８月７日に人事院勧告が行われ、２０２３年度秋季年末闘争がスタートしました。京都自治労連は８月31日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。物価高騰を上回り生活改善につながる勧告で、労働基本権制約の代償機能を果たすよう強く求めました。

生活改善できる勧告を

申し入れで執行部は、今年の勧告は、23春闘の賃金引き上げを一定反映し、２年連続で月例給・一時金を改善させたが、１％にも満たない引き上げ額では、物価高騰に遠く及ばず生活改善にほど遠い。初任給の実態を重視し、５年ぶりにすべての号俸を改善したものの、高卒初任給の最賃割れを全て解消できず、中高齢層が在職する号俸の改定率は逓減させ、非常勤職員への新たな言及がなかったことは、職員の士気にも関わる重大な問題だと厳しく指摘しました。

住民のいのちと暮らしを守るために日々奮闘する公務労働者の労苦に報いるためにも、全ての公務労働者の生活改善につながり、自治体の役割を果たすためにふさわしい賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化を実現する勧告を求めました。

そして、京都府と京都市の人事委員会勧告は府内市町村や民間事業所の賃金・労働条件に大きな影響があることを強調。社会的意義を踏まえて、労働基本権制約の代償機関として、生活改善と勤務条件の改善につながる勧告を行うよう強く求めました。

全ての公務労働者の改善勧告を

具体的要求では、（１）正規・非正規を問わず公務職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を行うこと、正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること、（３）初任給については、民間水準との乖離や最低賃金割れの実態踏まえ、積極的に改善すること、（４）60歳を超える職員には、年齢差別は行わず、60歳前の水準を維持・改善すること、（５）燃料費の高騰を踏まえ、交通用具利用者の支給額を改善することなど、28項目の要求を申し入れました。

 みんなの力で要求前進を

1. すべての職場・分会・支部で「23秋季年末闘争討議資料」（９月８日以降配送）を使って学習会に取り組みましょう。
2. 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を行いましょう。
3. すべての職員の声を結集して、京都府人事委員会宛ての署名をすすめましょう。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

先日、台風７号で被害を受けた福知山市大江にボランティアに行ってきた。

京都総評の呼びかけで府職労連や京都市職労の仲間９人と崩れた裏山の土砂の搬出作業に従事した。谷間の細い道を登った先の独居老人のお宅で、簡単に重機が入れそうにない場所のためボランティアが要請された。当日、福知山市は37・９度という記録的な酷暑で作業は困難を極めたが、休憩を取り水分を補給しながら何とか作業することができた。

現地の方に聞いた話では、大江は由良川の氾濫で水に浸かりやすい地域ではあるが、今回は大雨で由良川が溢れたのではなく、線状降水帯による短時間の局地的降雨で山が保水できずに崩れるというこれまでにない被害だったとのこと。

気候危機の影響とともに、人が山を生業の場としなくなったことで山が管理されなくなり、鳥獣による農作物への被害だけではなく、山が直接人の暮らしに襲いかかるという事態となったことに対し、何ができるのか考えさせられたボランティアとなった。（Ｆ）

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

９月30日（土） 第61回女性部定期大会を開催します…京都自治労連女性部長

 女性部は、９月30日（土）午後１時30分から３時45分まで、ラボール京都（オンライン併用）で第61回定期大会を開催します。

３年ぶりに会場でのリアル参加を基本にした大会です。

大切な土曜日を使っての大会ですので「参加してよかった」と思える交流タイムも設けています。

コロナ対応を通じてあふれた職場要求の実現へ

新型コロナ感染拡大で、住民のいのち、暮らし、営業を守ろうと、自分たちの生活も身体も横においての毎日でした。

「いつになったら病院に行けるんや！」

「お客が来なくて営業が立ちいかん、もう暮らしていけない」

そんな苦情や不安の声に心折れそうになりながらも、必死に住民と向き合って頑張ってきました。何か起これば、職場はもたないぎりぎりの人員で働いていることも露呈しました。コロナとたたかった毎日を通じて不十分だと気が付いたことをどんどん要求にしていきましょう。大会でそんな共有ができれば、と思います。

代議員の全員参加、権利一覧の完成へご協力を

これまで単組を訪問し、代議員の確実な参加や役員体制への協力をお願いしています。

また、今回の大会では、正規職員、会計年度任用職員に分けた権利一覧を再点検し、リニューアルして完成させる予定です。

大会の成功に向け、各単組からのご協力をお願いします。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

原水爆禁止世界大会が８月４日から８日まで、広島と長崎で開催され、長崎大会には京都自治労連から４人（宇治市職労３人＋お子さん１人、京都自治労連執行部１人）が参加しました。長崎大会は、台風で一日短縮の大会となりました。

今年の大会は、ロシアによるウクライナへの侵略と核の威嚇を強く批判し、日本政府に「核禁止条約」への参加と「核兵器抑止論」との決別を強く求める大会となりました。

長崎市の鈴木史朗市長はあいさつで核軍拡に向かいかねない世界の情勢にふれ「長崎市は、これからも核兵器廃絶を訴えていく」と決意を表明。

４歳で被爆した被爆者の田中重光さんは「滅亡から逃れるすべは核廃絶しかない」と呼びかけました。

特別発言を行った慶応大学名誉教授の小林節さんは、「核兵器禁止条約の批准を総選挙の争点の一つにする」運動を提案しました。

職場の核兵器廃絶の願いを届ける「折り鶴」運動には、１万５千羽の折り鶴が寄せられ、広島と長崎に届けることができました。

政府に「核兵器禁止条約」への参加求める署名を集めましょう。

参加者の感想
宇治市職労・Ｄさん

原水禁世界大会には2回目の参加です。非常に勉強となるため、今回は7歳の娘を連れていきました。理解することが難しかったとは思いますが、世界大会の雰囲気や分科会での勉強を経験することで、分からないなりにも少しでも平和について考えてくれていれば良いと思いました。

戦争の悲惨さを肌で感じることのできる世界大会への参加や長崎の街を見て回ることは、子どもにとって非常に良い経験になると思いました。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

自治労連の第45回定期大会が、８月27日〜29日まで山口県宇部市で開催されました。４年ぶりのリアル開催での大会では、住民のいのちを守るたたかいや、職員を守る取り組みがいきいきと語られました。働きがいと魅力ある職場へ、「住民とともに公共を取り戻す」ことや、戦争国家づくりを許さず、憲法が生きる社会をつくる運動方針が、全会一致で確認されました。

開会あいさつを行った桜井眞吾委員長は、岸田政権が物価高騰から国民生活を守るどころか大軍拡やマイナンバーカードの強制、原発汚染水海洋放出など、国民の権利や命をないがしろにしていると批判し、政治を根本から変える運動をすすめようと訴えました。

また「公務員離れ」については、自治体が国の下請け機関となり、民間委託や劣悪な労働環境から仕事に魅力を感じなくなっていると指摘。人員増や非正規雇用の正規化など魅力ある職場づくりと、住民とともに公共を取り戻す運動に全力をあげようと呼びかけました。

自治労連を大きく

運動方針案では、（１）改憲を阻止し憲法実行の政治に転換する、（２）公共を国民・住民の手に取り戻し、「働きがいと魅力ある公務」を職場から作る、（３）国民のいのちとくらし守る社会保障制度と公務公共体制の拡充、（４）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと格差解消、「３Ｔアクション」をすすめる、（５）職場のつながりを大切に、仲間づくりをすすめ、全員参加で要求を実現する自治労連を大きく、などが提起されました。

方針が豊かに発展

方針提案を受けての発言では、「『子どもたちにもう一人保育士を』の運動が大きく広がっている」（愛知県、他）、「住民との共同したアンケート活動などを展開し、病院の統合を許さなかった」（静岡県）、「会計年度任用職員の処遇改善へ支部を結成し、自治体キャラバン」（山口県）など、組合員・職場・地域から共同を広げた取り組みがいきいきと語られ、方針を豊かに発展させました。

京都代議員の発言紹介

公共を国民・住民の手に取り戻す運動を京都から：京都自治労連

物価高騰と人手不足で住民生活は大変な状況。しかし、岸田政権は新自由主義的経済政策と「戦争国家」づくりを進めている。経済政策のひとつである自治体DXでは、健康保険証廃止とマイナンバーカードの取得推進の押し付け、住民サービスの低下、差別化など自治体施策の歪みとして表れ、自治体独自の施策もシステム上許されない状況に。「戦争国家」づくりの具体化が京都でも進められ、府内の自衛隊基地の地下化、敵基地攻撃用ミサイルの配備が計画され、当該自治体は無批判に追随する状況だ。今、地方自治を形骸化し、自治体・公務公共関係労働者が戦争に加担させられようとしている。「公共を取り戻す運動」と憲法大運動の共通の課題に「地方自治を取り戻す」課題を明確に位置付けて運動を推進する必要がある。

「つながり」大切に、組織拡大・要求前進：京都府職労連

これまで「少しでもつながりのある人に組合加入を訴えよう」と青年部と一緒に個別の声かけをおこない前進した。その取り組みを生かし今年の新採へも組合加入を訴えている。青年部の交流企画では、事前のアンケートで企画内容や開催日をきめ細かく探りながら取り組みを成功させ、つながりが広がっている。

会計年度任用職員の処遇改善では、制度とこれまでの取り組みの経過を丁寧に説明し、みんなの力で成果をかちとろうと学習会を重ねてきた。ここでもひとりひとりの思いを大切にすすめた。京都府人事委員会に対して会計年度任用職員の処遇改善の要求署名、個人署名が正規職員も含めて拡がっている。物価高騰の中、人事院勧告を上回り少しでも生活改善につながる府人事委員会勧告を目指して奮闘する。

安心して思いや意見が言える取り組み進める：京都市職労

昨年取り組んだ「住民と職員のいのちを守る33キャンペーン」では、一人ひとりの思いを大事にし、安心して思いや意見が言える場を作り、主体的に参加するひとを増やす運動を作ることが大切だと実感した。この経験を活かし、職場の課題である職員をふやすことが市民サービスの向上に繋がることを、市民にわかりやすく伝えられるよう一人ひとりの思いをSNSなどで発信していく取り組みを進めている。

市政は現市長の15年半で直営の福祉施設は次々民営化。１ヶ所になった保健所では、コロナ禍で保健師が「死ぬか辞めるか」という状況に追い込まれた。来年の市長選は、市政を市民の手に取り戻し、公共の力を発揮して職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンス。奮闘する。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

すべての子どもの最善の利益のため配置基準改善は喫緊の課題

保育部会第36回定期総会が８月26日に開催され、14地方組織代議員59人が参加し、16地方17人が発言。今年４月こども家庭庁が創設され、「こども未来戦略方針」には職員配置基準の改善と保育士の処遇改善、「こども誰でも通園制度」などが盛り込まれました。しかし配置基準改善の国の方針は、公定価格への人件費上乗せにすぎません。配置基準の抜本的改善実現へ、引き続き現場から声をあげていくことを確認しました。

京都からは「架け橋プログラム」のモデル実施の現状を報告。その他、不適切保育、「子どもたちにもう１人保育士を！」の取り組み、公立保育園の統廃合問題、ＩＣＴ化の問題などが報告され、地方組織の奮闘を交流しました。保育部会は子どもの最善の利益を守るために、引き続き運動を進めていきます。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

京都自治労連
23秋季年末闘争討論集会

日時：９月９日（土）10：00〜16：00
場所：ラボール京都Zoom併用
記念講演：石川 康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より