機関紙 - 最新エントリー
拙速な11月中決着は不要。当局に誠実交渉を求め、労使合意をはかろう
公務員賃金をめぐって、政府が賃下げ法案成立を優先し、人勧実施見送りの閣議決定を行った中で開かれた京都自治労連第１７８回中央委員会は10月28日、ラボール京都で開催され、活発な討論と交流のもと、11秋期年末確定闘争をたたかう方針が決定されました。二宮厚美・神戸大学教授を講師に招き、「いま再び自治体と公務労働の役割を考える」と題した学習会を行いました。
職場要求を基礎に団結
開会に先立って、来年の京都市長選挙に立候補を表明している弁護士の中村和雄さんが挨拶。公契約条例の制定や、市民の声が反映される市政づくり、脱原発に向けた政策など「循環」「底上げ」「参加」のキーワードをあげ、京都から新しい政治を、と力強く挨拶しました。
開会挨拶に立った池田委員長は、「来年の京都市長選は公契約や原発をめぐり全国的に意味ある選挙になる」とし、「関電が巻き返しのキャンペーンを広げ、鉄道も一時、間引き運転を検討。財界が巻き返しを図っている状況の中で、原発とエネルギー政策が問われている。自治労連こそが公務労働者として脱原発の研究、提言をしていく必要がある」と強調。人勧実施見送りの閣議決定に触れ、「復興財源確保や復興特区から公務員賃金削減の狙いが見える。消費税増税、社会保障と税の一体改革など公務員賃金の引き下げが露払いになっている」と厳しく批判した上で「各地域、各単組で、この秋の闘いを職場から、地域から大いにすすめていこう」と呼びかけました。
マイナス改定、現給保障廃止は断固阻止
秋期年末闘争方針案の提案を行った田村書記長は、人勧実施見送りの中での確定闘争になるとした上で、「現給保障廃止阻止、マイナス改定を許さない闘いを産別の獲得目標」とし、年末年始加給金の条例化をはじめ、全職員の昇給抑制回復、非正規雇用職員の処遇改善などを提起。「生活実態や職場要求を出し合う全組合員学習運動をすすめよう」としました。
討論では、「全分会での学習と要求議論すすめる。青年部がソフトボール大会を自主的運営」（宇治）、「団結署名など広げてきた庁内世論を基に闘う。非正規の処遇改善、官製ワーキングプアなくす決意」（府職労）、「全職場オルグで確定の経過から知らせ、職場総点検で人員闘争すすめる。市長選への支援を」（京都市職労）、「組織拡大とあわせて超勤調査。地域との取り組み重視、あらすの自然子ども祭りに２０００人が参加」（城陽）、など、活発な討論と交流を経て、京都市長選挙勝利に向けて中村和雄さんの推薦を確認するなど、全議案を満場一致で採択。
確定闘争勝利に向けて意思統一を図るとともに、賃下げ法案を優先し、人勧実施見送りの閣議決定強行に抗議する緊急特別決議をあげました。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
権限移譲 財源つけずに仕事おろすのは本末転倒
京都自治労連は11月1日、2日を中心に秋期年末確定に向けた自治体キャラバンを実施し、府内各自治体当局との懇談・意見交換を行いました。
10月28日に人勧実施見送り、賃下げ法案成立優先の閣議決定がされ、10月31日に京都府人事委員会勧告が出された下での年末賃金確定とあって、多くの自治体が「府の説明会を待って」「近隣市町村の状況を見て」など、判断基準を決めかねている状況でした。
一方で、これまで人勧準拠で実施してきた自治体では、「見送りはあくまで国の話」「交付税や退手債との関係もあり実施せざるを得ない」などの考え方が示され、総務副大臣談話での『…内包している…』について「へ理屈だ」と指摘する当局もありました。給料表改定や現給保障、制度調整についても、決めかねている状況が見てとれ、今後の労使交渉での追及、闘いが重要になってきます。
メンタルヘルスの課題では、ほとんどの自治体が超勤縮減対策に取り組んでおり、また、若年層に増える新型うつについての悩みも率直に出されました。来年４月からの権限移譲に関わって、職場人員や業務内容の精査など、職場ごとで検討が進められているとのことで、非常勤職員の処遇改善については、多くの自治体が前向きに検討、一時金の条例化などもめざしているとの回答がありました。
自治体キャラバンでの中身や特徴を生かし、要求書提出、交渉をすすめ、生活と権利、職場改善など確定闘争勝利へ運動をすすめましょう。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
愛媛県松山市で10月20日〜22日に開催された自治労連全国軟式野球大会は、近畿を代表して出場した宮津市職チームが、２回戦で、強豪の松山市職労を４対３の接戦で破り準決勝へ。
今大会屈指と好ゲームとなった準決勝では、優勝した島田市職連（静岡）と対決。
逆転、再逆転の接戦となりましたが、７対８で惜敗しました。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
保育所にとって給食はなくてはならないものです。ところが大山崎町は、財政危機を理由に一つの保育所の「給食調理」の一部民間委託の方針を打ち出しました。将来的には３園すべてでの民営化も予想されるもとで、保育士、保護者上げての“保育所給食守れ”の運動が大きく広がっています。
大山崎町の保育所給食は、きめ細かなアレルギー対応はじめ、離乳食、行事食、四季を感じることができる献立や手づくりおやつなど、子どもたちに豊かな「食」を経験できるよう、保育士と調理師の連携のもと作られています。直営であるからこそ、子どもの状況をみながら細かく対応でき、子どもたちはもちろん保護者からも好評です。
突然の「一部民間委託」方針に、不安の声が高まっています。町が行った説明会では、「親がこんなに納得していないのに、強行するのか」など怒りの声が相次ぎました。
住民の激励、保護者の頑張りが力
保育士と大山崎町の三つの園の保護者会でつくる保育所連合保護者会は、共同して保育所の給食を守ろうと立ち上がり、民間委託の４月実施のみあわせを求める署名行動に取り組んでいます。
町職保育部では、「おいしい保育所給食を守ってください」のビラを、町内５千世帯に全戸配布し、ＪＲや阪急駅頭、スーパー前等で署名行動に取り組んでいます。
行動では、保護者やＯＢから激励されたり、住民から「署名よろしくのビラ入っていたね」とか「昔保育所で大変お世話になったのよ」等とたくさんの激励の声が寄せられ署名がすすみます。
また、保護者の頑張りがみんなを支える大きな力となっています。10月30日に開催された３０００人が参加した産業まつりには、三つの園の保護者と園児、保育士も参加して三つの園がそれぞれ踊りを披露、保護者は給食の素晴らしさをアピールしました。観客も多く大好評で、主催者の商工会からは「来年もぜひ参加を」の声がかかるほどでした。保育部会のみなさんは、「保護者が色んなところで署名をしている姿を見かけると本当に嬉しくなる」といいます。
町当局は、11月28日から開催される12月議会で「一部民間委託」の条例を可決しようとしており、情勢は緊迫しています。連合保護者会と町職保育部は、大山崎保育所の素晴らしさ、給食の大切さをアピールする全戸配布ビラを行い、給食を守る町内世論を高め、民間委託強行にストップを掛けようと奮闘しています。
京都自治労連の仲間のみなさんの大きな激励をお願いします。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
10月25日福知山、26日宇治で、第５回目となる地方税機構とを考える集いが開催され、40人が参加。9月の機構議会の内容や税機構の職場の実態、府民のくらしと営業、税負担の実態などの報告交流が行われました。
分納について移管元の自治体と約束があっても機構の判断で「必要な場合は適正額に指導」していること、移管された滞納について処分状況の詳細が市町村にフィードバックされておらず各決算委員会でも不明のままになっていること、課税の共同化（固定資産税、個人住民税など）の内容についてまともな検討がされていない（質問に対し答弁不能に）ことも明らかにされました。
現場労働者へのしわ寄せ、徴収強化による住民の権利侵害、課税自主権の侵害などの実態からも、地方税機構については解散を目指すことを明確にして運動を進めるべきではないかなどの意見も出され、引き続き交流をはかりながら共同の取り組みを強化することが確認されました。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
南山城村田山地区では、毎年、文化の日の11月３日に、雨乞い田山花踊りが行われ、地域づくりに大きな役割を果たしている。田山地域出身の南山城村職員のほとんどが花踊りに参加し支えている。今回のタッちゃんが訪ねるでは、田山花踊りに南山城村職書記長の徳田直樹さんと奥西秀樹さんを訪ねた。
徳田さん奥西さんによると、花踊りの起源はくわしくわかっていないとのこと。もっとも古い資料として、１７７３年安永２年の飢饉の年に花踊りが行われた床几や、１７７４年に書かれた唄本が残されている。大正13年で踊りは一旦途絶えるが、昭和39年に「田山花踊り保存会」が全区を上げて結成され、40数年ぶりに復活し今日に至っているという。
田山花踊りは、旧田山小学校校庭で一曲踊り、諏訪神社までの約３００メートルを道中行列し神社の庭で踊りを奉納するのが主な行程だ。踊りは基本的に男が参加するものであったが少子化の影響で近年では女子も参加し、保育園児、小中学生から大人までが参加する。
奥西さんらメンバーの12人の踊り手は、女装して化粧をする。背中には２メートル弱の棒に三段の色紙の房をつけその上に御札と造花を飾る。衣装を着けて立ち上がると３メートルを超え、華やかで美しい。
一方、徳田さんが参加する唄い手は、黒紋付きに白足袋、下駄履き、顔を金箔のマスクでかくした菅笠をかぶる地味だが、威厳のある出立ちだ。
ぎっしり聴衆が取り囲むなか、太鼓の合図でほら貝が鳴り、踊りが始まった。優雅だが力強い踊りで、12人の踊り手の動きが見事なまでにピタッと合う。最後の諏訪神社での奉納踊りは一時間以上続く、相当ハードだ。二人から「太鼓と唄い手が合うと踊りも合う」と聞いていたが見事なもので見入ってしまう。
徳田さんは、「田山に生まれたら花踊りに参加するものと思っている。役場の職員はなおさら」。結婚して精華町に住んでいる奥西さんは、「外へ出ている人も、この日は帰ってきて参加する」「年齢がくれば、後継者の指導へ回る。一生もん」といい、「子どもの世代に引き継いでいきたい」と二人の声が弾む。
踊りの練習は、９月上旬から始まる。毎週２回、様々な世代が集まり、太鼓、ほら貝、唄い手、踊り手が力を合わせて踊りを作り上げていくのだ。地域づくりに必要なつながりが生まれていく。
花踊りの魅力を二人は、「地域になくてはならない“絆”」という。この日も、地域住民を前に、新しく保存会に加わった青年二人が紹介された。初々しく誇らしげな二人に、住民から暖かい大きな拍手が送られる。一人前の男として認められた瞬間でもあるようだ。
二人が語った“絆”という言葉を噛みしめながら、祭の歓声を後にした。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
全国青年大集会2011
ミンナデ声ヲ！全国から4800人が集結！
10月23日、『「震災だから」じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！」をスローガンに、全国青年大集会2011が東京・明治公園で開催され、全国から4800人、京都からも140人以上、京都自治労連青年部からは19人が集会に参加。
リレートークで、京都市長選挙勝利で京都から政治を変えるとの決意表明もされ、元気にアピールパレードも行いました。
11・３新システムNO！より良い保育大集会
保育所増やしてOK OK 規制緩和はノーサンキュー
11月3日、東京で「新システムNO！国は保育責任を！すべての子どもにより良い保育を！大集会」があり、全国から5000人、京都自治労連からは13人が参加。
復興の名のもとに新システムで公的保育を解体することは絶対許されない、どの子も豊かに育つ権利が保障されるよう保育政策の拡充こそ今必要！との思いを強くし、銀座パレードに参加しました。
11・３憲法集会
生かそう憲法、守ろう９条 京都憲法集会に1400人
日本国憲法施行日の11月３日、円山音楽堂において憲法集会が開かれ府内各地から1400人が参加。
平和踊りが披露され、憲法学者の澤野義一氏（大阪法科大教授）が講演。講談師の神田香織さんが「はだしのゲン」を熱演。集会後、市役所までパレードを行い、憲法を守ろうとアピールしました。
京都自治労連 第1763号（2011年11月5日発行）より
いま、府内各単組・職場から、被災地復興を口実に公務員賃金を削減し、消費税の大増税と「社会保障と税の一体改革」への突破口にしようとする、不当なマイナス勧告と、違法な「公務員給与削減法案」への怒りの声が広がり、秋季年末確定闘争への取り組みが急ピッチですすんでいます。その一部を紹介します。
青年を対象とした賃金学習会：京丹後市職労
京丹後市職労では、人勧を目前にした９月28日、青年部が賃金学習会を開催しました。
講師を京丹後市職労の金子書記長が行い、賃金の基礎から京丹後市の賃金・労働条件や権利まで丁寧な説明が行われました。参加した青年は真剣に聞き入り、「組合でこういう場を開いてもらってよかった」「今まで知らなかった制度をたくさん知ることができた」「賃金の今後の動向を知ることができ、危機感を持った」などの声が出されました。京丹後市職労では、全支部・補助組織での学習会と要求結集をすすめ、10月25日、一斉に市長へ要求書の提出を行おうと奮闘しています。
役員選挙・大会・確定闘争の中、４人の青年が加入：南丹市職
南丹市職では、新しい役員選挙の確立や大会準備の中での確定闘争となっていますが、この間、４人の新規採用者が組合に加入しました。南丹市職では、新採歓迎バーベキュー＆学習会や「なぜ今、労働組合」などの学習会に力を入れてきました。こうした努力の甲斐もあり、この間、４人が相次いで加入。そして、11月の青年部「沖縄平和ツアー」には、５人の青年が参加をすることになり、同市職に力強いニュースが広がっています。
未加入の青年も参加して人勧学習会：亀岡市職
亀岡市職では、10月18日、人勧学習会を全職員に呼びかけて開催。４人の亀岡市職に加入していない職員が参加しました。そのうちの１人は、青年執行委員が同じ職場の未加入新採に呼び掛けて一緒に参加しました。青年は「初めて聞く話ばかりで難しかった。親元から通っているから生活できるが、これ以上、賃金が下がれば苦しくなる。保育士として働き続けたい」と感想も出され、活発な討論が行われました。亀岡市職では、確定要求と職場要求を結集し、要求書の提出、交渉の配置へと奮闘しています。
確定闘争がスタート！全役員が意思統一：宇治市職労
宇治市職労では、10月12日に73人が参加しての幹部学習会を開催。午前中は森裕之立命教授を講師に学習会と人勧の概要と問題点について報告。午後からは執行部の闘争方針案を受け、３つの分散会に分かれて議論を行いました。組合員からは職場の状況を出してもらい確定闘争とあわせて人員体制についても話し合いました。今回の学習会を終えて、各分会で担当執行委員が11月9日開催の中央委員会での要求書確立にむけて学習会を開催します。
京都自治労連 第1762号（2011年10月20日発行）より
来年2月に行われる京都市長選挙に立候補表明した弁護士・中村和雄さんと京都市政を変えようと、「10・13市民大集会〜はじめよう京都から新しい日本」（同実行委員会主催）が13日夜、京都市左京区のみやこメッセで開催され、立ち見の輪が幾重にもできる超満員の５０００人が参加。中村和雄さんの話に聞き入り、「今度こそ、なんとしても勝利を」の決意と勇気に溢れ、わくわくする集会となりました。
大きな拍手と“頑張れ”の声援の中登場した中村さんは、市政の現状について国保料が高くて払えない世帯が５万、若者の非正規労働者率が６割に達し政令指定都市中トップの実態などを告発。「市民生活は限界、今度こそ市政の刷新をしなければならない」と力強く決意を述べました。
つづいて中村さんは、「循環」「底上げ」「参加」をキーワードにした『市政刷新プログラム』
- 「脱原発宣言自治体会議」の結成、京都を再生可能エネルギー先進都市に
- 公契約条例制定で京都経済のパワーアップ
- 非正規雇用、ワーキングプアの解消
- 国民健康保険料の引き下げ、子どもの医療費無料化拡充
- 地域資源を生かしたまちづくり
- 区民協議会の設置で市民参加
- 格差・貧困の是正と市財政立て直しを両立
を提案し、「京都から新しい政治を実現していこう」と会場いっぱいの参加者に呼びかけました。
原発ノーのリーダーにイエスを！
市民のリレートークでは、福島市から避難してきた母親が故郷から避難せざるを得なくなった思いをかたり「原発ノーを発信するリーダーにイエスの発信を」と訴え、保育士や非正規労働者などが中村市長実現への決意を語りました。
中村さんの推薦呼びかけ人、出口治男弁護士があいさつし、「前回の市長選挙では、最終盤に『善戦はいらない。勝利あるのみ』と訴えた。今回は、この場で、このことを訴えたい。たたかいに手を携えて頑張ろう」と訴え、参加者は大きな拍手でこたえました。
京都自治労連 第1762号（2011年10月20日発行）より
京都府人事委員会勧告への作業が大きな山場を迎えた10月13日、京都自治労連都市職協議会と同町村職協議会は合同で京都府人事委員会に「３年連続マイナス人勧に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割発揮を」など６項目の要請を行いました。
人事委員会事務局次長の北尾和弘氏は、「勧告は10月下旬か11月上旬になる。府人事委員会は発足以来、お互いが納得した勧告、調査にもとづいた独自性の勧告を出すために努力してきた。その上に立って勧告を出したい」などとしました。
また、京都総評、府職連、京都自治労連の各女性部も合同で、20日申し入れを行いました。
京都自治労連 第1762号（2011年10月20日発行）より