２０２１国民春闘が府内各地で取り組まれています。今年の春闘は、新型コロナ感染拡大の第３波が猛威を振るい、緊急事態宣言が出される下での取り組みとなっています。府内各地では、感染拡大対策を行い街頭宣伝や学習会、機関会議に取り組んでいます。

"コロナだから"とあきらめないで

京都総評の呼びかけで、１月15日を中心とする府内一斉宣伝行動が行われました。

京都自治労連も各地で行動に参加しました。京都府内22ヶ所で行われた「雇用と生活を守る一斉宣伝行動」では、"コロナだから仕方がないとあきらめないで"と呼びかける労働相談案内ビラが入ったティッシュを配布し、「一人で悩まずに気軽にご相談ください」と呼びかけながら配布しました。

宣伝行動では、感染防止の対策としてマスクはもちろん、手袋での配布やスタンディングアピールなど様々な工夫がされ、ビラの受け取りも好評でした。

宣伝行動後、「労働相談センター」への相談が増加しています。「コロナの影響でシフトが減った。補償はあるか」「パワハラを受けた」「休業支援金の申請をして不支給となった」等の相談が寄せられてます。

「職場には労働組合がない」「どこに相談したらいいか分からない」等と、一人で悩んでいる労働者や市民、学生がたくさんおられます。"相談できるところがあるよ"と「労働相談を知らせる取り組みを強めましょう。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。

集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて　〜声をあげて　新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。

21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。

全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。

21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

ふだん何気なく商品を買ったり、様々な契約を結んだりすることは、人が生活していく上で必要なことですが、そんな中でも「商品が説明書と違う」「１回だけの購入のつもりが、毎月商品が送られてくる」などトラブルが発生してしまいます。トラブル解決には大変な労力と知識が必要になります。これらトラブルから消費者（住民）を守るのが消費生活相談員です。

宇治市で消費生活相談の仕事に就くＤさんとＥさんにこの仕事についてお話を聞きました。

年間１２００件以上
相談内容は多岐に

「毎日様々な相談を受けています」と話すＤさんは、この仕事について20年近くになります。商品の返品や架空請求など、ひとつひとつ丁寧に話を聞き、問題点の洗い出し、調査を行い、解決への道筋を相談者に伝えます。「商品の返品や契約の解約は本人にしかできませんから、正確でわかりやすく解決の方法を伝えています。そのための情報収集や事例研究は欠かせません」とＤさん。最新の事例や法令など日々の学習や研究が必要です。

年間の相談件数は１２００件以上。１回の相談で解決することはなく、その後の調査・相談などに何日もかかります。

「ネットやテレビ通販のトラブルが増えています」とＥさん。コロナ禍での巣ごもり需要増加に伴い相談が増えています。「『初回に限り○〇円』の広告を見て購入したら何回も商品と請求書が送られてきたという相談です。クーリングオフなどの制度とそのやり取りの仕方などを伝えます」。相談内容によっては、違法の商品や契約であったり、詐欺などの犯罪の場合もあり、弁護士会や警察への連絡など取り次ぎも行います。

介護用品の購入トラブルから、相談者の生活状況を把握し、市の福祉課に取り次いで相談者家族の生活のサポートを行った事例もあるとのこと。「ひとつの相談から市役所全体、弁護士会などと連携して、相談者だけでなく家族もサポートしていく重要な仕事ですね」と二人の言葉に、仕事への自信と誇りがあらわれていました。

出前講座を開催
トラブルになる前に

トラブルにあう前に相談してほしいと話すＥさんは、宇治市役所に相談窓口があることが知られていないと感じています。「様々な事例を国民生活センターのデータベースに登録することも私たちの仕事です。全国の事例から相談者に合ったアドバイスすることが可能です。不安や疑問があったら気楽に相談してほしい」と話します。事前に相談いただければトラブルにあわなかった事例もたくさんあります。宇治市では、悪質商法などの消費者トラブルにあわないために、地域の敬老会や婦人会など出前講座を開催。二人も講師として派遣されています。

「消費生活相談員は皆だと思いますが、仕事とは別に、弁護士会や消費生活団体などとの懇談会や学習会に参加し、自らの学習と情報交換を行っています」とＤさん。様々な消費者関連法が出るたびに意見をあげています。消費者と事業者では、個人と団体、情報量が多い少ないで消費者は弱い立場にあると二人は考えています。「出前講座や展示会などの開催にも力を入れています。もっともっと市民の皆さんにトラブル事例などを知ってもらいたいです」。

次世代の相談員育成が
大きな課題だが…

相談件数やトラブル事例は増加傾向ですが、３人の非正規雇用の職員で対応しています。「消費生活相談員は国家資格です。資格を取っても４〜５年は経験が必要です」。Ｄさんは、市役所内でのネットワーク作りはもちろん、地域の弁護士会、関連団体とのつながりの構築など、これまでの苦労を話してくれました。「地方自治体への国からの消費生活センター設置は『努力義務』に留まったままです。職員定数や予算の問題も十分ではありません」とＥさん。今の状況では、雇用や賃金の問題を考えると消費生活相談員の仕事に若い世代は飛び込んでこないと危惧しています。

住民が、トラブルなく、安全・安心に生活できるように、消費者の立場に立った相談員が地域にいることの大切さを感じた取材となりました。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

新型コロナ感染拡大が続く中、職場閉鎖や時短営業などで解雇やアルバイト先が見つからず生活に困窮する労働者や学生が急増しています。

このような事態に、なんでも相談会や食料品提供の取り組みが京都市内の各地で行われ、どの会場も多くの方が訪れ連帯の輪が広がっています。

生活相談には、「コロナ禍でシフトが減って月収２万円減で苦しい。子どもが熱の時は代わりの人を自分で探さなければならない」（38歳シングルマザー）、「ホテルで働いていたが閉鎖され失業。スーパーでバイトしているが、月収は５万円ほど親の年金も月10万円」（54歳女性）、「夫婦ともに飲食店で勤務。コロナで給与が減額され生活が苦しい。会社が雇用調整助成金の手続きをしてくれない」（37歳女性）、「バイトが減り、貯金もなし。着ている服はもらいもの」（大学中退　男性）など、深刻な実態の声と相談がいっぱい寄せられています。

上京区で行われた「食料支援プロジェクト」には、府職労連の青年部も参加しました。

---

青年の悲壮な実態に驚き…改善策を住民と一緒に：京都府職労連　青年部　Ｆさん

食料支援プロジェクトに初めて参加。学生など、たくさんの方が来られて驚きました。

学生から話を聞かせていただくと、「授業がオンラインで、学生同士の交流もない。この先もどうなるのか不安」、「欧州への留学と航空関係への就職を考えていたが、コロナで人生設計が白紙になってしまった」など将来を描けず、悲壮な状態を感じとれました。具体的に話を聞く中で、コロナ禍の実相を知ることができました。

今後は自治体の労組としても、もっと学生含めた住民の声を聞き、できることを住民と一緒に考えていく機会を設けていければよいと思います。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。この条約では、核兵器を使うことや持つことだけでなく、作るための実験や製造、核兵器の使用を盾に脅すことなどが国際ルールに反する「違法行為」になります。

これは、最も残虐な殺戮兵器である核兵器が国際法によって禁止される歴史的な一歩であり、核兵器のない世界の実現に向けた大きな前進です。

「ヒバクシャ署名京都の会」は同日、円山公園で発効を祝うアピール集会を行いました。

『京都自治労連』の新年号に登場していただいた花垣ルミさん（京都原水爆被災者懇談会世話人代表）が「核兵器廃絶の入り口まできた。日本のドアも何としても開けたい」と決意を述べました。

また、清水寺での「６・９行動」を50年以上続けている京都教職員組合の役員で被爆二世でもある堀輝美さんらが、決意を述べました。

京都自治労連は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組んでいます。組合員の皆さんの積極的なご協力を呼びかけます。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

きょうざき・みさお＝
2011年　総務部長
2013年　理事・人事部長
2017年　常務理事
2018年　専務理事
京都地方最低賃金審議会委員
丹後地域戦略会議委員
与謝野町行政改革推進委員会委員
公益財団法人 京都府丹後文化事業団理事
近畿しんきん健康保険組合監事

---

コロナ禍"今頑張らなければ"と奮闘する地元密着の金融機関

新型コロナウイルス感染拡大が京都府北部にも広がり、地域経済が大打撃を受けています。経済と暮らしを守る懸命の取り組みが行われています。「あの人に会いたい」今回は、苦境にある地域の中小企業・業者に寄り添い奮闘されている京都北都信用金庫の専務理事、京崎　操さんを訪ねてお話を伺いました。

――新型コロナ感染拡大は、京都府北部の地域経済にどのような影響を与えていますか

京崎　京都府北部の経済は大変深刻です。丹後ちりめんの生産は、最盛期の１００分の１以下ですが、昨年の４月以降は、展示会も出来ずなかなか売れない事態に。また自動車部品を中心とする機械金属は、自動車販売の減少で受注が減っています。

観光業は、たくさんのインバウンドで、地域経済をけん引していましたが、コロナ感染拡大でストップ。昨年７月のＧｏＴｏキャンペーン開始以降、観光客が押し寄せて、京丹後市では10月は２０３％（昨年同月比）の宿泊数が、11月にカニがスタートするとさらに伸びて「１月には、３００％に」と期待が膨らみましたが、12月27日でＧｏＴｏキャンペーンが中止、いま大変な事態になっています。

京丹後市内の37軒の旅館やホテルに問い合わせたところ、今年４月までの予約のうち、２万１千件、７万人のキャンセルがあり、何と17億円の損失とお聞きしました。

旅館やホテルでは、カニシーズン（11月〜３月）の売り上げが一年の収入の大半を占めており、廃業が出るのではないか心配です。

また、丹海バスは、北部地域の路線バスだけではなくカニシーズンの高速バス、天橋立の周遊船やケーブルカー、レストランなど北部観光を支える大きな企業ですが、路線バスと一部の高速バスを除いて、現在はみんな止まっています。

さらに舞鶴では、ＪＭＵ（旧日立造船）の撤退問題があり、下請け関連への大きな影響が心配です。漁業もコロナ禍で大きな影響を受けています。

これらの状況は、地域の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めており、解雇の拡大が心配されます。

――北都信金は、地元経済を支えるためにどのような対策をとっておられますか

京崎　この間一番力を入れてきたのが、昨年５月１日から開始された実質無利子・無保証料型の「京都府新型コロナウイルス感染症対応資金」の取り扱いです。いち早く利用していただくために職員は休日出勤し、ゴールデンウィーク中の５月２日、４日および９日に店舗を開けて、市町村の担当者にも来ていただいて相談会を実施しました。

また、コロナ感染対策を行い「何か困っておられませんか」とお取引先を訪問し、経営相談や融資相談に取り組んできました。

当金庫の営業地域は、亀岡以北の地域です。北部では当金庫が、"ナンバーワン金融機関"との自負もあり、「困難な今こそ、頑張らなければ」と職員はよく頑張ってくれたと思います。そのかいあって、12月末時点で、１７９６件、２８７億円の利用となっています。

しかし、実質無利子でも融資は返済しなければなりません。コロナ感染がいつまで続くか先が見えない中で、融資を受けることをためらっておられる事業者さんもおられます。休業を補償する支援金の充実こそ求められています。　

当金庫では、緊急事態宣言の影響が大きかった飲食店を支援し、職員の労をねぎらうために、全職員を対象に５月にはテイクアウト手当を１万円支給しました。これは、飲食店や職員からも好評で、第２弾を２月の給料日に出すことを理事会で決定したところです。

――日銀のマイナス金利政策や地方銀行削減、中小企業削減の動きなどについてどのようにお思いですか

京崎　私の立場から、日銀の政策などについて申し上げることはできません。ただ、金利が低ければ本当にそれでいいのか、それで地域で資金が循環し、地域経済が発展し暮らしが豊かになるかといえば、現実はなっていないのではないでしょうか。私が就職したときは、金利が４％台でしたが、今以上に地域で資金が循環し、暮らしや営業のために使われていたと思います。

中小企業についても、競争力が弱いところを潰して北部の地域経済・暮らしが成り立つのでしょうか。

――国や自治体への要望をお聞かせください

京崎　現在、私たちの相談会に京都府の政策で、中小企業診断協会から中小企業診断士の方に無償で来ていただいています。訪問した先々で「無料で相談会をやっています」と声をかけ、いっぱい予約が入っています。無料の相談会を頼りにしている人がたくさんいます。引き続き、この制度を続けていただきたい。

国のコロナ対策の様々な補償制度は、申請しにくく、内容も実態に合わず、安心して休業できるものではありません。実態に合った制度となるよう、国に対してしっかり現場の意見を伝えてほしいです。

自治体は、人員削減され大変とは思いますが、地域の中小企業や事業所に足を運んで実態を把握し、有効な対策が行える人員配置をお願いしたいですね。

私たち金庫職員は、「あのとき相談に乗ってもらって、本当に良かった」と声をかけていただいたときが、この仕事を続けてきて本当に良かったと思える瞬間です。これは、自治体の職員の皆さんにも通じる思いではないでしょうか。新型コロナ感染症から地域経済と暮らしを守るためには、地元企業（住民）と金庫と自治体が力を合わせ、信頼ときずなをより強くすることが必要と考えます。その力が、コロナ後のまちづくりの確かな力となるのではないでしょうか。

---

京都自治労連　第1971号（2020年2月5日発行）より

宇治市職労の20〜30歳の組合員が中心に、勤労者通信大学の「憲法コース」を受講し学習を進めています。

組合員の年齢構成が若くなる中で組合員の要求も変化してきています。組合役員の世代交代もすすんでいます。そんな中、学習が大事！と、月２回、昼休みにお弁当を食べながら、テキストの章ごとにチューター（助言者）を持ち回りで担当し、学習を進めています。参加は毎回十人程度ですが、様々な意見や感想が出されます。

昼休み学習会におじゃまして、参加者にお話を伺いました。

チューターは大変だがまとめることでより深まる

「今日は朝５時に起きてまとめてきました」とＡさん。コロナ対策の勤務時間変更で参加できなくなった受講者の代りに急きょチューターを務めることになりました。今回のテーマはアジア諸国の平和と連帯。内容は、歴史から経済、国際問題に及びます。箇条書きにまとめたレジュメを作成し講義します。理系の学校だったＡさんは、憲法のことや近代史のことは、中学で学んだ以来なく、「レジュメにまとめ人に話すことで、ニュースでボヤっと耳に入っていた言葉やことがらが正確に理解できました」とチューターという大役を終えホッとした様子です。

歴史、経済、憲法の課題が学習でつながる、広がる

講義の後、出されたキーワードや課題に、参加者から意見や感想が出されます。その中で、より詳しい解説や補足を話すＢさんは、社会科の教員資格を持ち、この学習会の中心的存在です。Ｂさんの発言に、皆がなるほど！とうなずきます。「私たちは、学校で近代史をほとんど学ばずにきています。このテキストは、憲法だけでなく、経済学、近代史、国際情勢まで幅広く網羅した優れものです」と様々な課題がどんどんつながっていく学習が楽しいと言います。

何が正しいのか？判断する力をつける

議論の中では、様々な意見が出されます。スマホの時代、今回の学習会でも「ＷＥＢでこんなこと書いてある」と紹介されたのをきっかけに、話が盛り上がりました。気に入った情報しか得られず誘導される場合もあると話すＣさんは、組合で自治研を担当する一人。ひとつのテーマに対してみんなが気軽に意見を出し合え、様々な意見を吸収していくことができるグループでの討論が大切だと考えています。「そうゆう意見もあるんやな！と受け入れ、考えていくことが大事だと思っています。そのなかで、『正しい』『正しくない』を判断するには、やはり学習が大切ですね」とＣさんは話します。

仕事も生活も豊かに皆で卒業したい

「今回は予習が足りなかった」と照れ笑いするＤさんは、組合の書記次長を担っています。今回学習会に参加できなかった仲間も合わせて全員で卒業したいと決意を話します。「学校卒業後は、仕事や生活に追われて、機会がないと憲法のことやそれに関わる経済や歴史について学ぶことはほとんどありません。組合ではよく『情勢』という言葉が出ますが、実はちゃんと理解していない。今回の学習会で知識を得ることはもちろんですが、学ぶことの大切さと、みんなで議論することの大切さを感じてもらいたいです」と抱負を語ってくれました。

---

京都自治労連　第1970号（2021年1月5日発行）より