来年１月２２日告示、２月５日投開票でたたかわれる京都市長選挙で、市政刷新の会の中村和雄さんを何としても勝利させようと、12月12日、13日の２日間、自治労連の全国の仲間が入洛。決起集会で意思統一し、街頭宣伝、市役所早朝門前宣伝、京都市職場オルグなどへと大奮闘しました。

　決起集会で自治労連の野村幸裕委員長は、「市長選挙で勝利することは、悪政の限りを尽くす野田内閣へのこの変化を投票に結びつけ、中村さんの勝利で京都から日本を変えよう」と呼びかけました。

　京都自治労連の池田豊委員長が京都市長選の情勢を報告。京都市職労の小林竜雄委員長は、「門川市長が４年間で職員１４００人以上を削減。『限界職場』が続出し、市民が犠牲になっている。ワーキングプアをなくすために、公契約条例の研究会を中村和雄さんに助言者になってもらい２年半続けてきた。市政問題を分かりやすく市民に訴えるために、劇団をつくるなど様々な工夫をし、奮闘している。これ以上、市民と職員犠牲の市政を続けることはできない。何としても勝利したい」と訴え、全国からの支援を呼びかけました。

　全国の仲間は、夕暮れの京都市内で街頭宣伝。翌日は、市役所での早朝門前に続き、職場オルグを行い、全国からの熱い思いを直接、京都市職員に届けました。全国の仲間からも、職場からも「元気が出た」と感想が出されていました。

　また、１１日には近畿ブロックの仲間が地域宣伝にかけつけてくれました。

京都自治労連　第1766号（2011年12月20日発行）より

　12月10日、京都総評青年部主催のクリスマスパーティーが京都市内で開催され、公務職場をはじめ、教育、医療、福祉、建築、金属関係など様々な職種、職場から約２００人の青年が集まりました。

自治労連からは約50人が参加、１１月の青年部沖縄平和ツアーで広がったつながりを生かした参加も目立ちました。

京都自治労連　第1766号（2011年12月20日発行）より

舞鶴市では、２校の給食調理業務を民間委託するとの方針が突然出され、今の市議会に民間委託にかかる債務負担行為の予算が上程されています。この方針が実行されると、来年度から全校が民間委託となります。

現在２校では、正規の調理員２人とＯＢの嘱託職員５名が勤務、定年まで仕事を続ける希望を持っています。それにもかかわらず舞鶴市当局は、11月24日になって急に、「来年度から働く場はありません。１月下旬には委託業者を決めてしまいます」というのが今回の事態です。嘱託職員には、その通知さえありません。一方で、両校の保護者には、来年度から委託するとの説明会を開催しているのです。

舞鶴市職労では、「今回の問題は労働条件のなかでも最も重要な雇用にかかわる問題です。それを、労使合意なしに議会に上程するなど看過できない問題」「こんなことを許せば、どの職場でも、ある日突然職場がなくなると通告され職場を奮われることになる」として、19日には２回目の交渉を配置。早朝宣伝を行い、「何としても白紙撤回を」と奮闘しています。

京都自治労連　第1766号（2011年12月20日発行）より

年末確定では、自治体当局が労働組合と誠意をもって交渉することが求められています。労働条件切り下げ提案の場合は、特に時間をかけて交渉をおこなうことが必要です。ところが京丹後市では、労働組合とのまともな交渉も行わず、11月25日、合意のないまま議会へ一方上程の暴挙を行いました。
京都自治労連と都市職協議会は、11月29日、京丹後市職労とともに抗議の門前宣伝を行い、当局に対して緊急の抗議申し入れを行いました。また、市議会議長へも申し入れを行いました。

一方的不利益変更は許されない

朝８時からの早朝宣伝には、田村書記長をはじめとする京都自治労連執行部とともに、北部の都市職協議会の仲間も参加。出勤してくる職員に「おはようございます」と声をかけビラを渡すとともに、宣伝カーのマイクを握って、各単組の年末確定の状況も紹介し「一方上程の暴挙を許さない職場からのたたかいを」と呼びかけました。

緊急の抗議申し入れでは、京丹後市職労が10月25日に要求書を提出し、11月８日までに回答するよう求めてきたにもかかわらず、回答交渉を延期するなど交渉応諾義務を放棄し、何ら当局の責任を果たさない姿勢に終始したことを指摘。労基法では、労働条件の一方的な切り下げを違法、無効とし、民間でも「一方的不利益変更」が許されないのは明らかだと厳しく批判。給与改定条例案を取り下げ、白紙に戻したうえで、京丹後市職労との誠実交渉を行うよう強く申し入れました。

当局は謝罪と何らかの誠意を

対応した米田副市長は、「話し合いをしなければならないことはわかっている。放置はしていない。11月17日に考え方を示したのが回答だ」「タイトな日程とは認識していた」「努力はしたが残念」などと開き直りともとれる答弁。

これに対して組合側は、「全く反省していない。10月25日の要求書に対し、回答が11月21日。交渉結果を全組合員にはからなければならないのに、これではとても時間がない」「大変なことをした認識を持っているのか。どう解決するのか」を明らかにするよう求めました。また、舞鶴市職労、宮津市職、綾部市職労からも、各単組での経験などを紹介し、誠実交渉・労使の信頼関係・労使合意の重要性について強く訴え、京丹後市当局に給与条例改正案の白紙撤回を迫りました。

副市長は「納得ないまま議会に上程したことは問題で、今後このようなことがないよう意思疎通をはかる」と回答しましたが、謝罪文の要求には「検討する」との回答にとどまりました。

11月30日の市議会定例会では、議案に賛成する議員からも「手続きに問題がある」との意見も出されましたが、賛成多数で提案どおり可決されました。

京丹後市職労は、労使の信頼関係が崩れた責任は当局にあることから、当局からの「謝罪」と「何らかの改善」を求め団結を固めてたたかいを継続しています。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

一方的市政運営は大きな弊害生む
宮津市職　西橋 望　書記長

宮津市では、一方上程が常態化している異常な事態が続いている。一度労使の間に生まれた溝は、そう簡単に埋まるものではない。「またやるのではないか」との不信感が増大していく。宮津市では行革を進めるために、大きな痛みを市民・職員がこうむった。痛みをこうむる中にあって、最終的な目的は、当局も職員も一緒「生命と財産を守っていきたい」で、そのために仕事に専念したいと思っている。私腹を肥やそうと思っているものはいない。職務に専念していくための溝を作らないことを最後まで再考願いたい。親心を持って職員を支えて欲しい。

弊害が出ました事業に、ＩＣＴの活用事業がある。宮津市職では、一方的な職員削減や給与カット等に代表される市政運営に原因があったと思っている。宮津市の悪いところをまねるのではなく、京丹後市さんにあっては、せっかくここまで積み重ねてこられた信頼関係を守って欲しい。

せっかく今まで積み上げてこられたものを破談にすることは、本当にもったいない。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

11月27日、日本環境学会会長の和田武氏を迎えての「再生可能エネルギーを考える」と題した講演会が舞鶴市で行われ、３００人を超える参加者で会場は一杯になりました。主催したのは、府北部の宮津、綾部、舞鶴、福知山などの地労協や民主団体などで作る実行委員会。会場には北部各自治体の管理職の姿も見られました。

講演の中で和田氏は、再生可能エネルギーの開発を政府がサボり、原始力村に群がる電力会社や原発メーカー、一部の研究者がマスコミとともに原発を推進してきたことを明らかにし政府の政策を厳しく批判しました。

一方ドイツやデンマークでは、固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの普及に積極策をとっており、農山村で住民共同の太陽光や風力発電が企業化され、地域経済や雇用を支えていることを紹介し、再生可能エネルギーの普及をすすめるためには制度を整えることが重要と強調しました。

そして、府北部は資源が豊富でバイオマスに風力があり、中小水力、地熱、太陽光などを活用し、農山村中心に地方の活性化が起き過疎化をストップさせ、若者に魅力あるまちができると呼びかけました。

来年２月には、隣接した福井の原発14基全てがストップします。府北部では、今回の講演会を契機に、脱原発・再生可能エネルギーの普及で安心して住続けることができる地域づくりへ共同が広がります。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

11月12日（土）女性部秋の平和ツアー「地球環境から平和を考える旅」（三重県青山高原）に44人（うち家族７人）が参加。風力発電所見学・学習とハーブ園でほっこりしたひとときを過ごしました。

車中で、気候ネットワーク京都事務所豊田陽介主任研究員から「世界は自然エネルギーにシフト」「原発に頼らず、エネルギーシフトと温暖化対策は可能」などのお話を聞き、久居榊原風力発電所を見学。

眼下に伊勢平野、遠くは伊勢湾を望む青山高原に、高さ50ｍ、直径50・５ｍの羽根がゆっくりまわる風車群（津市営４基含め42基）が見られ、その大きさと耳を澄ますと聞こえる羽音を体感。
やはり、現地へ来て学ぶことが大切と実感。青山高原に吹く風に乗せて「原発ＮＯ！自然エネルギーへの転換」を発信していこうとの思いになりました。

その後、青山リゾートでランチとハーブガーデンを散策。学んで交流して元気になった１日でした。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

11月24日、「いのちと暮らし、雇用と営業を守る」をメインスローガンに、秋の府市民総行動が取り組まれました。

早朝から夜まで

行動は、早朝の京都府庁前、京都市役所前での宣伝に始まり、午前中は各団体代表が参加しての京都府要請を実施。商工労働観光部、健康福祉部が対応し、経済・雇用対策や公契約条例、原子力防災をはじめ、子育て支援、医療体制の充実など、社会保障施策について意見交換。

昼休みには府庁東門前にて街頭演説と府庁包囲デモを行い、京都府への個人請願行動を展開。

午後からは、京都市役所前にて対市行動への意思統一集会を行い、京都市への個人請願行動に取り組み、京都市へも要請を実施。

夜には京都市役所前にて街頭演説と集会が行われ、来年２月の京都市長選挙に立候補を表明している中村和雄弁護士が連帯挨拶を行いました。その後、国保問題、保育プール制、公契約条例実現、30人学級実現、TPP問題、子ども医療費など各団体から訴えが行われた後、デモ行進が取り組まれました。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

日本平和大会 in 沖縄
〜米軍基地撤去 日本安保廃棄　京都自治労連から５人が参加〜

日本平和大会が、11月25日〜27日、沖縄県名護市で開催され約1300人が参加。いま、沖縄では、政府は普天間基地問題で辺野古への新基地建設問題で、着工の前提条件である環境影響評価書を年内に県に提出する計画。これに対して県議会では全会一致で提出断念を求める意見書を可決しました。

全国からの参加者は、様々な沖縄の現実とたたかいを学び沖縄と全国の米軍基地撤去、日米安保条約廃棄へ連帯と団結を強める決意を固めあいました。

青学連スポーツフェスタ
〜童心に返り団結と交流強めた〜

11月27日、京都自治労連青年部が加盟する京都青学連主催で、スポーツ交流大会が団体対抗運動会として行われ、教職員や建築職人など様々な職種の青年約70人が玉入れやムカデ競争、綱引き、対抗リレー等、童心に返って楽しみました。自治労連チームは惜しくも準優勝でした。

京丹後市職労ソフトバレー大会
〜楽しさがはじけた！〜

11月19日、第4回京丹後市職労ソフトバレー大会が、24チーム135人の参加で盛大に開催されました。女性部役員や保育士の指導で「ラーメン体操」でウォーミングアップ。競技では、優勝は久美浜病院の「チームＹＥＬＬＯＷ」が接戦を制して見事優勝。同大会のもう一つの楽しみが、応援合戦などのパフォーマンス。楽しさがはじけました。京丹後市職労では、この一体感を大事にし、働き甲斐ある職場づくりへ取り組んでいます。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より

代々守り伝えられてきた伝統や文化が市町村合併で、少なくない地域で消滅の危機に瀕しているものがある。それは、故郷への愛情の危機でもある。こうした危機を乗り越える取り組みが、与謝野町岩滝で行われた。11月13日の「岩滝大名行列」である。総勢３００人による豪華絢爛な時代絵巻が繰り広げられ、２万人を超える観光客が訪れた。大名行列に、“奴さん”で出演した与謝野町岩滝在住で宮津市職書記の深田祐司さんを訪ねた。

岩滝大名行列は、歴史に忠実で「生きた文化財」といわれている。10時、行列が出発。まず、みんなを驚かせたのは、食料や荷物を運ぶ「駄荷」（だに）と呼ばれる人足が行列の先頭に登場したことだ。ひげもじゃの顔、汚れた衣装にふんどし姿、挙句の果てに酒を飲み博打を始める。リアリズムに富んだ岩滝大名行列ならではの演出だ。

華やかな行列が続き、深田さんは、立傘（たてがさ）の奴さんで登場。「ひぃーさぁーようーい」の掛け声に合わせピタッと動きが合う。９月から、毎週一回練習してきた成果が出る。

岩滝大名行列の起源は、江戸時代後期の天保６年、岩滝の豪商が大名行列の道具一式を出石藩から買い受けて、岩滝村へ寄贈したのが始まりで、以来１７６年にわたり継承されてきた。

歴史ある岩滝大名行列も、昭和35年から途絶えるが、何とか岩滝の文化を後世に引き継ぎたいと保存会が結成され平成３年に復活し、以後10年に一度の開催となる。

深田さんは、復活した最初の大名行列から参加しており、今回で３回目だ。

実は、10年に１度の開催も、今回は11年目となった。原因は、市町村合併で岩滝町が無くなり与謝野町となったことだ。合併した他の町でも、同様の行事がなくなっている。

こうした中で、「岩滝の文化、誇りを後世に継続したい」と保存会のみなさんの奮闘もあり、今回、与謝野町誕生５周年記念事業として復活した。

深田さんは、「今までだったら、一参加者だったが、今回初めて継承していく責任を感じた」という。そう感じたのは、深田さんだけではないだろう。合併という試練を乗り越え、後世に引き継ぐべき文化を守り継承することが、ふるさと再生につながるのではないだろうか。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より