京都自治労連が毎年行っている“祇園祭うちわ宣伝”を定期大会の前日となった7月13日に実施。

今年は、「なくそう原発」のスローガンも入れました。東日本大震災の影響でボール紙のうちわになり、受け取りを心配していましたが、例年通りの抜群の受け取りで四条烏丸交差点に憲法うちわがあふれました。

京都自治労連　第1756号（2011年7月20日発行）より

　福島原発事故の出口が見えず、ますます混迷を深める中、世界一原発が集中する福井県若狭地域に隣接する京都北部地域では、原発問題と安全対策は住民のいのちに関わる重大な問題となっています。こうした中、6月25日、京都自治労連は北部原発学習会「原発問題と自治体の役割」を開催しました。
　当日は、地元紙への案内ビラの折込みで「学習会」を知った市民も多く、全体で83人が参加。熱心に講師の話に聞き入りました。

巨大な原発を前に恐怖を実感

　午前中は、午後からの学習会に先立って、「大飯原発・高浜原発現地見学会」が行われ14人が参加。現地見学会には、午後の学習会の講師をお願いしている山本雅彦さん（原発問題住民運動全国センター代表委員）も同行。大飯原発の隣接する「エル・パークおおい」（大飯原発のＰＲ館）で実際の原子炉格納容器を３分の１スケールで再現した模型を使っての、原子力発電の仕組みについて説明を受けました。

　原発の外観を見る事が出来る高浜原発に移動。山本さんから、高浜原発の特徴や、福島原発事故と比較して、地震・津波対策、外部電源問題などの問題点などを分かりやすく説明を受け、改めて、まともな地震・津波対策がほとんどなされていない事がよく分かり、参加者は、巨大な原発を前にその危険性を再認識しました。

ガン死亡者の予測数にどよめき

　午後の学習会では、日本科学者会議京都支部事務局長の宗川吉汪氏（京都工芸繊維大学名誉教授）が講演。若狭湾の原発群の現状や、これまでの度重なる事故の中には、あと一歩で重大事態になっていた事故もあることを明らかにしました。

　また、福島原発事故による集団被曝線量リスクについて、米国の科学者の追跡調査に基づく試算から、福島市全体で被曝によるガン死亡者は１１６０人、小学生以下では６５０人になる試算が示され、会場からどよめきが起こりました。

　宗川さんは、たまり続ける使用積み燃料の処理方法が確立されていない問題などを明らかにし、“許容量はゼロ”だと厳しく批判しました。

　自治体の役割については、エネルギーの民主化、送電と発電の分離、自然エネルギーの活用、原発の監視とともに、自治体におけるしっかりした防災計画の確立と、住民への周知、訓練、学習の重要性を強調しました。

原発交付金がまちを歪める

　続いて、原発銀座といわれる福井県の現状について、山本雅彦氏が報告。山本氏は、かつて自身が原発労働者であった事にも触れながら、莫大な原発交付金で産業構造が歪み、ものづくりが衰退している実態や、自治体財政が歪んでいる実態を、原発を誘致している高浜町や大飯町と原発を誘致していない小浜市との財政指標の比較を行いながら明らかにしました。

　また、小浜市議会で、「原発からの撤退を求める」意見書が全会一致で採択された変化にも触れながら、原発に変わるエネルギー獲得へ、産業・まちをいかにつくるかを真剣に模索する時代がきていると自治体の役割を強調しました。

　参加者からは、「聞けば聞くほど危険な事がよくわかった」「もっと学習が必要、もっと市民に知らせてほしい」などたくさんの声が寄せられました。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

　年収２００万円以下の労働者が４人に１人と広がり、平均賃金は10年間で55万円も減少しています。

京都府の最低賃金は時間額７４９円で、年間２０００時間働いたとしても、年収にして約１５０万円にしかならず、憲法25条に保障された生活を送ることは困難です。

　３月11日の東日本大震災以降、福島第一原発事故も重なり、景気や消費の落ち込みが懸念される一方で、公務員賃金削減や消費税増税など内需拡大を一層困難にする動きが出ています。こうした動きではなく、産業・雇用対策の中に最低賃金改善を据え、最低賃金を中心とした賃金底上げを図ることが経済を建て直し、復興・生活再建へとつながると声をあげていきましょう。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

福島から全国から2万人

７月２日、東京・明治公園が人、人、人でうめつくされました。

「『原発ゼロ』をめざす７・２緊急行動集会」には、２万人を超える人々が全国から参加。「今日を契機に、『原発ゼロ』をめざす大運動を開始しましょう」とするアピールを採択。

終了後、プラカードやグッズをもってパレードしました。京都自治労連からは山村委員長と尾崎副委員長、府職労連から増田書記次長が参加しました。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

もう二度とヒバクシャは出さない
核兵器も原発もない　平和な世界の実現へ

　核兵器の全面禁止・廃絶へと世界の流れが大きく変化するなか、原水爆禁止２０１１年世界大会が8月7日から9日に長崎会場をメインとして開催されます。

　今年の世界大会は、政府や国連、NGOなどと草の根運動の世界的規模の協力、広島・長崎の被爆の実相の普及、青年の結集と世界を超えた連帯などを大きく発展させる場となります。

世界の平和運動に希望と勇気を

　広島と長崎に原爆が落とされ66年目の夏を迎えます。被爆者の皆さんや私たちの運動の広がりが、核兵器のない世界へと大きく世論を動かしています。昨年５月のNPT再検討会議以降、世界の圧倒的多数の国々が核兵器のない世界のために行動を開始するよう求め、運動の先頭に立っています。

　３月11日に発生した東日本大震災では多くの尊い命が犠牲になりました。福島第一原発での放射線漏れ事故などがさらに追い討ちをかけ、残念なことに新たに被爆者を生んでしまいました。原爆の被害の上に、最悪の原発事故を体験している日本は、こうした体験の上に、核兵器の全面禁止を求め、核兵器も戦争もない世界に向けた運動の先頭に立たなければなりません。人類共存の環境を守る平和で公正な豊かな社会を実現する先頭にも立たなければなりません。

多くの青年の参加をめざそう

　私たちが掲げる核兵器の全面禁止は、日本から世界の人々へ発信する連帯のメッセージです。全国の草の根から心と力を合わせ、核兵器も原発もない、平和で公正な世界の実現に向けて行動を始めましょう。

　６月下旬の平和行進には、精華町職から新採を含む多くの青年の姿が目立ちました。こうした機運の高まりを生かし、「核兵器全面禁止アピール」国際署名を軸に、核廃絶の運動を大きく広げ、各単組から長崎大会への代表を送り出しましょう。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

脱原発　祇園祭９条うちわ宣伝

とき：７月１３日（水）　午後６時〜
ところ：四条烏丸

ぜひご参加ください！

　７月３日に行われた「生活保護を考える学習会」には、13人の組合員が参加。講演を行った吉永純さん（花園大学教授）は、「雇用情勢が好転しない下で、大震災が起き、生活保護受給者は２００万人を超え、戦後直後の受給者数（戦後最大）に迫りつつある。国や大都市などでは、財政的に抑制をはかるために保護制度や基準の改悪を非公開で議論している」とし、国の狙いや、震災支援と生活保護の関係についてなど多面的に話をしてもらいました。

　大阪市の平松市長は、厚労省との会議の場で、「（働ける人について）本来、雇用・労働施策で対応すべきだ。稼動可能層まで生活保護で支えることは問題だ」と強調し、期間を定めて就労支援を集中的に実施するなど期限付きの保護、更新制を提起しています。一方、国は医療扶助に自己負担の導入や、最低賃金が生活保護基準に追いつかないことを逆手にとって保護基準の削減を検討しようとしています。

　検討内容もさることながら、問題なのは、非公開の場で議論されていることです。少なくとも制度の議論をするなら、障害者分野のように当事者を交えた議論が必要です。

　日本の生活保護の捕捉率は、ヨーロッパと比べてかなり低く、現下の経済状況であれば２〜３倍の受給者がいて当然です。権利としての生活保護を広げましょう。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

　７月２日、近畿ブロック青年交流会「東日本大震災被災地支援活動・生の声」が大阪市内で開催され、約40人が参加しました。冒頭、「近畿大作戦INあわじ」中止・延期の経過説明が行われ、その後、給水活動や避難所運営、ボランティアに参加した奈良、大阪、京都から被災地の現状報告がありました。

　討論では、各自治体での被災地支援の状況について話し合われ、自治体間で足並みが揃っていない問題や長期での支援が必要といった意見や延期された近畿大作戦INあわじについての意見も出されました。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

　一昔前は、「京都といえば河原町」と思っていたが、イオンが京都駅八条口に出店し様変わりが急速に始まっている。そこで、今回の“タッちゃんが行く”は、京都市職労の「京都駅周辺開発問題研究会」の皆さんにお話を伺った。

なぜ京都駅−−−

　京都駅周辺には伊勢丹、ビックカメラ、ヨドバシカメラなど京都以外の資本の百貨店や家電量販店が相次いでオープン。一方、繁華街の中心とされてきた四条河原町周辺は、阪急や河原町ビブレが撤退、どこにでもあるカラオケボックスやファーストフード店が多くなっている。“四条河原町の地盤沈下が起こっているのではないか”“京都は、こんなのでいいのか”という素朴な想いから出発し、京都駅周辺に商業施設が集積することが、京都経済にどのような影響が出るのかを調べることを目的にスタートした。

　いざ調査といっても若手研究者とすすめたい。「どなたか紹介していただけませんか」と京都大学教授の岡田知弘先生を訪ねた。岡田先生からは、「調査と言ってもいろんなテーマがあります。何をしようとしているのですか」と指摘され、何も言えず、いかに考えきれていなかったかを痛感させられたと当時を振り返る。

　研究会員募集のポスターもつくり、青年を中心に声掛けも行って６人のメンバーが集まった。

　初期の段階では、文献研究に力を入れ、地域へ足を踏み出したのが、今年の春闘討論集会。京都駅のヨドバシカメラやイオンモール前、四条河原町、四条烏丸でシール投票を行い、“何を目的にそこへ来られたか”などの調査を行った。また、市職労が行った市民アンケートをもとに、京都駅周辺を越えて北区や下京区、南区などの買い物困難な地域の調査もこの間行った。調査活動は12回を数える。
　河村泰三京都電工（株）代表取締役と懇談も行った。河村さんから「君ら、若い人たちが集まって
たいしたもんや」と褒められ、自分たちの調査研究活動に自信を持つ事が出来たという。河村さんの話を聞いていると、氏の哲学やお客さんとのつながりなどが聞け、自治体職員として仕事の上でも非常に参考になる話が聞けたと和田さん。

　大野さんは、池田委員長からの勧めで、面白そうと思って調査に参加した。駅周辺の持っている集客力は、もともと非常に興味があったという。

　佐藤さんは、最初は具体的にどう調査したらいいのか難しかったが、仕事で、文化・芸術を通じてのまちづくりに取り組んでおり、経験した事を仕事にも活かしたいという。

　目標は、調査研究を通じて外部資本の大型店の功罪を明らかにし、今後のまちづくりについての何らかの提案が出来ればと、夢は大きく膨らむ。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

今こそ住民と手をつなぎ地域を元気に
大会のポイントを田村治子書記長に聞く

　京都自治労連第79回定期大会が７月14日、ラボール京都で開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語ってもらいました。

「がんばろう日本」ではなく、「変えよう日本」

　東日本大震災と福島原発事故は、日本社会のあり方をあらためて問い直しています。「効率」優先で、社会保障を切り捨て、国民生活や地域を切り捨ててきた「構造改革」政治や社会のあり方が問い直され、自治体や公務の重要性が見直されてきています。一部の強者が“勝つ”社会から、誰もが大切にされる社会へ、日本社会を変える一歩を踏み出すことが求められています。

「脱原発」の方針を決めよう

　福島原発事故は収束の見通しが立たず、家やまちを離れて避難されている人々の苦悩は続き、国民は見えない放射能汚染の恐怖にさらされています。原発は、自民党政権の時代から、批判的な科学者を排除し、反対する地域の人々を利権やお金で分断し、安全神話をふりまきながら強引に推進されてきました。民主党政権になってからも原発増設方針を決めています。京都自治労連ではここ何年か原発に対する方針がありませんでした。この大会で「脱原発」「自然エネルギーへの転換」の方針を確立したいと思います。

人員体制の充実を求め、地域へ足を踏み出そう　

　民主党政権は、今の国会で地域主権改革3法案を十分な論議もなく成立させ、保育所や福祉施設の基準など国の責任を放棄し地方条例へ委任することが決まりました。さらに権限委譲や国の出先機関の廃止、道州制も進められようとしています。関西広域連合は、財界の意向を受け、権限委譲をもっと早くと要求しています。「税と社会保障の一体改革」は、「復興財源」を理由に加え、消費税増税も狙われています。一部のものが富み、多くの人や地域が犠牲になるような政治を続けさせてはなりません。自治体労働組合として、「地方分権」・「地域主権改革」という名の「地域切捨て」に反対します。

　地域の状況をつかみ、住民とともに地域を元気にする運動を進めなければなりません。情勢は、公務員バッシング一辺倒から公務労働が見直される方向へと少し変化してきています。

　職員が減らされた中で、住民要求と制度や体制の矛盾で悩むことも多く、職員の心身の疲労が深刻です。

　大会では、住民のための仕事に必要な人員体制について、自信を持って要求することや、ともに仕事を進める仲間である非正規雇用職員の賃金労働条件の大幅改善に取り組むことを意思統一します。また、各単組で「ちいき調査」「ふるさと再生運動」「財政分析」など地域へ出る運動を進める方針を提起します。地域で信頼される労働組合をめざしましょう。

公務員の労働基本権回復に向け、組織拡大強化は重要です

　労働協約締結権回復を含む国家公務員制度改革と公務員給与削減の法案が同時に閣議決定され、国会に提出されています。総務省は「地方公務員の労使関係に係る基本的な考え方」を示し、現在パブリックコメントを募集しています（７月６日まで）。私たち公務員の労働運動も、労使交渉・労働協約締結の運動へと変わります。なかまを増やす組織拡大と、学習し交渉力をつける組織強化は重要です。大会では、若い世代へ運動をつなぐことも含め、各単組のとりくみを出し合い、運動の交流をしましょう。そして、職場の要求と運動の多数派をとなるよう意思統一をはかりましょう。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より