新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、医療体制が逼迫し、各地の病院でも院内感染が相次ぐ事態となるなど、医療崩壊が始まりつつあります。ところが安倍政権の対応は、切迫した事態を打開できる内容ではありません。職場・地域から、住民の命・暮らしを守る取り組みを強めましょう。

医療現場では

最前線の医療現場では、不十分な人員体制とマスクや防護服などが不足する中でも、自治体職員が命がけで奮闘しています。

府立医大の感染症病棟では、人員不足もあり２交替勤務で対応。人工呼吸器が必要な患者の対応で緊張が連続する長時間労働で、心身が悲鳴を上げています。また自分が感染しないか、家族・子どもに感染させないか常に不安と両隣です。

そんな中でも、看護師の仲間は「誰かがやらなければならない仕事」と懸命に頑張っています。しかし、使命感だけで頑張り続けることはできません。

４月27日、府職労連医大支部は、「新型コロナ感染拡大の長期化を想定した職場の医療体制などの確保」を求める緊急要求書を提出し、懸命に働いている職員の奮闘に応えるよう申し入れを行いました。

保健所では

保健所には、帰国者・接触者相談センターが設けられ、一日中電話が鳴りっぱなし。電話では開口一番に罵倒されることも少なくありません。「毎日毎日この繰り返し、満足に休憩が取れない」「今一番欲しいのは、交代できる要員」と深刻です。

また、検体採取、検体搬送も保健所の職員が担当。結果が出て感染が判明すれば、受け入れ医療機関を調整し、搬送することになります。

昼夜を問わない業務の連続に現場の体制強化は喫緊の課題です。

現場の状況に応えない安倍政権

しかし、安倍政権が行っていることは、このような命がけの現場の奮闘に応えるものではありません。医師がＰＣＲ検査を必要と診断しても検査できない実態は、当初からほとんど改善されていません。

安倍首相が「世界に例をみない１０８兆円の対策予算」と言った実態は、コロナ対策とは全く関係ない新型コロナ収束後の旅行クーポンや観光地ＰＲなどに１・７兆円、その一方で「感染拡大防止や医療体制の整備」は６７００憶円です。

また、医療崩壊が起きつつあるこの瞬間にも、公立・公的病院の統廃合、病床の20万床削減を進める予算を組んでいます。その中には、感染症指定病院の24病院が含まれています。

安倍政権では、コロナ対策はできません。職場・地域から、命・暮らし守れの声を強めましょう。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

第91回全京都統一メーデー

国民・労働者の要求を高く大きく掲げ
組合員の切実な要求の実現を求めて
働く者の団結でともに奮闘しよう！

第91回全京都統一メーデーは、新型コロナウイルスの感染拡大のため、府内各地域での取り組みが中止・変更される事態となっています。

今年は、日本で初めて「メーデー」が取り組まれて100年を迎えます。政府や自治体当局の自粛要請が長引く中、医療体制の拡充、自宅待機や休業に対して補償を求める労働者の声、営業自粛への補償を求める経営者・個人事業主の声は日増しに強く、大きくなっています。集会やデモ行進の機会こそ失われたものの、住民生活の守り手としての自治体・公務公共労働者がこうした国民・労働者の要求を高く大きく掲げ、直ちにその実現を迫ることが、今年のメーデーの特別に重要な役割です。

同時に、医療・公衆衛生・保育・教育など様々な職場で、住民のいのちとくらしを守る自治体・公務公共労働者の奮闘が続いています。これまで政府や自治体当局が進めてきた保健所の統廃合や感染病床の削減をはじめ、公衆衛生部門と医療提供体制の縮小再編の被害は甚大です。さらに、くらしや営業を支援する相談体制や支援金の手続きにも、人員削減でたいへん厳しい状況です。自治体リストラを改め、住民のいのちとくらしを守る体制の充実を強く求めます。

新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、自治体・公務公共労働者の役割はますます重要になっています。自治体・公務公共労働組合としてしっかり自治体当局に組合員と地域住民の要求の実現を求め、お互いに励ましあい、働く者の団結でともに奮闘しましょう。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

綾部市では、高齢化などで過疎化する地域の課題に対し定住促進、都市との交流、地域産業の育成、暮らしの向上などを柱に「あやべ水源の里条例」（２００７年）を制定。２０１４年には「住みたくなるまち定住促進条例」も制定しました。
その業務を担う定住・地域政策課のＡさんに、仕事の思いをうかがいました。

問い合わせは毎日　全国から電話にメール

Ａさんは綾部市に就職して７年目。定住・地域政策課で、市内の「空家」を募集し綾部市に住んでくれる方々に紹介する仕事をしています。空家バンクなどを見て全国からほぼ毎日、電話やメールで問い合わせがあります。「問い合わせてくる人は、農業を始めたいとか自然豊かなところで子どもを育てたいなど、目的を持っている方がほとんどです」とＡさん。電話やメールなどで話を聞き、実際に希望者と一緒に現地をうかがい空家を見てもらいます。

「登録していただいている物件は、高齢化が進んで、農林業を廃業し住まなくなった空家が中心です」。地主さんや自治会を訪ねて、「空家バンク」などに登録してもらうのもＡさんの仕事。空家を放置すると防災面でも地域インフラの維持のうえでも問題が発生するため、自治会の方々にも空家登録の協力をお願いしているそうです。登録してもらう際は、間取りや設備の状態だけでなく、地域の状況も詳しく聞き取ります。「地域のお祭りや草刈りなどの行事や自治会費のことなども、空家を紹介するときにはきちんと伝えなければなりません」。Ａさんは、空家を希望する人と住民が増えてほしい自治会（地域）とのベストマッチングを目指します。

地域の良いところ大変なところ丸ごと知って

これまで空家希望者に紹介してきた中で残念だったことや苦労していることもお聞きしました。「せっかく契約して移り住んだのに２年もたたないうちに引っ越してしまった例があることです」とＡさん。理由は、思ったより気候が厳しかったことや自治会との関わりが上手にいかなかったことなどです。Ａさんは、地域ごとに独自の歴史や文化があり、空家に入居する人にとって良いところも大変なところもあると話します。「自然豊かなところだからこそ不便もあり、地域全体で助け合って乗り越えてきた歴史もあります。希望者には丸ごと知ってもらいたい」。

Ａさんは、できるだけ地域をまわって、定型の調書だけでない地域の実情や暮らしの様子を聞き、活かしていきたいと努力しています。昨年は、もっと地域を知ってもらおうと、１泊の空家紹介ツアーを企画しました。「空家を見てもらうのはもちろん、地域の家に泊まって交流を深め、翌日には実際に農業や特産品の製造をしてもらいました。多くの参加でよかったです」。

「限界集落」の課題に住民・地域とともに

取材の際、見せていただいたのが「移住立国はじめます『カモナヤベ』」のパンフレット。住民の声や移住者の声、市の定住サポート紹介などわかりやすく説明されています。Ａさんは、「いま私が担当している“空家”だけでなく、地域の交流や地域特産品の開発なども定住・地域政策課で支援しています」と話してくれました。

どの取り組みも、地域住民の意見や生活を丁寧にくみ取り、住民に寄り添って、元気付けるものです。条例指定地域での定住支援では一昨年は30世帯79人を受け入れ、特産物などの農業ボランティアには府内外から50人近くの参加がそれを物語っています。

「限界集落」課題や２０４０年問題など、自治体にとって厳しい報告がされる中で、Ａさんのやりがいと、綾部市のこれら取り組みの前進を願わずにはいられません。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

近代水道の始まりは伝染病対策

２０１３年４月、麻生太郎副総理は、アメリカでの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進しています。
しかし、命の水を営利の対象にしてもいいのでしょうか。今回は、水道の歴史をふり返り、水道事業の目的を考えてみたいと思います。

コレラ対策　横浜に近代水道

幕末のペリー来航によって鎖国は終わり、開国により海外の疫病が日本に入ってくるようになりました。明治になり、コレラや腸チフスなど不衛生な水に起因する伝染病が大流行し、コレラだけでも30万人以上が亡くなります。

政府は伝染病予防を目的にして衛生的で安全な水を供給するために、１８８７（明治20）年に日本ではじめての近代水道を横浜に建設しました。

衛生行政は公営で運営を

近代水道とは、外部から汚染されないように閉じた導管を使い、ろ過・消毒を行った飲用に適する水を供給する水道のことです。

この当時、「公営か、民営か」という議論があり、「私営水道会社をつくりたい」という動きもありました。しかし政府は、「一切の民営水道を認めない」との方針を決めました。その理由は「衛生行政としての水道は、私企業に任せてはならない。公営で運営するべき」という考え方からでした。

憲法25条が生きる水道法

その後、たび重なる戦争の影響で水道事業の整備は停滞し、アジア太平洋戦争が終わったときの普及率は３割にも届いていませんでした。

１９５７（昭和32）年、「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法25条の規定にもとづいた水道法が制定されます。水道法には、その目的として「清浄にして豊富低廉な水の供給」と明記されました。

このように水道事業は、明治から現在まで自治体が担い、水道職員の長年にわたる奮闘により、現在の97.9％という水道普及率を実現し、国民の命と健康を守る公衆衛生の向上に、大きな役割を果たしてきました。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

勝敗を大きく左右する勝負を表わす言葉として使われる「天王山」は、ここ大山崎町にあります。

天王山は標高２７０ｍほどの小さな山ですが、ハイキングコースが整備され週末には、バックパックを背負ったハイカーが多く訪れます。ＪＲ山崎駅から１００ｍ位で写真の天王山登り口の石柱がありスタート。２時間ほどのコースは、ところどころに小さな広場や展望台があり、休み休み景色を楽しみながら歩くことができて、子どもからお年寄りまで楽しめます。

駅前に赤い扉のパン屋さんのエトルタでおいしいパンを買って山頂で食べました。一つはヨモギと金時豆のベーグル。ヨモギの香りのするベーグル生地に甘い金時豆の味がいいバランスです。もう一つは白生地にたっぷりのこしあんとイチゴが入ったパン。山頂についた満足感も加わっておいしかったです。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

 ４月26日投開票で行われた京丹後市長選挙で、京都自治労連の推薦した長砂こうきさんは、"市民の暮らしを市政のど真ん中に"と大奮闘しましたが、当選には至りませんでした。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

舞鶴市は、豊かな漁場に恵まれた漁業の街。魚介類を活かした水産業は舞鶴市の地域経済を支える基幹産業。水産業が賑わえば街に活気が出ます。近年、漁獲量の減少や就業人口の減少など、厳しい状況にあります。このような中で、同市水産課の皆さんは、市民と力を合わせて水産業の発展、元気な街づくりに取り組んでいます。長年その事業に関わってこられた水産技術技師のＡさんにお話を伺いました。

京都北部の魚の流通拠点

Ａさんによると、舞鶴の漁業は、魚の通り道に仕掛ける定置網漁業、カニ漁をはじめとする底引き網漁業、岩がきやトリガイなどの養殖漁業、アマダイやタイをとる釣り漁業など大きく分けて７つの漁業がおこなわれています。

とりわけ、起伏にとんだ沿岸を生かして仕掛けられている定置網は、10基にも及び、漁場が近く天候にあまり左右されないこともあり、漁獲量の一番多い漁法となっています。その大きさは、体育館やグラウンドがスッポリ入る巨大なもので、設置費用は数億円になります。

また、舞鶴地方卸売市場は、舞鶴だけでなく京都の日本海で取れた魚介類の８割が取引される一大流通拠点です。

水産課の役割

水産課の仕事として、「魚の街まいづる」と「舞鶴のさかな」のＰＲ、「地産地消の推進」「お魚授業の実施」「漁港、漁場や海岸の整備と維持管理」「漁業後継者の確保」などの事業を行っています。

特にＡさんは、「漁獲量が減少しているもとで、“魚の付加価値”を上げることが重要」「“神経締め”等ひと手間掛ければ、魚一匹の値段は全然違う」と強調します。どうすれば、魚をブランド化でき、その結果、高く売れるかについて、漁師や魚屋さんと試行錯誤を重ねています。

東京で"京鰆"が大ヒット

鰆が、若狭湾で取れるようになったのは、15年ほど前から。それまでは、全くなじみのない魚でした。この間、付加価値向上のため、京都の漁師が船上から市場まで鮮度保持に力を入れ、東京（築地市場から豊洲市場）への出荷を探っていました。３年前、京都府漁協が“京鰆”と銘打って出荷したところ、これが大ヒット。今では、冬の舞鶴を代表するブランド魚に成長して稼ぎ頭となっています。

鰆は、京都の料理では「西京漬け」は、定番の味ですが、産地ならではの「炙り」や「刺身」を提供する店舗を増やすことで、冬の舞鶴かにと併せて京鰆を楽しみに観光客も増えてきています。

子どもの笑顔輝くお魚授業

「今一番やりがいを感じる取り組み」と笑顔で紹介されたのが、市内に18校ある小学校に出かけての「お魚授業」です。子どもたちに、舞鶴の魚に興味を持ってもらい、漁の方法や美味しい魚のことを知ってもらうことが、地元での消費を増やすことにつながります。

「どんな魚が取れるのか、定置網の大きさや、魚がどのように網に入るのか」などの話に、子どもたちが目を輝かせます。また、この授業の後、漁協が行っている市場の見学会では、マイナス18度の冷凍庫体験も取り入れ大好評とのこと。

さらに、地元、魚介類を給食に出す地産地消とともに、年に一・二回、鰆やブリなど本物の高級魚を味わってもらう取り組みは、10年続きました。これは、「地元の子どもが魚を食べない」という問題意識が出発で、給食担当の先生の研修会に出かけて話をし、実現したとＡさんは当時を振り返ります。

住民の皆さん、現場がエネルギー源

「一般社団法人舞鶴市水産協会の事務局も水産課が預かっており、マーケティングなど中々行政だけではできないことを、水産関係団体と意見を出し合って、事業をすすめられることが、舞鶴市の素晴らしいところ」とＡさんは言います。

新しく開拓したい分野として、「京都市の人に、舞鶴の美味しい魚を食べてもらいたい。舞鶴に来て食べてもらうことはもちろんだが、京都市内へ舞鶴の朝獲れの新鮮な魚を出荷する仕組みが今はない。東京へのブランド戦略はあるが、近くの京都市民にもっと食べてほしい」と力が入ります。

Ａさんに元気の源をたずねると「住民の皆さん、生産の現場があるから」ととびっきりの笑顔で答えていただきました。

間もなく、Ａさんが手に持っている「育成岩がき」の出荷シーズンを迎えます。もし、新型コロナ対策で大都市の消費地市場が閉鎖されれば、産地・舞鶴の水産物の行き場がなくなります。政府のしっかりした補償が必要です。

京都自治労連　第1961号（2020年4月5日発行）より