京都自治労連 第89回定期大会

日時：10月20日（水）10:00〜16:25（予定）
会場：ラボール京都ホール

緊急事態宣言発出にともない開催日が変更となっています

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

◆給与改定なし、
◆一時金を0.15月引き下げ
（再任用職員0.10月引き下げ）
◆55歳以上の昇給見直し
（令和５年４月１日までに制度改正）

９月28日、京都府人事委員会は「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。

その内容は、国に追従し、月例給は改定なし、一時金を0.15月引き下げるもので、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために奮闘している職員の頑張りに水をさす不当なものです。

会計年度任用職員の勤務条件については、適切な勤務条件となるよう努める必要があるとしています。配偶者出産休暇の新設等の人事院勧告の趣旨を踏まえた制度調整の必要性に触れています。

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2021京都府人事委員会「勧告・報告」のポイント

■月例給 

民間給与との較差（▲23円、▲0.01％）が極めて小さく、給料表等の適切な改定が困難、月例給の改定を行わない 

■期末手当・勤勉手当

年間支給月数を0.15月分引き下げ（年間4.45月→4.30月）再任用職員は0.10月引き下げ（年間2.35月→2.25月） 本年度は12月期分から引き下げ、来年度以降は６月期分と12月期分が均等になるよう配分 引き下げ分は期末手当に反映

■WITHコロナPOSTコロナ社会の人事管理等のあり方 

効率的に業務を進め、業務増の部署の人員増を図るなどにより特定の部局や職員等に過度な負担とならない執行体制を確保し、新しい時代に対応していくことが必要 

■職員の勤務環境 

◇総実勤務時間の短縮 勤務時間に係る労働法制の遵守 客観的な記録を基礎とした適切な勤務時間管理及び適時・適切な手当の支給、事務事業の効率化等を進め、時間外勤務を削減 

◇健康の保持増進 新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員の心身の健康管理 

◇テレワークの推進 勤務形態として定着させる必要 全職員の認識共有等 

◇会計年度任用職員の勤務条件 関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保、人事院の意見の申出で、国の非常勤職員に対し育児休業等の取得要件の緩和や配偶者出産休暇等が新設されることを踏まえた制度整備 

■定年の引き上げ 

定年の引き上げに係る職員の勤務条件は国家公務員との均衡、本府の実情等を考慮して定めることが適当

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

９月29日、「『コロナ禍』からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会」は、医療体制や事業者支援の強化などを求める「コロナ署名」１万４７８０筆を、第１次分として京都府に提出しました。

「倒産が減っている」「保健所の統廃合で効率的になった」などと発言する知事の認識をあらため、コロナ対策、生活困窮の支援など実効ある対策を強く求めました。その後、府庁前で宣伝行動を行いました。次回提出は12月。引き続き、「コロナ署名」を集めましょう。

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

京丹後市立丹後小学校は、「間人（たいざ）ガニ」で有名な間人漁港の近く、道一本隔てて日本海が一望できる位置に建つ児童数１４８人（２０２１年４月）の学校です。先生や専門スタッフ、事務職員、給食調理員など30人ほどで運営されています。その中のひとり、学校用務員のＢさんに、仕事の様子、苦労ややりがいをお聞きしました。

学校の施設管理、行事のサポートなど仕事は多岐に

学校用務員の仕事について、Ｂさんにお伺いすると「ひとことで言えば『なんでも屋さん』ですね」と笑います。日頃は学校敷地内の草刈り、グランドの整備、学校施設や用具のメンテナンスなどを行います。入学式や運動会など学校の行事に合わせて、施設や用具の整備も行います。「春になると生徒の椅子や机の高さ調整などを一つひとつ行っていきます。学校敷地内にある植木や花壇の手入れも欠かせません」とＢさん。玄関にある松（写真）の剪定もＢさんによるもので、「他校で植木剪定が得意な同じ学校用務員の仲間にアドバイスをもらいながら作業しています」と照れ笑い。

一方で丹後小学校ならではの苦労もあります。「海と隣接しているため、柵や校舎など施設の錆被害が多く苦労しています。校舎北側の窓は海からの風が吹きつけて、塩で真っ白になり、アルミサッシでも錆が出てきます」とＢさん。窓・窓枠の洗浄や柵の点検・補修は欠かせません。「柵の修理などは、業者が行いますが、修理に来るまでの期間、倒れないように仮補修しなければなりません」。Ｂさんは「すべては生徒や保護者、先生方が、怪我をしたり事故に遭わないためです」と仕事の重要性を話します。

学校長や教育委員会と確認をとりながら仕事を進める

「草刈りなどは午後４時以降に行うようにしています」と話すＢさん。草刈り機や刃物を使う場合は常に事故を想定し、児童が下校した時間に行うのが良いと校長先生と話し合いました。「騒音の問題など、様々な作業は学校の授業や行事だけでなく地域との連携も必要となってきます」「一旦帰宅した生徒が学校に遊びに来たり、地域の方々も校庭を利用していますから、公共施設としてどのように維持管理していくのか、様々な方と確認をとりながらの作業です」とＢさんは話します。

一方で、労働安全衛生の問題もあります。草刈り機やチェーンソーなどはきちんと講習を受けて、作業時間制限など労働安全衛生基準に則った作業を行わないといけません。多岐にわたる学校用務員の仕事をすべて行おうと思うと、様々な分野で資格取得や講習を受ける必要が出てきてしまいます。「"学校用務員がどこまでやるか"がこの仕事に携わる者の悩みですね」とＢさんはいいます。

「何もないこと」が一番
生徒が安心してすごせる学校

Ｂさんは、旧６町合併前の網野町に就職、学校用務員の仕事を始めました。「実は学校用務員の仕事をよく知りませんでした」とＢさん。当時は、他校の先輩用務員と共同作業をしたりしながら仕事を覚えていきました。「夏休みに各校にいた用務員で集まって、砂場の土台になる木枠の交換をみんなで力を合わせて行いました。太い丸太に固定用の穴を空けて積み上げて組んでいく…"用務員だけでこんな作業もできるのか"と思いました」と当時を振り返ります。

６町合併の時には、各町で「技術員」「作業員」や「校務員」など、この仕事の名称と職の位置付けがバラバラで、「小中学校の用務に携わる」という位置付けを明確にして「学校用務員」という名称に統一し、今に至ります。現在は京丹後市の正規雇用の学校用務員は９名。来年、再来年と定年を迎える人が続きます。「学校用務員の正規雇用の採用は平成９年を最後にありません。技術とノウハウの継承が心配」「この仕事は、（事故やトラブルが）『何もない』ことが一番だと思っています。学校生活を児童が安心して送れること、先生方が不自由なく教育を進められることの下支えが出来ればといつも考えています」と話すＢさんの言葉に仕事への誇りを感じました。

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

府内各自治体では、慢性的な人員不足。特に技術職不足は深刻で、どの自治体も人材確保に必死です。宮津市では今年、数年ぶりに技術職の採用がありました。土木関係の経験者ということですでにいくつも現場を抱えて、奮闘しています。

「神戸の事務所でひたすら図面引いていました」と話すＣさん。「都会生活にちょっと疲れまして…」と、結婚を機に配偶者の出身である京丹後市に引っ越しを決め、京都北部の合同就職説明会に参加しました。「宮津市担当の方の話に惹かれました」と、宮津市の就職を決めた理由を語ります。

Ｃさんの所属は、建設部土木管理課。道路補修や災害復旧で奮闘しています。経験者として、すでに現場を数ヶ所抱えています。「図面引きばかりの事務所仕事だったので、現場での業者や住民との調整や対応は新鮮です。先輩からアドバイスをいただきながら、コツコツ仕事を進めています」と話すＣさん。取材当日も住民対応でやり取りがあったようで気にかかっている様子。「忙しいですが、やりがいがありますね」と頼もしい言葉。

趣味は釣り。「今はイカですね」「ほぼ毎週、仲間と釣りを楽しんでいます」と笑顔がこぼれます。新しい職場、新しい生活スタイルを楽しんでいます。

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

とき：11月３日（水・祝）午後１時30分開会（12時30分会場）
ところ：円山野外音楽堂（祇園・円山公園内）

参加者は、マスク着用、体調に不安のある方は参加をお控えください。

講演：憲法を活かす日本をつくる〜市民が社会を変えるには〜
伊藤 千尋さん（ジャーナリスト・九条の会世話人）

憲法ウォーク…15時頃出発予定

主催：憲法９条京都の会　安倍９条改憲NO！全国市民アクション・京都

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

すぎもと・よしお＝
1947年　新潟県十日町市生れ
新潟大学卒業後　京都府立高校に勤務
現在　京北農民組合事務局長、
京北革新懇副会長

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ヒ素含む膨大な残土は脅威
京北に新幹線はいらない

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画は、２０２３年にも着工しようとしています。残土問題などの環境破壊、建設費が２兆１０００億円以上で京都の負担額は不明のままなど、問題が山積みです。住民の暮らしにどのような影響があるのか、着工ルートである京都市右京区京北中江町の杉本良雄さんを訪ねてお話しを伺いました。

――豊かな自然の京北の暮らし、地域の課題についてお話しください

杉本　私は、豪雪地帯で有名な新潟の十日町市出身です。大学を卒業し、京都にあこがれて教員採用試験を受け、最初の赴任先が北桑田高校で、そこで家内と知り合い結婚して京北町で暮らすようになりました。半世紀以上経っています。

２０１４年に教員を退職して、農業と京北農民組合などの取り組みをしています。

現在、稲作６反、全て合鴨農法。畑作は５アール、全て無農薬です。山菜栽培、果樹、キノコ、鮎漁、養蜂（日本ミツバチ）、林業なども行っています。

特に、１９９３年に合鴨農法による稲作との出会いで、より農業が楽しくなりました。田植えが終わった田に、合鴨のヒナを放し飼いにして、雑草や害虫などを食べてもらう農法。とにかく合鴨がかわいい。稲の成長とともに合鴨も成長します。合鴨農家の収穫祭では消費者で賑わい、新米や鴨料理など大好評です。

世界では、農業の大規模化が農業破壊と貧困を招いていることが明らかとなっています。国連は、大規模化から家族農業に明確に舵を切り、「国連家族農業10年」（２０１９年〜２０２８年）を定め、各国が家族農業推進の施策を進めることを求めています。

しかし日本では、補助金が出るのは農業の大規模化、工場化、ＩＴ化です。農家が離農する大きな要因が、農機具の買い替えです。トラクターやコンバインに数百万円の借金はできず、離農・耕作地放棄の原因です。小規模農家、兼業農家への手厚い施策が必要です。

――北陸新幹線延伸で、京北の皆さんが心配されていることはどのようなことでしょうか

杉本　第１に、小浜ルートの美山、京北の地層には大量のヒ素がある可能性が指摘されています。ヒ素は、水銀・カドミウムなどと同様に摂取すると生体への影響が大きく、自然界では主に岩石や土壌中無ヒ素として存在。空気や水に触れると猛毒の「亜ヒ素」に変化します。産業技術総合研究所の資料によれば、京北でヒ素を検出したデータがあり、北海道新幹線で大問題になったように、あいまいにはできません。

第２に、莫大な量の残土問題があります。敦賀〜京都間の新幹線は、その８割がトンネルで、美山で１８２万トン、京北で２００〜３００万トンの残土が出るとされています。

今年７月の熱海市の残土流出事故では、１３０戸の家が押し流され、たくさんの方が亡くなりました。私たちにとって他人ごとではありません。

また、この残土を運ぶ大型ダンプカーが、京北の中を走り回る交通問題も心配です。工期は５年、大量の残土は、工事全体で10ｔダンプカー１６０万台と言われています。

第３に、いのちの水、上桂川の水の問題があります。大規模なトンネル工事で、地下水脈への大きな影響が考えられ、水量が減ると稲作や鮎漁も大きなダメージを受けます。

第４は、２兆１０００億円以上の建設費です。府・京都市の負担額は、明らかにされていません。京都市は今、財政危機と言って住民サービスの削減を強行しています。そのお金を、建設費に充てることなどあってはならないことです。

――北陸新幹線延伸問題に対する住民の皆さんの取り組みについて教えてください

杉本　私たちが指摘する問題点について、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下「機構」）は、何もまともに答えていません。

京北地域で説明会が実施されない中、２０２０年１月、「京北に新幹線が通る？を理解する会」が結成され、住民運動が広がり、「機構」、自治会、行政、市議会議員などに働きかけ、２０２０年10月と11月に２回、機構の説明会を実施させました。第１回目は１５９人、２回目が１０３人の住民が参加。嬉しいことに会場には若い人が多く、自分から意見を述べ、説明会では次々と手が上がりました。

この説明会の実施を呼び掛けるビラも、自分たちで作り全戸配布しました。自治会の中には説明会に参加し、その内容を全住民に広報するところも生まれています。しかし、まだまだ圧倒的多数の住民には事実が知らされていません。そこで、二回目の全戸配布となる「北陸新幹線京都延伸を考える市民の会」作成のビラを、この夏、京北地域で配布しました。

――行政への要望をお聞かせください

杉本　北陸新幹線延伸問題では、府知事や京都市長は国言いなりになるのではなく、リニア新幹線問題できっぱり反対を表明している静岡県知事の様に、住民の立場に立ってその責務を果たして欲しいですね。

それから、地元をよく知っている職員を京北支所に配属して欲しいですね。京北には55の集落があります。災害の時など、地元のことを知らないと、機敏な対応はできません。

もう一つが、地域に財政的裏付けのある権限を与えてほしいです。中山間地の基幹産業である農林漁業の声をよく聞き、実態に合った施策を実施して欲しいです。

今、京北は、Ｉターン・Ｕターンにも人気があり、利用できる空き家がほとんどない状態です。京北の豊かな自然と暮らしにあこがれて新たに住民となった皆さんとも力を合わせて、素晴らしいふるさと京北をつくっていきたいです。そのためには、自治体職員の皆さんの力が必要です。

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京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より

８月10日、人事院勧告が行われ、２０２１確定闘争がスタートしました。京都自治労連は、８月30日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会へ「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍で、懸命に奮闘している職員の努力に応える勧告になるよう強く求めました。

公務労働者の奮闘を顧みない勧告

今年の勧告は、２年連続の一時金削減（平均で年額６万２０００円賃下げ）、月例給据え置きの勧告です。賃下げ勧告は、コロナ禍の大変なもとで職務を遂行している職員の奮闘を全く顧みず、職員の誇りを踏みにじるものです。

また賃下げ勧告は、来春闘に悪影響をおよぼし、民間労働者への賃下げの連鎖とコロナ禍で急激に悪化している地域経済に大きな打撃を与える事になります。それだけに、職場・地域から要求と力を集め、確定闘争での要求前進を勝ち取ることが大切です。

申し入れでは、（１）コロナ感染症対策や住民の暮らしを守るため、日夜、奮闘している公務労働者を励まし、「全体の奉仕者」としての誇りと尊厳をもって職務に専念できるように、公務労働者の労働基本権制約の「代償機能」としての役割を発揮し、すべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）人事委員会勧告にあたっては、国からの圧力・介入に屈することなく、給料表の改善を中心に再任用職員を含むすべての職員の給与改善を行うこと。とりわけ、職員のモチベーション維持の観点からも改善勧告を行うこと、（３）会計年度任用職員について、常勤職員と同様の処遇改善を行うとともに、雇用の安定と賃金労働条件の改善を行うことなど、27項目（京都市28項目）の要求を申し入れました。

学習を力に知恵と力を集め要求前進を

（１）すべての職場・分会・支部で「21秋季年末闘争討議資料」を使って学習会に取り組みましょう。

（２）組合員みんなの参加で、21確定要求書を作成し、当局との交渉を配置しましょう。

（３）人事委員会宛ての団結署名に、すべての職員の参加を勝ち取りましょう。

（４）政治を変えて、コロナ危機から住民のいのち暮らしを守り、安心して働き続けられる職場・地域づくりをすすめましょう。

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京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より