京都自治労連第211回中央委員会

日時：5月22日（水）13：15〜16：30
会場：ラボール京都ホール
議題：24春闘中間総括と夏季闘争方針

全ての単組からの出席を

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新採歓迎企画スプリングフェスタ

日程：5月19日日　るり渓温泉（南丹市）
内容：ウォークラリー　ＢＢＱ

京都自治労連青年部

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私たちが声を上げよう！
ウラ金政治を許さない！緊急スピーチ＆デモ

4月19日（金）円山音楽堂
午後6時〜6時40分

6時40分からデモ→京都市役所まで

主催：9条改憲NO！全国市民アクション・京都

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生かそう憲法　守ろう９条
５・３憲法集会in京都

日時：2024年5月3日(金・祝）13：00開会
会場：京都・祇園円山公園内　円山野外音楽堂

講演：
「明日、となりの人に話したくなる平和の話」手話あり
講師　石川康宏さん　神戸女学院大学名誉教授・日本平和委員会代表理事

憲法ウォーク：15：40頃〜丸山公園　四条通河原町通り京都市役所前

参加費無料
雨天決行

主催：憲法９条京都の会／９条改憲NO！全国市民アクション・京都

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

３月28日、京都自治労連は、２月19日に提出した「２０２４年春闘要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。冒頭、福島委員長は「物価高騰の下で、アンケートでもこれまでになく賃上げへの強い要求が現れている。職員の奮闘にどう応えるのか当局の姿勢が問われている」と述べ交渉に入りました。

自治振興課から、１月24日に申し入れた能登半島地震に関する内容について、災害応急作業等手当のない自治体に条例整備を周知したなどの回答が示されました。

労働条件については、十分な交渉、職員団体の理解が必要であることを再度確認したうえで、賃金反映が強められようとしている人事評価制度について、一方的な導入にならないよう労使協議するよう助言することを求めました。当局から「労働条件にかかわるものは労使合意が前提。その点は話をしていきたい」との回答を得ました。

交渉は36協定締結、会計年度任用職員の４月遡及改定など、秋に向けての課題を示して終えました。

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

京都府の西脇知事は先月14日、府議会で大規模アリーナの整備場所として向日町競輪場を選定したと表明した。

府は２０２０年末に策定した「北山エリア整備基本計画」で、府立大体育館を建て替え１万人規模のアリーナを作る案を打ち出していたが、植物園の公園化や商業化が盛り込まれた計画であることから、地元住民、府大関係者や学生などが運動団体を結成、計画の撤回を求める関連署名が全国から16万余も寄せられ、２０２２年の府知事選挙でも大きな争点となった。

知事の決断が遅きに失したとはいえ、府立大「巨大アリーナ」建設を断念させたことは、住民の声と運動が世論と行政を動かした点で画期的なことと言える。

京都府では北陸新幹線の延伸問題、京都市では巨大給食工場建設などの動きがある中で、今回の件は、これらの動きに対し住民が主権者として声を上げ続けることが大事であるとともに、首長選挙で住民要求を掲げて闘うことの重

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

５月１日はメーデーです。

１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が８時間労働制を要求してストライキ・デモを行ったのが起源です。当時は、12〜14時間労働が当たり前の時代。「第1の８時間は仕事のため、第２の８時間は休息のため、そして残りの８時間は俺たちの好きなことのため」をスローガンにたたかい８時間労働制を勝ちとりました。

日本では、１９２０年５月２日、上野公園に５千人が参加したのが始まりです。世界でも日本でも、８時間労働制は労働者のたたかいで勝ちとった制度です。

ところが、日本の状況はどうでしょうか、公務職場も含めて過労死ラインである月80時間を超える超勤や、違法な不払い残業が横行しています。さらに、労働者の半数近く、働く女性の７割近くを非正規労働者が占めています。日本の賃金は、30年近く上がっておらず、経済成長もストップした国です。

岸田政権は、ウラ金問題で窮地に立たされています。今、要求前進させる大きな声をあげて世論を作りましょう。職場・地域から官民共同の取り組みを大きく広げましょう。

暮らしと平和を守るため、職場の仲間、新規採用の新しい仲間も誘って一緒にメーデーに参加しましょう。

職場の要求をプラカードや横断幕、デコレーションにして要求をアピールしましょう。

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

３月16日、京都テルサで、第43回より豊かな学校給食をめざす京都集会が開かれ、約１００人が参加しました。

全体会では、京都でも全ての自治体で中学校給食を実施（または実施計画）させてきたこと、給食無償化が全国の１／３の自治体に広がっていることが報告され、さらに運動を進めていこうと呼びかけられました。印鑰智哉氏（ＯＫシードプロジェクト事務局長）の記念講演では、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品の危険性などが指摘され、有機農業などを各地域からすすめていくためにも学校給食の役割は重要と強調されました。

２つの分科会では、子どもの食と健康、民間委託の問題などについて熱心な討論が行われました。

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

おおにし・けん＝
1977年生まれ
2000年 京都市内の社会福祉法人に入職
2006年から 地域包括支援センターに勤務
2001年 福祉保育労 加入
2020年9月から 福祉保育労 京都地本 執行委員長

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介護守るため処遇改善と大幅増員を
自治体は介護現場に積極的な関りを

介護保険が始まって24年。制度がスタートした時の高揚感は介護現場にはなく、介護保険事業者と介護サービス利用者の双方が深刻な状態になっていると言われています。さらに、この４月から訪問介護報酬が２％減額され、「小規模事業者の倒産・廃業に拍車がかかる」との声が聞こえてきます。今、介護現場で何が起こっているのか、福祉保育労京都地方本部の大西謙委員長にお話を伺いました。

■介護現場、事業者と利用者の現状についてお話しください

介護保険制度は、２０００年４月から、「家庭で担っていた介護を社会全体で、介護保険制度で支える」として始まりました。以前自治体が担っていた部分にも民間が参入し、社会福祉法人以外の株式会社やＮＰＯ等の運営主体も増えて、施設の数や事業所の数自体は全体的に増えてはきています。

介護保険が始まる前と、今と比べて単純には比較できませんが、働きながら、子育てしながら親の介護ができる仕組みになっているかというと、そこは十分ではないと思います。介護保険制度は度々改悪され、制度の利用料金が上がり、お金がないと利用できなくなっています。介護保険が始まった当初は、ヘルパーさんの家事支援は１回で２時間ぐらいだったのが、途中で90分になり、60分になり、45分になり、ヘルパーさんに家のことや洗濯や買い物など色んなことがしてもらえなくなり、会話もままならない状態です。

また、デイサービスも料金が高くなり、利用回数を減らさざるを得なくなりました。要支援の保険外しなど、介護保険に入っていても利用できない事態が起こっています。「国家による保険詐欺」と批判の声も聞こえてくるほどです。

さらに、特別養護老人ホーム等も料金がドンドン高くなり、お金がないと利用できません。特養に入れないからと有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は、さらに高いお金が必要で誰でも利用できるものではありません。

一方、介護職場では離職者が増大し人手不足が深刻になっています。ついに２０２２年は、介護の仕事に就く人より離職者が多くなりました。このままでは、団塊の世代が75歳以上になる25年度には、32万人の介護の担い手不足が見込まれると言われています。困難な仕事であるにもかかわらず、賃金水準が他産業の平均と比べて月額７万円も低く、「やりがいある仕事だが展望が持てない、人生設計ができない」と退職者が増えています。

私が大学を卒業したのが２０００年、介護保険制度が始まったばかりでした。当時は、介護福祉士や、ヘルパーを養成する学部や専門学校などが次々開設されていました。

しかし今は、介護が魅力ある職種ではなくなり、学生が集まらず学部や専門学校の縮小・廃止が相次いでいます。

ヘルパーの高齢化も深刻です。厚生労働省は、２０２４年度から介護報酬を1.59％プラス改定し、24年度2.5％、25年度2.0％のベースアップを目指すとしていますが、現状を打開するには一桁足りません。介護労働が魅力ある仕事になるよう、大幅賃上げと大幅増員は喫緊の課題です。

■４月から訪問介護の報酬が引き下げられ、「在宅介護の終わりの始まり」とも言われていますが、何が問題なのですか

現在でも、訪問介護業者の経営は苦しく、倒産・休業が23年は、４２７社にものぼりました。ところが岸田政権は、訪問介護報酬の２％引き下げを強行しました。引き下げ理由は、「利益率が高いから」だとしていますが、利益率が高いのは、一部の大手だけが異常な高利益を上げており、多くの小規模事業者、特に中山間地などの約４割の事業者（全国で１３０００事業者）が赤字です。大手は、効率的でない地域では事業を行いません。訪問介護報酬の引き下げは、現在でも赤字の小規模事業者を直撃し、頑張っているヘルパーさんの働きがいを奪い、事業からの撤退につながります。地域から事業所が無くなれば、訪問介護が必要な方はどうなるのでしょうか、地域では「介護難民」や介護離職者も増え、人口減少に拍車がかかるのではないかと心配です。

■介護事業者も利用者も納得できる制度にするために、何が必要とお考えですか

介護保険の財源の負担割合は、国が４分の１、都道府県と市町村がそれぞれ８分の１を負担していますが、都道府県や市町村にはこれ以上財政負担をおこなう裏付けがありません。私たちの運動の基本は、国庫負担金の割合負担を増やすことです。国民が人間らしい暮らしができるよう、国が、医療・福祉や介護に十分な予算を回し責任を果たすことを求める国民的な取り組みが必要ではないでしょうか。

■自治体や自治体職員に何が求められていますか

自治体では、「介護保険事業計画」を３年毎に作成し、３年間の事業計画を立てています。介護職員の確保問題になると、「それぞれの事業所で確保してください」となり、実効ある対策にはなっていません。現状では、自治体が描いている「介護保険事業計画」は、絵に描いた餅です。自治体には、介護現場の大きな課題である人材確保に、もっと積極的にかかわっていただきたいですね。

自治体や自治体職員と介護事業者、介護利用者との距離が遠くなっているのではないでしょうか。京都市では、かつて各行政区に保健所があった時には、保健所や地域医師会が音頭を取って『保健医療福祉の集い』や『認知症相談会』などが開催されました。それを通じて人間関係や問題意識の共有もできました。地域に保健所がなくなり、これらのつながりもなくなりました。コロナ禍では、せめて行政区ごとに保健所があればと何度も思いました。

自治体には、民間まかせではなく「より良い介護の提供のために何が必要か」を専門的に分析して改善していく部署が必要と思います。

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京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

２０２４年国民春闘の方針を決める京都自治労連第２１０回中央委員会を、２月15日に開催し、委任状含む41人の中央委員が参加。執行部の方針提案を受けての討論では、８単組９人が発言しました。物価高騰を大幅に上回る賃上げを官民共同で勝ち取る取り組み、能登半島地震への被災地支援の取り組み、働きがいある職場へ大幅増員の取り組みなどが生きいきと語られました。執行部提案の方針が全会一致で確認され、女性部推薦の執行委員にＡさんを選出しました。

確定闘争から24春闘へ

物価高騰を上回る賃上げの取り組みについては、「確定交渉報告を全職場で行い組合の役割に共感が広がり、この間では最高の１８００人を超える団結署名が集まった。９月の府庁門前宣伝には、民間労組から公務の賃上げの重要性を訴えてもらい、官民一体のたたかいを実感できた」（府職労連）、「１月の交渉で再任用職員の格付けを３級から４級に改善させ月２万円の賃上げを実現」（宇治市職労）。

会計年度任用職員の取り組みでは、「４月遡及改定を実現させ、支給された差額の額に『びっくりした』と嬉しい声が寄せられた。組合拡大につなげたい」（舞鶴市職労）、「指定管理者制度の下で、予算の制約で勤勉手当支給は厳しいとの回答だが、春闘でも追及する。休暇制度では改善を勝ち取った」（宇治野活労組）。

全職員を対象にした確定闘争の取り組みで、組合の果たす役割に共感が広がった経験が語られました。

職場要求実現、仲間を増やす　取り組み

「能登復興支援について管理職が管理業務を行わないことに着目し、超過勤務手当で対応させた」「増員が職場の強い要求。全分会の要求運動に力を入れ、増員を勝ち取りたい。新規採用者の全員加入を目指す」（宮津市職）、「春闘アンケートには、人員増を求める意見が多い。増員の取り組みを職場から強め、組合員を増やして要求前進をめざす」（府職労連）、「組合員が若返るなか、役員も新しくなり、賃金や労働条件の学習運動に力を入れ、組合活動の力となっている。組合員を増やし要求実現をすすめる」（向日市職労）、「昨年12月に、青年部の賃金学習会を開催し20人が参加した。２月には、共済学習会を３日間開催し、更新や新規の加入につなげている。１月１日付採用者が組合加入、４月採用も全員加入を頑張る」（与謝野町職）、など春の組合員拡大の力強い決意も述べられ、24春闘での要求前進の取り組みが始まりました。

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京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島　功

３月末で「定年」退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にたずさわっていただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。

みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることがコロナ禍の経験や異常な物価高騰を通じていっそう明らかになりました。

退職によってできた時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願ってやみません。

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京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より