『税社会保障と税の一体改革』と聞いて、「増税された分、社会保障がよくなるのでは」と理解していませんか？しかし、「一体改革」はまさに一体「改悪」であり、この国の社会保障制度を破壊し、消費税率の大増税を国民に押し付けるもので、地域経済とくらしを破壊するものです。

改悪ばかりの社会保障

　野田政権は、「消費税増税は社会保障のため」と言いながら、社会保障の改悪を次々打ち出しています。年金支給開始年齢を３年で２・５％削減し（約２兆円の削減）、その後も毎年０・９％削減（６兆円〜10兆円の削減）。現役世代の保険料も大幅にアップ。

　さらに、子ども手当の減額で４４００億円。また医療でも、外来受診に１回１００円程度の定額負担の上乗せや、70〜74歳の窓口負担の１割から２割への倍増（１９００億円負担増）。介護保険の軽度の方の利用料の１割から２割への引き上げ（８００億円）など改悪を狙っています。

消費税の大増税で経済・財政どん底

　消費税は、収入のない人にもかかり、低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど負担が軽くなる最悪の税制度で、経済と財政危機をさらに悪化させます。消費税を５％に増税した前年度の１９９６年の税収は90・３兆円でしたが、２０１０年度は76・２兆円で14兆円も減に。消費税を５％に増税してした97年以降の14年間で、84兆円も税収が減っているのです。

中小企業　身銭で負担

　消費税は、経常収支が赤字でも負担しなければならない税金。雇用の７割を支え、日本経済・京都経済の主役の中小企業・業者は、大企業の単価切り下げやデフレで消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って負担をしているのが実態。「消費税が10％になればやっていけない」と反対の声が強まっています。

大企業　莫大な還付金

　一方、「輸出企業は、消費税分を価格に上乗せできない」との理由から、大企業には消費税還付金制度があります。上位10社だけで８７００億円にも。トヨタは、５年間で１兆３００９億円もの還付金。消費税が倍になれば、倍の還付金が支払われます。トヨタは、国内販売分の消費税が還付金からひかれるため、１円の消費税も払っていないのです。
　こうした真相を覆い隠すため、野田政権は、衆院比例定数80削減や公務員の人件費削減を宣伝しているのです。国民の声がさらに反映されない国会、行政サービスのさらなる後退につながります。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

循環型地域経済へ

　地域経済の落ち込みは深刻です。公共工事で働く労働者や委託など公共業務に従事する労働者がワーキングプアであったり、受託企業が赤字で税金も払えないようでは困ります。また、過度なダンピング競争が手抜き工事や泉南市のプール事故などに見られるような住民の安全安心を脅かすものであっては絶対に許されません。

全国で進む公契約条例

　そこで、今注目されているのが公契約条例です。公共工事や委託事業など自治体が発注する仕事に従事する労働者の受け取る賃金の最低基準を定めたり、障害者雇用や地元雇用など義務付けたり、利益が地元還元されるようにしていく条例です。野田市や川崎市ですでに実施され効果も確かめられています。新たに多摩市や相模原市で条例が可決され、札幌市や国分寺市での条例提案、横浜市や西宮市、鹿児島県や沖縄県なども検討されているなど、全国各地で進んでいます。

京都でも公契約条例制定を

　京都でも、京都市長選挙では、両候補とも「公契約（基本）条例」の制定を公約に掲げました。京丹後市でも議会決議含め公契約条例制定に向けた運動が大きく広がっています。
　私たち自治労連は、発注する側にも組合員はいますし、委託事業で働く組合員もいます。地元経済の活性化は、私たちの願いです。今春闘でも、?職場からの学習と論議　?地元商工団体や公共業務受託企業やそこに働く労働者との懇談　?地域の団体と共同して、消費税増税反対や住宅リフォーム助成実現などの要求とともに共同闘争を進めていきましょう。

暮らしと地域経済守るため
ＴＰＰ参加阻止へ力合わせよう

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、モノやサービス、人や金の移動を自由にするために、障害となる一切の規制を緩和、撤廃する協定です。もし、日本が加入すれば、アメリカの圧力で食糧、医療、労働、公共事業、保険・共済などあらゆる分野で規制がなくなり、国民の暮らし、安全が崩壊の危機にさらされます。

食糧：自給率が低下して350万人が失業、中山間地農業は壊滅的打撃、食の安全が危険に。

医療：必要な医療が保険で受けられなくなる。

公共事業：外国企業が競争入札に参入、地元企業の仕事がなくなる。労働者の賃金を保障する「公契約条例」も撤廃の対象にされかねない。

労働：働くルールが破壊され、派遣切り、残業代タダ働きも。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

労働者の賃金を上げて、景気回復・復興を

　２０１２国民春闘は、内需中心社会へ転換する春闘、消費税増税を許さない春闘です。野田内閣は自公政治以上の悪政を進め、大企業は２６６兆円も内部留保を蓄積しながら、日本経団連は賃金引き上げを拒否しています。アメリカ・財界言いなりの政治では、労働者国民の精生活は改善されません。

　また、公務員賃金をさらに引き下げる「11人勧実施含む７・８％削減」は、労働基本権を剥奪しながら一方的な不利益変更を行うものであり決して許すことはできません。
　景気を冷やす消費税増税ではなく、労働者の賃金を上げて、デフレ脱却、景気を回復させることが重要です。大企業・富裕層の優遇税制をやめて応分の負担を求め、「大企業に社会的責任を果たさせ内部留保を復興復旧財源や労働者・中小企業に回せ」「働くルールを確立せよ」の運動を大きくすすめ、労働者の賃賃上げで景気回復を実現させましょう。

　今、住民本位の復興、原発ゼロ、ＴＰＰ反対など多様な運動が広がっています。自治体・公務公共職場の雇止め阻止・均等待遇は非正規公共労働者の切実な要求であるとともに民間にも影響する課題です。

春闘要求書をつくり、交渉しよう

　職場で学習を進め、要求書を確立、要求書に基づく交渉を行います。要求書には、非正規雇用職員の雇用の安定と賃金アップ、権利の改善、均等待遇を必ず入れましょう。また、必要な人員配置を求めましょう。

　良い仕事をするためには「人」が必要です。この仕事には何人必要か、仕事をスムーズに進めるためにどうすればいいか職場で話し合い、人員要求にまとめます。また、年末確定の継続課題の解決を図り、賃下げを許さず、現給保障廃止は許さない取り組みも進めましょう。

地域へ出てうったえよう

　「社会保障と税の一体改革」や「地域主権改革」について、住民に知らせましょう。公務員賃下げと消費税増税では、地域経済を壊すことになることを訴え、労働者の賃上げと社会保障の充実で景気回復・被災地の復興を実現することを訴えましょう。国の財政再建のためには、消費税増税ではなく、大企業・富裕層の応分負担を求めること、軍事費・米軍思いやり予算・政党助成金・原発推進費などの無駄な支出をやめることを求めましょう。

共同をすすめよう

　脱原発、ＴＰＰ参加反対、放射能から子どもを守る、子ども・子育て新システム反対、沖縄基地建設反対、憲法守ろう、地域医療再生などの運動では、共同が大きく広がっています。地域の人々とともに、安心して住み続けられる社会・地域作りのための運動を進めましょう。

公契約運動をすすめよう

　公契約条例は、市町村が契約する事業所で働く労働者にまともな賃金・労働条件を義務付け、地域内の業者・事業所優先が図れます。地域経済の活性化、ワーキングプアの解消のため、公契約運動を進めましょう。まず学習し、地区労・協や関係団体とも共同して公契約条例制定運動を取り組みましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

学習と交流、つながり強めて青年部をもっと大きく

青年部は１月28日、京都市内で春闘学習会・旗開きを開催し、９単組26人が参加しました。今回は春闘課題として、青年層の賃金に焦点をあて、基本的な学習とともに参加者それぞれの自治体の給料表や各種手当など資料を持ち寄って討論を行いました。

青年部にある３つの"間"

開会挨拶で岩瀬部長は「いま青年に３つの?間”がない、自分の時間がない、集まれる空間がない、なんでも話せる仲間がいない、と言われている。携帯やネットで繋がるだけではなく、顔と顔をあわせてつながりを持つ、仲間を増やすことが大切」とし、自身が保育士としての立場から「子ども・子育て新システムの最終とりまとめが発表されたが、福祉が儲けの対象となり、自治体の責任が放棄される内容。子どもや保護者のためにも導入反対の声を広げていこう」と強調。「学習と討論で交流を深めよう」と話しました。

学習と討論を具体的な要求へ

春闘学習会では京都自治労連・松下賃金部長を講師に「今、あらためて『賃金』『賃金闘争』を考えよう」と題して学習を深めました。賃金とは何か、資本主義社会の中での賃金決定の仕組みといった基本的な部分や、公務員賃金、青年層の賃金は果たして高いのか、といった疑問に具体的データを示して説明。その後のグループ討論につながる学習となりました。

グループ討論は４つに分かれて実施。自分たちの賃金や手当がどういった状況なのか、他の自治体とも比較するなど、積極的な意見が相次ぎ有意義な討論になりました。

夜には青年部旗開きを実施。以心伝心ゲームなどで盛り上がり、今年１年のさらなる飛躍を誓い合いました。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

自治労連の２０１２年春闘方針を確立する第44回中央委員会が、１月26日・27日、京都で開催されました。

あいさつを行った野村委員長は、国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘だと強調。大企業が内部留保２６６兆円ためこむもと、賃金・労働条件、雇用改善にむけてたたかいを呼びかけました。

春闘方針案を受けて活発な討論が交わされ、12春闘方針として、公務員賃金改善の取り組み。非正規雇用労働者の雇用安定と賃金・労働条件改善。「税と社会保障の一体改革」を許さず、「地域主権改革」に反対し、住民のための自治体職場をつくる「対話と提言」運動をすすめる。そのためにも民間労働者との共同を推進することなどを満場一致で確認しました。

非常勤職員の処遇改善で前進：京都市職労

今年の人事委員会勧告において、非正規職員を含む全職員の勤務条件の適切な制度運用の必要性を報告させた。この勧告を足がかりに非常勤嘱託員の勤務条件の改善を勝ち取った。定期昇給を求める要求に対しては、経験加算給について現行の「５年経過ごとの追加算」という運用を「３年経過ごとの追加算」に短縮させるとともに、加算の増額を勝ち取った。また、短時間勤務の嘱託員に係る一時金支給について、週15時間30分以上勤務する者にまで拡大させた。

３・11原発ゼロ・アクション in舞鶴の成功へ：舞鶴市職労

舞鶴市に隣接する高浜町には、市役所から直線距離で12・３?に関電の高浜原発がある。福島原発の事故を受けて避難対象区域が30?に広がった。舞鶴市域のほぼすべてが対象になる。約９万人の市民を避難させなくてはならない。

しかし、３日前の大雪では、国道でトラックがスリップして大渋滞を起こし、市役所にたどり着けない職員が多発した。こんな時に原発事故が起きれば、住民を避難させようにも、バスも車も全く動きが取れない。雪の中を歩いて避難することになるのだろうか。

３月11日に舞鶴で開催される「３・11原発ゼロ・アクションin舞鶴」の成功に向けて全力をあげて取り組む。集会全体で２０００人、舞鶴市内から１０００人を集めて脱原発への大きな大きな取り組みにしたいと考えている。

市長にもはっきり脱原発のスタンスを取らせるためにも、大きな取り組みが必要だと考えている。

また、原発に近い地域だからこそ、原発に代わるエネルギーはもちろんだが、舞鶴市も含めて原発立地地域の産業育成、雇用対策が絶対に必要。それも併せて取り組みを組み立てたいと考えている。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

京丹後市職労も参加する公契約問題丹後懇話会は、１月22日、峰山コミュニティーホールで、「循環型経済で市民も自治体もみんな元気に」と題して、岡田知弘京都大学教授を招いて講演会を開催。１００人を超える市民や市議会議員が２時間近い講演に熱心に耳を傾けました。

地域コミュニティがいのち守る役割

岡田教授は冒頭、３・11が問いかけた問題と題して、東日本大震災で東京が思いがけない被害と混乱に見舞われたことを例に挙げて、一極集中型の国土構造のもろさと、原発依存型エネルギー政策の危険性が露呈したことを明らかにしました。そのうえで、震災時、地元市町村や地域が培ってきたコミュニティが重要な役割を果たしたことを紹介しました。

つづいて、住民一人ひとりの生活が維持・向上するためには、地域が活性化し「豊か」になる必要があると説きました。ところが、「市町村合併で地域活性化」と称して平成の大合併を進めたものの、活性化どころか地域の衰退に拍車がかかってしまったことを明らかにしました。

公契約条例で地域循環型経済を

一人ひとりの住民の生活を向上させ、地域再生に向けた戦略として、?構造改革、規制緩和政策の根本的見直し、?地方の産業を住民生活向上に直接つながるものに、?公契約条例を制定して、地域循環型経済を目指す−−ことが挙げられました。

そして最後に、地域づくりに成功している湯布院の人は、「お金持ちよりも、『ひと持ち』『こころ持ち』になりたい」と話していることを紹介し、「地域づくりは楽しいもの。地域づくりは人づくり。自分を知ることで、自分を向上させ、人生を豊かにする」と述べ、講演を締めくくりました。

講演終了後には、岡田教授を囲み約30人の参加者で懇談会を行い、様々な取り組みについて交流を深めました。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

国家公務員の賃金を引き下げる特例法（賃金引下げ法）をめぐって、民主党が自民、公明両党とのあいだで人事院勧告のマイナス０・23％の実施を含む８・03％削減する協議を続行しており、緊迫した状況を迎えています。

審議入りのめど立たず

新聞各紙は、「民主、自民、公明３党が11人事院勧告に従い、０・23％の賃金引下げを行い、加えて、２年間で７・８％削減を実施することで基本的に合意した」との報道を行いました。

その後の報道では、賃金削減には合意しつつも、自民党が主張した地方自治体への賃下げ要請は民主党が持ち帰り、民主党が主張した公務員制度関連法案の審議入りは自民党が持ち帰り、現在のところ、民主党内で公務員制度関連法案とセットの姿勢は崩しておらず、結局、これまでと同様に審議入りのめどは立っていないというのが状況です。

また、一部に実務者協議で現給保障廃止の2年先送りが合意されたかの報道がありましたが、これは、あくまで７・８％削減の上での措置ということで、協議の対象になっているものと思われます。

消費税増税への「露払い」に

そもそも、公務員の賃金削減は消費税増税を合理化するために持ち出されたもので、「露払い」として位置づけられており、絶対に認めるわけにはいきません。国家公務員の賃金が８・03％も削減されれば、地方公務員の給与削減へと連動することは火を見るよりも明らかです。公務員賃金切り下げは、私立の学校、福祉施設の職員、民間の病院など、人事院勧告に準拠する職場も多く、さらなる賃下げを招きます。米倉経団連会長は、「もうこれで定期昇給もやらないよ」と言っているほどです。

公務員の賃下げは、共済年金の引き下げにとどまらず、厚生年金の引き下げにも連動し、さらなる賃下げの競争を招きます。今でも国民の懐が冷え込んでいるときに、さらに懐を冷やすことは、景気も、経済も財政も破たんに導き、被災地の復興はさらに困難になります。京都の地域経済にも重大な被害をもたらします。絶対に許すわけにはいきません。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

厳しい寒さの中、１月31日から全労連・公務部会の国会前座り込み行動が始まっています。

２月10日は、公務員賃下げ法の撤回、消費税増税反対、比例定数削減反対などの要求を掲げて「中央行動」が計画されており、京都自治労連からも25人の代表を送ります。

各単組から、政府・中央省庁に職場・地域の切実な要求の実現を迫る代表を派遣しましょう。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

京都こうむ公共一般労働組合舞鶴支部は、１月30日、要求書の提出を行いました。支部が独自に取り組んだアンケート結果や、この間の支部での議論を重ねて作成したみんなの要求を申し入れました。

申し入れで支部役員は、「現在の舞鶴市役所では、臨時・嘱託職員が約３６０人働いて、全職員の30％を占めており、市民サービスを遂行するうえで無くてはならない役割を果たしている」と非正規職員の大きな役割を強調。

そして、ここ数年の運動によって、長年の要求であった通勤手当や病気休暇、忌引休暇が付与され、今年度から賃金の改善も図られたが、まだまだ年収２００万円以下の低賃金の職員が多くいる。

また、市民のために業務に励み技量の向上に努めても、「いつ雇止めをされるか分からない不安定な気持ちで日々過ごしている」と非正規職員の気持ちを述べ、安心して働くことができるよう、?雇用の更新については、本人の希望を尊重し雇用を継続すること、?基本賃金を上げるとともに昇給を、?退職手当の支給、?一時金の支給、?有給休暇を取得しやすくするとともに、制度の充実を、?選挙事務の手当てを正職員と同一に――など８項目の要求と、職場から出されていた個別要求、冬用のジャンパーの貸与など３項目を申し入れました。

対応した当局は、「市政運営への日々のご奮闘に感謝している。要求は検討し後日回答させていただく」としました。

舞鶴支部では、ひき続き組合の仲間を増やし、要求を前進させ、安心して働ける職場づくりへ奮闘しています。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より

2012春闘すべての職場から要求を結集しよう！
京都自治労連第179回中央委員会

日時：２月９日　午前10：30〜
会場：ラボール京都

記念講演：
　　脇田　滋氏（龍谷大学教授）
　　12春闘情勢・自治体労働者に望むこと
　　韓国の非正規労働者のたたかいにもふれて

内容：2011確定闘争中間総括
　　　2012春闘方針について
　　　その他

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より