２０１１年３月11日に発生した東北太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震となり、押し寄せた大津波による被害は甚大で、東日本の太平洋岸地域は、ほぼ壊滅状態。死者・不明者は１万５０００人を超えました。さらに、東京電力福島第一発電所の未曾有の放射能漏れ事故は、世界的にも前代未聞の事態となっています。

　現地では、多くの自治労連の仲間が自らも被災にあいながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘。京都府内自治体からも、消防士や医師・看護師、保健師、水道関係職員など救援の先行派遣がされ、たくさんの組合の仲間ががんばっています。

「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！

〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜

全国の仲間の皆さん！

　３月11日午後２時46分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード９・０）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月16日時点で岩手県内の犠牲者は１１９３人、行方不明者３３００人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。

寒さと物資不足で厳しい避難生活

　岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。

現地対策本部を設置

　13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら５人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。

全国の仲間の皆さん！

　地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。

３月16日
岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長
佐藤一則

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

長い間ご苦労様でした

　長い間自治体職員として、また自治体労働組合員として大変お世話になりました。先輩のみなさま方のこれまでのご功績に心から敬意を表し、お礼申し上げます。

東日本大震災という大きな災害、原子力発電所の危険な状況など厳しいものが感じられる事態になっています。しかしこのような事態だからこそ、自治体労働者・公共労働者の必要性、役割の重要性はますます明らかになっているのではないかと思います。自治体労働組合運動の出番という確信のもと今後も奮闘していきたいと思います。

これからもお体に気をつけられ、地域の「まちの研究活動」や「社会活動」にも参加していただき、充実した第二の人生に歩みを進めていただきと思います。できますれば、現役への激励もお願いしお礼のメッセージといたします。

２０１１年３月
京都自治体労働組合
執行委員長　山村隆

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　京都自治労連は14日、東電福島原発の重大事故への対応について、菅首相に緊急の申し入れを行い、専門家の力を総結集し、政府が責任を持って迅速な対応をするよう強く求めました。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

住民のいのちと暮らし、
安心・安全をまもる政治と自治体へ

　いっせい地方選挙が４月10日投票（前半戦）、24日投票（後半戦）で行われます。いま、東日本大震災による地震や大津波が甚大な被害をもたらし、さらには原発事故によって未曾有の危機、深刻な事態へと広がる一方です。

　こうした状況下で行われるいっせい地方選挙は、住民の命と暮らしを守る本来の自治体の役割をあらためて問われる選挙となります。

混乱広げる民主党政権

　菅内閣は、自公政権時代の財界・アメリカ追随の古い政治へ逆戻りし、「構造改革」路線への回帰を強めています。さらなる痛みを国民に押しつける「社会保障と税の一体改革」「ＴＰＰ参加」をすすめるとともに、国のナショナルミニマムの責任を投げ捨て、地方自治を破壊する「地域主権改革」を推し進めています。

　また、大阪府知事や名古屋市長は議会の役割を空洞化させ、マスメディアを使った強権的な政治をすすめています。あたかも住民生活の改善に役立つかのような幻想を振りまいていますが、地方自治そのものを否定する乱暴なやり方です。

　一方、住民生活は深刻さを増しています。この間とりくまれた国保実態調査では、保険料が高すぎるために４人に１人が受診抑制していることが明らかになっています。生活を支える福祉や社会保障は後退し、労働者が切り捨てられる状況は変わっていません。

　職場に目を向けても、人員削減によって業務が多忙をきわめ、人間関係も含めてギスギスした職場状況が生まれています。住民のいのち、暮らしを守る立場と「悪政の執行者」という立場、「住民のために良い仕事がしたい」という自分たちの願いと制度の矛盾を抱え、日々苦悩している職員も多くいます。こうした職場環境では住民に喜ばれる仕事はできません。

　ＮＨＫで「無縁社会」が放映され注目を集めましたが、社会でも職場でも無縁社会が広がっていると言わざるを得ません。こうした閉塞感を打破するためにも、政治のあり方が大きく問われます。

職場で政治を語ろう

　「住民の繁栄無くして自治体労働者の幸福は無い」が私たちの原点です。地域住民だれもが安心・安全に生活できる自治体をめざし、住民生活に寄り添った仕事と自治体のあり方、自治体労働者としての誇りと生きがい、やりがいを持って働ける職場をつくる、こうした要求を実現させるために、職場で大いに政治を語り、大切な一票を行使しましょう。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加や消費税増税に反対する３・６府民大集会が円山音楽堂で開催され、京都北部からのバスでの参加者など１５００人が参加しました。

　集会では、ＩＴ関連会社社長で、テレビのコメンテーターとしてもお馴染みのビル・トッテン氏は、「かつて５００万人のメキシコ農民が職を失い、不法移民となって米国に流れている」とＴＰＰの問題を鋭く指摘。

歯科医師会の林光一・理事長は、ＴＰＰで国民皆保険が崩壊し、医療格差がさらに広がると訴えた。集会後のパレードでは、丹後から参加したトラクターがデモ隊の先頭を走り、市民の注目を集めました。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　４月17日告示、24日投票で向日市長選挙が行われます。向日市職労も参加する「新しい民主市政をつくる市民の会」は京都大学大学院講師の櫻田忠衛さんを推薦してとりくみをすすめています。

　「市民の会」が取り組んだ市民アンケートには１１００世帯を越える返信があり、「現在の生活が苦しくなった」と答えた人が50％に上るなか、「良くなった」と答えた人はわずか３％、国や府の悪政のもとで、向日市民の生活や暮らしが苦しく、厳しい実態になっている事が明らかになりました。この悪政から市民生活を守る「防波堤」として、生活、暮らしを支えるのが自治体の役割です。

　現市長は市民生活を犠牲にする一方で、大型開発に巨額の財政をつぎ込もうとしています。自分の立場を最優先する市政運営に対し、３月17日には、市長への辞職勧告決議が向日市議会で可決されています。

　櫻田さんは、現市長が推進する大型開発をストップし、市民の暮らしを応援する市政への転換を訴え奮闘されています。京都自治労連は向日市職労からの要請を受け、推薦を決定、市長選挙勝利へ全力でとりくみます。各単組でも推薦決定、物心両面からの支援をお願いします。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

自治体労働組合の真価が問われる11春闘

　菅民主党政権の国民いじめの悪政に対する国民の怒りが大きく広がるなか、11春闘も大きな山場を迎えています。京都自治労連の各単組においても、学習会や要求書づくりが活発に行われ、様々な経験が生まれています。情勢は、私たちが地域へ出て、住民とともにたたかう春闘を展開することを求めており、田村書記長に春闘の取り組みの現状と方向について語っていただきました。

春闘をめぐる情勢の特徴は

新自由主義「構造改革」路線の歪が極限に

　先日発表された警察庁の自殺統計は、13年連続で３万人を超え、就職難の中で大学生の自殺が倍増しているショッキングな内容でした。社会に出る最初の一歩でつまずけば、全く希望が持てない社会になっている現れです。また、『無縁社会』、児童虐待、介護に関わる悲しい事件などが連日のように報道され心を痛めている方も多いのではないでしょうか。

　こうした日本社会のゆがみは、「一部のものが富めばそのおこぼれが全体にいきわたる」とした新自由主義「構造改革」路線にあります。『グローバル競争に勝ち抜く』ことを理由に雇用破壊、賃金破壊が強行され、非効率なものとして福祉・社会保障などが破壊されています。地方経済は破壊され、社会の土台を突き崩しているのです。

　こうした中で、地方自治体では、財政が困窮し、住民のための政策が後退し、本来果たすべき役割が果たせないばかりか、税や国保料の徴収強化も問題になり、公務員と住民を分断するような状況もつくられています。

　しかし、グローバル競争に対抗して、住民の暮らしを守れるのは「地方自治」です。地域の人たちと共同し、地方から日本社会のゆがみを正すことが大切です。

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１、職場を基礎に学習し、話し合おう

　職場・分会を基礎に、TPP問題、「地方分権改革」問題、公務員賃金削減問題などで学習会をし、人員問題をはじめとする職場要求を出し合い、春闘要求書を作成しよう。

２、公務員人件費削減に反対する職場決議と署名を

　すべての職場で公務員人件費削減反対職場決議をあげ、署名行動や宣伝行動に参加しよう。

３、団体交渉をすべての単組で

　全単組で春闘要求に基づく団体交渉を行おう。交渉により協約締結をおこなう確定闘争をめざし、活動を強化しよう。

４、非正規職員の要求を掲げて

　非正規職員の処遇改善と賃金引上げを正面に掲げて、アンケートや対話で要求をつかみ、要求書の提出、交渉を行おう。

５、人員増を

　職場で住民守る仕事をするために必要な人員・体制を論議し、要求しよう。

６、地域へ出よう

　「TPP」や「子育て新システム」「消費税」に反対する地域での取り組みや、国保実態調査、財政分析など地域へ足を踏み出し、ふるさと再生の共同を広げよう。

７、組合の仲間をみんなで増やそう

　職場の仲間は「いい仕事がしたい」「働くルールが守られる職場を」と願っています。労働組合の仲間を増やす事が大きな力です。まだ、組合に加入していない仲間に「組合加入の訴え」をしよう。

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より

急ごう　職場決議と反対署名

　菅民主党政権は、国家公務員の「総人権２割削減」をめざし、給与だけでなく、退職金や定員、共済年金なども含めて人件費を削減しようとしています。

　いまの国会では、「極めて異例な措置」といいながら公務員の労働基本権を制約したまま、賃金を引き下げようとしています。

　公務員の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度を無視した賃金の引き下げは明白な憲法違反であり、断じて許せません。

ねらい
国民苦しめる「構造改革」推進
消費税増税の露払い

ねらい１
　公務員賃金の削減を先行させ、消費税増税の『露払い』とする事が目的。

ねらい２
　公務員賃金を引き下げ、春闘での民間賃金引き上げの機運を冷え込ませる。

ねらい３
　人件費を削減し「地域主権改革」の推進と国・地方の公務・公共業務を縮小させる。

ねらい４
　公務員の労働基本権回復を「基本的人権の回復」の立場ではなく、「国民の理解と納得」を口実にして、賃金削減を強行するもの。

ねらい５
　窮地に立っている菅民主党政権が国会運営を有利に導くための政治的駆け引き

日本＝賃下げで内需縮小　→　経済停滞
OECD諸国＝賃上げで内需拡大　→　経済成長

すべての労働者の賃上げ・雇用の安定こそが経済発展の要

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より

地域から住民のしあわせを守る政治に変えよう

　自治労連２０１１年春闘アンケートには、正規職員から５０２１人、非正規職員から１４２５人のアンケートが寄せられました。生活実態では長引く不況と賃金削減の影響、職場環境では人員削減の影響が表れた内容となっています。

　また、非正規職員からのアンケートは過去最高の数が寄せられたことは、京都自治労連と各単組がこの間取り組んできた非正規職員の待遇改善の取り組みへの期待の表れでもあるとともに、非正規職員の現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。

　寄せられた要求や願いを力に、11春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。 

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金ともに、毎年マイナスになるなか、賃金が上がったという方は１割で、５割の方が「賃金が下がった」とし、とりわけ、40代・50代では、「生活の苦しさ」を訴える方が、６割を超えています。

　こうしたもとで、政府にたいする要求（５つまで選択可）では、設問の仕方が若干違っている影響もありますが、昨年との比較では、「景気対策、中小企業振興の強化、海外投資と金融投機の規制」が10％以上増え45％となっています。加えて、「派遣法の抜本改正、雇用の安定」が41％、「医療、介護、保育など社会保障の充実」（48％）、「年金制度の改善」（46％）と上位を雇用、景気、社会保障充実求める要求が占めています。

　非正規雇用の方が、「派遣法の抜本改正や」（45％）「最低賃金の引き上げなど」（40％）に対する要求が正規職員の集計より５％程度高くなっています。また、正規非正規問わず、年齢によっても、50代以上で「派遣法の改正」や「医療、介護、保育などの充実」「年金制度の改善」など社会保障関連の要求が高くなっています。

　賃上げ要求は、月給では正規、非正規とも「３万」「５万」、日給や時間給の非正規の方は、２５００円／日、１００円／時に、一番集中しています。

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