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機関紙 - 最新エントリー

 うれしいお知らせです。
 1月15日、城陽市職労青年部が再結成されました。青年たちが一同に集まり、この日にむけて、自分たちの手で方針や規約などを準備。そこには、賃金ラインの改善や青年の交流を深めようなどの思いがあふれています。

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ふるさと京都の再生
住民のつどい

1月31日(日) 午後1時30分開会

京都農協会館 602〜604会議室

I部 講演 「ふるさと再生を語る」
   京都大学教授 岡田知弘さん

II部 門ゆうすけさんを囲むつどい
  (リレートークとお話し)


京都自治労連 第1720号(2010年1月20日発行)より

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 山田知事が、「全国で初めて」と胸を張った『京都地方税機構』の業務の一部が1月4日から始まりました。京都自治労連は当初から、「徴税強化、自治体本来の役割をゆがめる」と計画に反対し、「何もかも準備不足、職場は混乱、府民に迷惑がかかる」と、「1月から開始は避けるべき」だと交渉でも具体的に指摘し、1月からの業務開始の見送りを求めてきました。業務が始まって10日ほど経過したいくつかの地方税機構事務所を訪ねました。

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生きることを優先する税制・税務行政を

京都府商工団体連合会
池田 靖事務局次長


 私たちの全国組織・全国商工団体連合会は、毎年春の運動で「日本の税金」ビデオを作製し、みんなで見て、重税反対の歴史や日本の税制・税務行政の矛盾を話し合い、納税者の権利を守る運動に活用しています。

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 今年5月に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議の成功に向けて、代表参加や署名活動など「いま私たちが動かないと」と青年たちが積極的に取り組みをすすめています。その姿はとても頼もしく、そして大きく輝いています。やっぱり今年も主役は「青年」。
 「だって平和がいいんやもん」―――青年たちの一歩が核兵器廃絶へとつながっています。

京都の南から核兵器
廃絶の大きな風を

 木津川市職労のAさんと南山城村職のBさんはいち早く、NPT再検討会議へ参加してみたいと手を挙げました。二人とも昨年6月の「おきなわプロジェクト」参加メンバーです。

 「なぜじゃなくて、5年に1回のチャンス。行けるチャンスが巡ってきた」とBさん。Aさんも「そう思う。チャンスが来たと思うし、言われれば行きますよ」と、"行きたい"  "力になりたい" という強い気持ちが伝わってきます。

 「核なんか持たなくて世界の皆が笑ってられるそんな世界がいい。平和ってすごくいいじゃないですか」とAさん。Bさんも「日本が核廃絶を求めることは説得力がある。私たちが取り組むのは先人たちの思いを受け継ぐことなのかな」と平和への熱い思いも話します。もし行くことになったら、と聞くと「署名活動をガンガンやりたい。もともとボランティアが好きだし、コミュニケーションを取りながら楽しくやりたい」とAさんの言葉にびっくり。Bさんも「行ってみないとわからないこともあるけど、自分のベストを尽くしたい」と意気込みを語ります。

 「今から楽しみ。せっかくのチャンスなので、行けるなら行かせて欲しい」と京都の南から核兵器廃絶、平和を求める大きな風が吹いています。

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 新しい年、2010年が始まりました。今年は、5月にNPT(核不拡散条約)再検討会議、4月に京都府知事選挙、夏には参議院選挙があるまさに激動の年です。新しい年を、核兵器を廃絶し、平和で、貧困・格差をのない希望ある時代への転機となる年に、地方自治とふるさと再生の年とするために力合わせましょう。

 いま、府内各地で京都自治労連の仲間の新しいチャレンジが始まっています。

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 おきなわプロジェクト以降、青年同士の大きなつながりが広がっています。こうした中で、新たに「青年部をつくろう」と城陽市職労の青年たちが元気です。1月15日には待ちに待った青年部結成総会を開くことが決まっています。
 「青年部をつくって仲間を増やしていこう」と期待に膨らむ城陽市職労。その中心で頑張っておられるDさんを訪ねました。

組合へ入って良かった

 Dさんは城陽市に就職して1年半。組合に入ったのは約1年前。「何をしているのかよくわからなかったから」といいます。しかし、「就職した時から給料が5%カットされていて、それに不満をもっていた」ことから、「なんとかしたいと思ったし、それなら自分でやっていこうと思った」と組合加入の理由を話します。「5%カットの事など、今までは『なんで?』と思っていた事が知れるし、教えてもらえるようになった。やっぱり結果だけじゃなくそこまでの過程、詳細がわかるようになったことは大きいですね」と前後の変化を語ります。

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 北部の医療拠点である舞鶴市で、他に例がない公的3病院の再編計画が府と舞鶴市によってすすめられようとしています。

 こうしたなか、「舞鶴・府北部地域医療実態調査」が医労連や舞鶴市職労・京都自治労連も参加する実行委員会で、11月4日・5日に実施されました。

 調査は、中丹医療圏、丹後医療圏、福井県・若狭地域の13医療機関、5地区医師会、9自治体など広範囲な調査となり、12月12日報告集会が行われました。

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かつてのコミュニティの場の役割を復活させたい

南山城村職員組合:Eさん

 京都の唯一つの村、南山城村に、小学校の廃棄校舎を利用し、活用する「は・ど・る」を工房の人たちや地域の人と立上げ、ユニークなまちづくりに取り組んでいる南山城村職のEさんを訪ねました。

 郵便局の前を左折し急な坂道を登りきると、木造平屋の旧田山小学校校舎が現れました。前に立つと、懐かしさを感じいつまでも残しておきたいと思わず誰もが思ってしまう校舎です。

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組合員のみなさま
あけましておめでとうございます

自治体労働者は住民のくらしと地方自治のかけ橋になろう!!

京都自治労連 執行委員長 山村 隆

 新年あけましておめでとうございます。

 昨年一年を表す漢字に「新」という字が選ばれました。国民の、国のあり方・くらしの現状を「新ためたい」という期待のこもった選択ではなかったかと思います。

 医療の問題、保育の問題など地方自治構造改革の流れは止まったわけではありません。しかし、国民の声によって転換させることができる展望を持つことができるようになったと思います。

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