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９月４日、京都自治労連現業評議会第50回定期大会が福知山市で開催され、執行部提案方針を満場一致で採択。地方自治を守り、「自治体に現業職員はいらない」攻撃を跳ね返し、働きがいある職場をつくろうと決意を固めあいました。
２年連続となる大幅なマイナス勧告に、民間の各分野から「民間は必至で賃上げしているのに、足を引っ張る勧告」「地域経済がますます冷え込む」などと不安と怒りの声が出ています。小売・サービス・流通業等の労働者で組織する全国一般京都地方本部の山縣哲也書記長にマイナス勧告の影響について語っていただきました。
?せめて公務員並み”から、?公務員でさえ”
民間中小の職場では、かつては「大企業並みはとても無理でも、せめて公務員並みの賃金を出せるようになりたい」という経営者が多くいました。それが今では「公務員でさえ賃下げの時代だから、うちではとても出せない」となっています。民間、公務の賃下げの悪循環が止まらなくなっています。事実、私たちの組合の支部などでも、公務員の一時金が出され、それをあてにした商戦を終えてから一時金が支給される小売業も多くあります。
８月23日、京都地方最低賃金審議会が開催され、今年の最低賃金の引き上げ額について答申が出されました。
京都府人事委員会の勧告が10月上旬にもと言われています。人事院勧告を受けて全職場・分会での学習を強めるとともに、現在京都自治労連が提起している府人事委員会宛の団結署名を、職場の怒りを表すものとして文字通り全職員規模で集めましょう。
怒りを形に！団結を示す要請署名です。９月21日を〆切としますので、急いで取り組みましょう。
京都自治労連 第1735号（2010年9月5日発行）より
８月30日、京都の民間賃金や地域経済に大きな影響を与える府と京都市の人事委員会勧告が間近に迫るなか、京都地方労働組合総評議会（議長：岩橋祐治）は、京都市人事委員会と京都府人事委員会へ申し入れを行い、「人事院勧告に追随せず、賃金底上げに資する立場から独自性を持って勧告を」と強く求めました。
生き生きと活動
共同を広げ、憲法が生きる職場・地域・自治体をつくろう
第32回自治労連定期大会が８月22日から24日、広島・国際会議場で開催、自治労連運動に確信を持つと同時に、住民生活擁護や組織強化・拡大、賃金・労働条件改善など闘いを前進させる決意を固め合いました。21日には補助機関や部会などの事前大会もおこなわれました。
大会では、民主党政権が公務員総人件費削減や地域主権改革をすすめるなか、仕事と職場を語る「対話と提言」運動を本格化させ、憲法を生かした安心して住み続けられる地域づくりへ住民などとの共同を広げようと呼びかけられました。
「第３回府民の立場から地方税機構を考える交流集会」が、９月１日南部会場（城南勤福）、２日北部会場（中丹勤福）で開催され、広域連合議会報告、職場（山城中部分会、中部分会から）や業者からのリアルな実態報告など、約70人の参加者で熱心に交流・討論が行われました。
とき：９月２８日（火）
開場：午後６時
開会：午後６時30分
ところ：京都会館会議場
講演：
「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」
小森 陽一さん（東京大学大学院教授・「九条の会」事務局長）
全体会：
＊あいさつ
＊活動
＊これまでの活動の報告と今後の取り組み
＊活動交流
＊新しい世話人の選出
京都自治労連 第1735号（2010年9月5日発行）より
第56回日本母親大会が８月28日〜29日、福島市で開催され、全国から、くらし、福祉、平和の願い集め、のべ１３０００人、京都自治労連から12人が参加しました。
全体会は、メインアリーナで日野秀逸東北大学名誉教授が「平和と健康は幸福の必要条件―憲法的人間像を求めて」と題して「憲法に立脚して幸せ追求を」と記念講演、サブアリーナで「持続可能な地球へ―いのちはぐくむ食・農・環境問題を考える」シンポジウム。文化行事はリズミカルなフラ・タヒティアンダンス…目が覚めるような衣装と見事な踊り。
人事院が８月10日に行った人事院勧告は、二年連続のマイナス勧告（平均年収▲９・４万円引き下げ）、不当不法な年齢による定率賃下げなどの内容。今多くの職場で、この勧告に怒りの声が広がっています。賃金権利部長の新田書記次長に今年の勧告の問題点やたたかい方について語っていただきました。
全て職場からの学習・要求結集のたたかいを
京都自治労連 賃金権利部長
新田 昌之 書記次長
今回の勧告にはどのような問題点がありますか
第１の問題
労働者と経済に深刻な影響を与えます
マイナス人勧が及ぼす影響は、公務員準拠の医療や福祉職場など５８０万人を超える労働者に直接影響し、中小企業労働者の一時金や来春闘に及ぼす影響も考えると極めて重大で、消費不況が一層すすみます。
今年の「労働経済白書」も認めているように、今日の不況は、行きすぎた「規制緩和」政策による雇用劣化不況、賃下げ不況です。今回のマイナス人勧は、これまでの誤りを繰り返すものとして厳しく批判されなければなりません。
この11年間で年間平均給与が61・５万円も下がりました。さらに９・４万円もの減額は、職員のモチベーションにとっても深刻な状況をもたらすのではないでしょうか。