使関係の問題点、新たな制度の必要性が示されておらず、理念が明らかでない。住民に知らせる努力がなされていない。
（２）小規模自治体など多様性に応じたしくみが示されていない。国と地方の協議の場で課題を協議し、論点整備するよう求めている。

【偽装請負問題】
あってはならない。引き続き注意喚起する。給食…具体的事例を教えてほしい。

【権限移譲】
法が成立したあと、市町村の意見を聞いた。小規模町村での共同化の仕組みなどアドバイスが必要。府から市町村へ権限が移った後も、例えば、訪問指導に一緒に行くなど丁寧なフォローをしていく。
条例化については、情報を入れていく。一年経過措置があり、再来年の４月に向けて検討できる。

「国人勧どおり」とは言っていない

主なやり取りは次の通りです。

組合：説明会で「原給保障廃止しないと定年延長時の人件費アップにつながる」「昇給抑制回復の原資が出ない」と説明されたのはおかしい。国は原資論だが、地方は違う。国人勧どおりにしなさいという説明になっている。

当局：技術的助言として懸念材料も伝えなければと思って話した。「人勧通りやってください」とは一切言っていない。

組合：住居手当は、情勢適応の原則なら、民間は住居手当出ている。国がなくしたからというなら、国と地方で事情が違う。これまで何度も追及してきた。

組合：名ばかり管理職は、超勤不払いだけでなく職員の健康管理上も問題。管理職数が多すぎる問題や、数値目標を掲げて縮減指導しているのは不払い残業につながる。是正を。

組合：臨時非常勤について、極めて官僚的な答弁だ。同じ仕事をして待遇は低い。そういう人たちの心に沿った回答がない。どの立場で考えるかが重要だ。

組合：保育所給食の民間委託は、偽装請負になる。食育の責任を放棄することになる。また、緊急時には現業職員が必要不可欠。東日本大震災の経験からも、直営を持っていなければやっぱりダメだ。

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京都自治労連　第1764号（2011年11月20日発行）より

向日市が、「市立第三保育所を閉園にし、近隣に民間保育所を新設する計画」を、12月議会で条例を決めようとしていることに反対する署名活動が、11月14日〜18日の夕方、東向日駅前等で行われ、10人以上の保育士や組合役員が参加しました。

「向日市の公立保育所を守ってください」「保育所がなくなれば子どもたちが困ります」…保育士の訴えに、帰宅を急ぐ市民の足が次々と止まります。市民からは「公立保育所は守ってほしい。自治体は子育てにこそお金を使うべき」「私も第三保育所にお世話になった」「財政危機や言うて、何で子どもを犠牲にするの」などの激励の声がかかります。子育てが一段落した世代の多くの男性が、快く署名に応じている姿が印象的です。署名は、この日だけで１００筆以上集まりました。

第三保育所では、「先生ががらりと変わってしまうことで子どもに影響が出ないか心配」「公立のままで卒園させてやりたい」等の心配の声が出され、保護者も署名に奮闘しています。

保育所なくすなんておかしいよ！　頑張れ！　市民の温かい激励が心に響き、みんなの顔が輝きます。

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京都自治労連　第1764号（2011年11月20日発行）より

青年部は11月12日〜14日にかけて沖縄平和ツアーを実施、９単組28人が参加しました。

過去の沖縄戦から現在の基地情勢までを学び見識を深めるとともに、沖縄観光、交流会等により、参加メンバー間での交流も大いに深めることが出来た貴重な３日間となりました。

貴重な体験ができた１日目

１日目は嘉数高台において過去の防空壕やトーチカの戦跡を見学し、太平洋戦争時の沖縄戦において嘉数地区の住民が日本兵を家で歓待した話や、壕堀り等に従事させられた話を聞きました。また、普天間基地を高台から見下ろし、基地の広大さ、沖縄の街との近接状況をはっきりと認識させられました。

平和祈念公園・資料館では、沖縄戦による犠牲者の名前が刻印されている平和の碑から、沖縄戦での犠牲者の多さを認識するとともに、刻印されている名前ひとつひとつが親族にとって貴重なものであり、刻印そのものに存在意義があるということを学びました。資料館には沖縄戦が開始前から復興を果たし日本に返還されるまでの当時の状況を表わす写真や資料、体験談の映像などが数多く展示されており、多くの参加者が時間を忘れて見学していました。

沖縄戦当時住民が避難していた洞窟、轟の壕（ガマ）に入り、暗く静かな洞窟の状況を体験しました。当時はせまい洞窟に数百人の住民が避難し、食料も満足にない悲惨な状況でありましたが、砲弾に被弾しない状況が幸せであったという話を聞き、自分達が暮らす環境と全く違うことを体験する貴重な機会でした。

平和とは、戦争とは何か

２日目は名護市辺野古や東村高江で米軍基地等の移設・建設反対の座り込みをされている方々から、活動の経過や、沖縄ひいては日本全体における反対運動の重要性を聞くことができました。沖縄平和ツアーに参加しなければ知り得ない、現場で運動されている方々の話を聞き、平和、戦争とはなにかを改めて考えさせられました。

「現地に来て、見て、知ることが何より大事」と話されたことがとても印象に残っています。沖縄で起きていることが自分たちに大きく関係していることを認識し、平和活動の取り組みを進めることの重要性を強く感じました。

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京都自治労連　第1764号（2011年11月20日発行）より

11月12日、13日と第８回京都自治体学校がラボール京都で開催され、全体会、課題別教室にのべ１９０人が参加しました。

１日目の記念講演で、立命館大学の大島堅一教授は、原発コストについて、発電費用のほかに放射性廃棄物処理費用や、国家からの開発、立地費用などの財政支出がかかり、「国民にとって原発コストは全エネルギー中、最も高い」と指摘。原発を全停止させても、１９８６年当時と電力量が変わらないことをあげ、「電力会社が９分割され、電力を融通しない体制に問題がある。原発ゼロから再生可能エネルギー普及へ」など訴ました。

原発設置反対小浜市民の会の明通寺住職の中嶌哲演さんは、小浜に原発を作らせてこなかった市民の運動や、「原発の集中立地は差別と犠牲で成り立っている」と雇用確保のために原発開発経計画が持ち込まれ、交付金ばら撒きの下で強行された歴史を紹介。「原発に頼らない若狭地方を作るため、『脱原発地域支援臨時措置法（案）』を制定し、財政、経済とともに地域を再生していく運動を」と呼びかけました。

２日目には「震災と自治体職員の役割」「自然エネルギーでふるさと再生」「岡崎と京都駅周辺をウォッチング」など６つの課題別教室が開かれ、討論と交流を図りました。

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京都自治労連　第1764号（2011年11月20日発行）より

拙速な11月中決着は不要。当局に誠実交渉を求め、労使合意をはかろう

公務員賃金をめぐって、政府が賃下げ法案成立を優先し、人勧実施見送りの閣議決定を行った中で開かれた京都自治労連第１７８回中央委員会は10月28日、ラボール京都で開催され、活発な討論と交流のもと、11秋期年末確定闘争をたたかう方針が決定されました。二宮厚美・神戸大学教授を講師に招き、「いま再び自治体と公務労働の役割を考える」と題した学習会を行いました。

職場要求を基礎に団結

開会に先立って、来年の京都市長選挙に立候補を表明している弁護士の中村和雄さんが挨拶。公契約条例の制定や、市民の声が反映される市政づくり、脱原発に向けた政策など「循環」「底上げ」「参加」のキーワードをあげ、京都から新しい政治を、と力強く挨拶しました。

開会挨拶に立った池田委員長は、「来年の京都市長選は公契約や原発をめぐり全国的に意味ある選挙になる」とし、「関電が巻き返しのキャンペーンを広げ、鉄道も一時、間引き運転を検討。財界が巻き返しを図っている状況の中で、原発とエネルギー政策が問われている。自治労連こそが公務労働者として脱原発の研究、提言をしていく必要がある」と強調。人勧実施見送りの閣議決定に触れ、「復興財源確保や復興特区から公務員賃金削減の狙いが見える。消費税増税、社会保障と税の一体改革など公務員賃金の引き下げが露払いになっている」と厳しく批判した上で「各地域、各単組で、この秋の闘いを職場から、地域から大いにすすめていこう」と呼びかけました。

マイナス改定、現給保障廃止は断固阻止

秋期年末闘争方針案の提案を行った田村書記長は、人勧実施見送りの中での確定闘争になるとした上で、「現給保障廃止阻止、マイナス改定を許さない闘いを産別の獲得目標」とし、年末年始加給金の条例化をはじめ、全職員の昇給抑制回復、非正規雇用職員の処遇改善などを提起。「生活実態や職場要求を出し合う全組合員学習運動をすすめよう」としました。

討論では、「全分会での学習と要求議論すすめる。青年部がソフトボール大会を自主的運営」（宇治）、「団結署名など広げてきた庁内世論を基に闘う。非正規の処遇改善、官製ワーキングプアなくす決意」（府職労）、「全職場オルグで確定の経過から知らせ、職場総点検で人員闘争すすめる。市長選への支援を」（京都市職労）、「組織拡大とあわせて超勤調査。地域との取り組み重視、あらすの自然子ども祭りに２０００人が参加」（城陽）、など、活発な討論と交流を経て、京都市長選挙勝利に向けて中村和雄さんの推薦を確認するなど、全議案を満場一致で採択。

確定闘争勝利に向けて意思統一を図るとともに、賃下げ法案を優先し、人勧実施見送りの閣議決定強行に抗議する緊急特別決議をあげました。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より

権限移譲 財源つけずに仕事おろすのは本末転倒

京都自治労連は11月1日、2日を中心に秋期年末確定に向けた自治体キャラバンを実施し、府内各自治体当局との懇談・意見交換を行いました。

10月28日に人勧実施見送り、賃下げ法案成立優先の閣議決定がされ、10月31日に京都府人事委員会勧告が出された下での年末賃金確定とあって、多くの自治体が「府の説明会を待って」「近隣市町村の状況を見て」など、判断基準を決めかねている状況でした。

一方で、これまで人勧準拠で実施してきた自治体では、「見送りはあくまで国の話」「交付税や退手債との関係もあり実施せざるを得ない」などの考え方が示され、総務副大臣談話での『…内包している…』について「へ理屈だ」と指摘する当局もありました。給料表改定や現給保障、制度調整についても、決めかねている状況が見てとれ、今後の労使交渉での追及、闘いが重要になってきます。

メンタルヘルスの課題では、ほとんどの自治体が超勤縮減対策に取り組んでおり、また、若年層に増える新型うつについての悩みも率直に出されました。来年４月からの権限移譲に関わって、職場人員や業務内容の精査など、職場ごとで検討が進められているとのことで、非常勤職員の処遇改善については、多くの自治体が前向きに検討、一時金の条例化などもめざしているとの回答がありました。

自治体キャラバンでの中身や特徴を生かし、要求書提出、交渉をすすめ、生活と権利、職場改善など確定闘争勝利へ運動をすすめましょう。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より

愛媛県松山市で10月20日〜22日に開催された自治労連全国軟式野球大会は、近畿を代表して出場した宮津市職チームが、２回戦で、強豪の松山市職労を４対３の接戦で破り準決勝へ。

今大会屈指と好ゲームとなった準決勝では、優勝した島田市職連（静岡）と対決。

逆転、再逆転の接戦となりましたが、７対８で惜敗しました。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より

保育所にとって給食はなくてはならないものです。ところが大山崎町は、財政危機を理由に一つの保育所の「給食調理」の一部民間委託の方針を打ち出しました。将来的には３園すべてでの民営化も予想されるもとで、保育士、保護者上げての“保育所給食守れ”の運動が大きく広がっています。

大山崎町の保育所給食は、きめ細かなアレルギー対応はじめ、離乳食、行事食、四季を感じることができる献立や手づくりおやつなど、子どもたちに豊かな「食」を経験できるよう、保育士と調理師の連携のもと作られています。直営であるからこそ、子どもの状況をみながら細かく対応でき、子どもたちはもちろん保護者からも好評です。

突然の「一部民間委託」方針に、不安の声が高まっています。町が行った説明会では、「親がこんなに納得していないのに、強行するのか」など怒りの声が相次ぎました。

住民の激励、保護者の頑張りが力

保育士と大山崎町の三つの園の保護者会でつくる保育所連合保護者会は、共同して保育所の給食を守ろうと立ち上がり、民間委託の４月実施のみあわせを求める署名行動に取り組んでいます。

町職保育部では、「おいしい保育所給食を守ってください」のビラを、町内５千世帯に全戸配布し、ＪＲや阪急駅頭、スーパー前等で署名行動に取り組んでいます。

行動では、保護者やＯＢから激励されたり、住民から「署名よろしくのビラ入っていたね」とか「昔保育所で大変お世話になったのよ」等とたくさんの激励の声が寄せられ署名がすすみます。

また、保護者の頑張りがみんなを支える大きな力となっています。10月30日に開催された３０００人が参加した産業まつりには、三つの園の保護者と園児、保育士も参加して三つの園がそれぞれ踊りを披露、保護者は給食の素晴らしさをアピールしました。観客も多く大好評で、主催者の商工会からは「来年もぜひ参加を」の声がかかるほどでした。保育部会のみなさんは、「保護者が色んなところで署名をしている姿を見かけると本当に嬉しくなる」といいます。

町当局は、11月28日から開催される12月議会で「一部民間委託」の条例を可決しようとしており、情勢は緊迫しています。連合保護者会と町職保育部は、大山崎保育所の素晴らしさ、給食の大切さをアピールする全戸配布ビラを行い、給食を守る町内世論を高め、民間委託強行にストップを掛けようと奮闘しています。
京都自治労連の仲間のみなさんの大きな激励をお願いします。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より

10月25日福知山、26日宇治で、第５回目となる地方税機構とを考える集いが開催され、40人が参加。9月の機構議会の内容や税機構の職場の実態、府民のくらしと営業、税負担の実態などの報告交流が行われました。

分納について移管元の自治体と約束があっても機構の判断で「必要な場合は適正額に指導」していること、移管された滞納について処分状況の詳細が市町村にフィードバックされておらず各決算委員会でも不明のままになっていること、課税の共同化（固定資産税、個人住民税など）の内容についてまともな検討がされていない（質問に対し答弁不能に）ことも明らかにされました。

現場労働者へのしわ寄せ、徴収強化による住民の権利侵害、課税自主権の侵害などの実態からも、地方税機構については解散を目指すことを明確にして運動を進めるべきではないかなどの意見も出され、引き続き交流をはかりながら共同の取り組みを強化することが確認されました。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より

南山城村田山地区では、毎年、文化の日の11月３日に、雨乞い田山花踊りが行われ、地域づくりに大きな役割を果たしている。田山地域出身の南山城村職員のほとんどが花踊りに参加し支えている。今回のタッちゃんが訪ねるでは、田山花踊りに南山城村職書記長の徳田直樹さんと奥西秀樹さんを訪ねた。

徳田さん奥西さんによると、花踊りの起源はくわしくわかっていないとのこと。もっとも古い資料として、１７７３年安永２年の飢饉の年に花踊りが行われた床几や、１７７４年に書かれた唄本が残されている。大正13年で踊りは一旦途絶えるが、昭和39年に「田山花踊り保存会」が全区を上げて結成され、40数年ぶりに復活し今日に至っているという。

田山花踊りは、旧田山小学校校庭で一曲踊り、諏訪神社までの約３００メートルを道中行列し神社の庭で踊りを奉納するのが主な行程だ。踊りは基本的に男が参加するものであったが少子化の影響で近年では女子も参加し、保育園児、小中学生から大人までが参加する。

奥西さんらメンバーの12人の踊り手は、女装して化粧をする。背中には２メートル弱の棒に三段の色紙の房をつけその上に御札と造花を飾る。衣装を着けて立ち上がると３メートルを超え、華やかで美しい。

一方、徳田さんが参加する唄い手は、黒紋付きに白足袋、下駄履き、顔を金箔のマスクでかくした菅笠をかぶる地味だが、威厳のある出立ちだ。

ぎっしり聴衆が取り囲むなか、太鼓の合図でほら貝が鳴り、踊りが始まった。優雅だが力強い踊りで、12人の踊り手の動きが見事なまでにピタッと合う。最後の諏訪神社での奉納踊りは一時間以上続く、相当ハードだ。二人から「太鼓と唄い手が合うと踊りも合う」と聞いていたが見事なもので見入ってしまう。

徳田さんは、「田山に生まれたら花踊りに参加するものと思っている。役場の職員はなおさら」。結婚して精華町に住んでいる奥西さんは、「外へ出ている人も、この日は帰ってきて参加する」「年齢がくれば、後継者の指導へ回る。一生もん」といい、「子どもの世代に引き継いでいきたい」と二人の声が弾む。

踊りの練習は、９月上旬から始まる。毎週２回、様々な世代が集まり、太鼓、ほら貝、唄い手、踊り手が力を合わせて踊りを作り上げていくのだ。地域づくりに必要なつながりが生まれていく。
花踊りの魅力を二人は、「地域になくてはならない“絆”」という。この日も、地域住民を前に、新しく保存会に加わった青年二人が紹介された。初々しく誇らしげな二人に、住民から暖かい大きな拍手が送られる。一人前の男として認められた瞬間でもあるようだ。

二人が語った“絆”という言葉を噛みしめながら、祭の歓声を後にした。

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京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より