2025年1月
新年あけましておめでとうございます

京都自治体労働組合総連合
役員・書記局員一同

京都自治労連　第212回中央委員会

日時：２月12日（水）
会場：ラボール京都（予定）

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

２０２５年が始まりました。今年の干支はヘビ（巳）。"年男年女"の皆さんに今年の抱負やチャレンジしたいことを聞きました。

妥協なくすべての趣味を満喫
綾部市職労　Ａさん

綾部市で２つ、与謝野町で１つ、大阪で２つ、計５つの合唱団に所属しています。合唱者としてまだまだ未熟なので、いろんな場所で経験を積んで、もっともっと上手くなりたいです。

合唱以外にもゲームや漫画も好きで、仕事と趣味の両立がなかなかに大変ですが、全部の趣味を妥協することなく楽しみ尽くします。

衝動買いしたカメラにチャレンジ
南山城村職　Ｂさん

今年は組合として賃金学習会を実施してみんなで学ぶ機会をつくりたいですね。昨年好評だった組合員の親睦・交流を深める企画にも取り組みたいです。

プライベートでは、一昨年に衝動買いでカメラを始めました。神社仏閣など風景写真をよく撮っています。今年は長野県に行っていろんな写真にチャレンジしたい！

占いを学んでみたい
宇治非常勤労組　Ｃさん

私がやりたいことは、占いを学ぶこと。占いができるようになったら、労働相談を受けたりするのにも役立つのではないかと思ったりしています。

非正規公務員問題は、国の制度を変えるのが改善の近道だと思い、「非正規公務員voices」としても活動しています。みなさん、日曜ドラマ「若草物語」は見られていましたか？voicesが取材協力をしたので、エンドロールに出ているんですよ〜。

ヨガと岩盤浴でリフレッシュ
京都市職労　Ｄさん

３年目の年になるので見通しを持ちながら、きびきびと丁寧に仕事をすすめることをより心掛けたいです。自分の出来ていないことに落ち込むこともありますが、課題を整理して、前向きに取り組めたらいいな。

趣味では、ヨガを継続して綺麗なブリッジを作ることができるように極めたい！また、岩盤浴が好きなので、お気に入りの温泉施設を開拓したいです。おすすめの岩盤浴があれば教えてください！

旅行に行きたい！目的は"干し芋"
向日市職労　Ｅさん

調理師として25年。子育てと並行して仕事に組合に大変でしたが、現場の声を届けたくて組合を続けています。この４月から組合員として初めて定年延長の適用になりますが、制度の実態を後進に伝えていきたいと思います。

今年の抱負は旅行！大好物の「干し芋」目当てに名産地茨城県に行くと決めています（笑）。ちなみに秋に収穫して干すので、新米ならぬ「新干し芋」が出回る冬が旬。５月にはサザンのライブへ、同級生と還暦温泉旅行も計画中です。

"あたり前にできること"を今年も！
与謝野町職　Ｆさん

上下水道課にいます。課には自分より若い世代が少なく、技術継承を心配しています。昨年の能登半島地震はショックでした。「いのちの水」「蛇口をひねれば当たり前に出てくる水」をこれからも安定して供給していきたいです。

二人の子どもが野球と剣道をそれぞれ頑張っています。週末は送り迎えや練習の手伝いでつぶれてしまいますが、子どもと過ごす時間をこれからも大切にしたいです。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

２０２４年１月１日16時10分、石川県の能登半島で最大震度７の地震が発生。「令和６年能登半島地震」と名付けられたこの地震で、沿岸部では津波により家屋が流され、輪島市では約２００棟の家屋が焼失しました。激しい揺れにより各地で道路が寸断され、ライフラインの復旧にかなりの時間を要しました。

能登半島地震から１年が経過した今、頻発する自然災害への対策や、万が一発生した場合の復旧・復興に国や自治体はどうあるべきなのか、奈良女子大学名誉教授の中山徹さんに聞きました。

また、現地でのボランティアに複数回参加してきた京都市職労のＧさんの報告から、自治体で働く職員として被災地や被災者にどう寄り添い支えていくのかを考えます。

行政に求められる復旧・復興の視点
奈良女子大学名誉教授　中山　徹さん

職員削減が大きな妨げに

能登半島地震で気になったのは、行政は本気で国民を自然災害から救おうとしているのかという点です。適切な対策を進めるためには被害予測が重要です。石川県地域防災計画でも被害想定をしていましたが、実際に発生した地震ははるかに大きく、死者は被害予測の67倍、建物の全壊は50・６倍、避難者数は12・３倍でした。これでは十分な対策が取れません。また、日本の避難所の劣悪さは繰り返し指摘されていますが、ほとんど改善されず、能登半島地震でも死者のうち、災害関連死がすでに半数を超えています。

平成の大合併が強行され、奥能登地域では2市4町1村から2市2町になり、それに伴って自治体職員も削減されています。地震直後、行政職員は集落の状況を把握し、避難所を開設し、市民の声に耳を傾けます。また復旧後は、市民とともに集落の復興について議論します。そのような重要な役割を果たす行政職員が新自由主義的な政策で大幅に減らされ、残った職員の相当部分が非正規化されました。この状況が、復旧、復興の大きな妨げになっています。

生活・生業の再建を最優先に

復興を巡って注意しなければならない国の動きが二つあります。一つ目は、復興に乗じた過疎地の集約化です。これは人口減少、将来需要、維持管理コストを考慮すると、震災前の地域で暮らし続けるのではなく、復興を契機に集落やインフラの集約化を進め、効率的な市町に再編すべきではないかという考えです。もう一つは、戦争できる国づくりの推進で、復興を機に輪島分屯地や能登空港周辺で自衛隊の強化を図ろうという考えです。

復興の基本方向としては以下の四点が重要です。一点目は、集約化、戦争できる国づくりではなく、生活・生業の再建を優先させることです。二点目は、「国→県→市町」という上からの復興ではなく、「集落→市町→県→国」という地域からの復興を進めることで、それを実現するために自治体の再建に取り組むことです。三点目は、災害に強いまちづくりを本気で進めることです。毎年のように各地で自然災害によって多くの命が失われています。適切な対応を事前にしておけば救えた命が少なくありません。四点目は、人間の復興です。「地震後、生活の再建を頑張ってきたが、豪雨で心が折れた」という意見が出されています。災害で最も怖いのは、被災者の方々が希望を失うことです。市民が「能登で暮らし続けよう」ともう一度、希望を持つこと、この人間の復興抜きに、地域の復興は語れません。

被災者とともに前にすすむ―自治体労働者としての姿勢
京都市職労　Ｇさん

自分たちを忘れないで

能登半島地震から早一年、能登豪雨災害から二ヶ月あまりが経とうとしています。２０２４年は二度の行政派遣と、毎月のように参加した災害ボランティアに明け暮れた１年でした。

昨年１月下旬、京都市の対口支援先の七尾市、和倉温泉のある和倉小学校に避難所運営支援業務で訪れました。１００名を超える避難者の数、高齢者、若い妊婦世帯など、様々なアプローチが必要と思われる家族模様であふれていました。

４月に再び七尾市へ。被災家屋の被害認定業務に従事しました。

行政は、公平公正の名のもとに、災害時しかり、抑制的な運営方向に流れやすい実情があります。

しかし、被災者の声を聴き、思いをくみとることも大切な仕事です。そのことから、必要な情報を伝える支援が求められます。

その後も、６回にわたるボランティア活動で、作業を行いながら、被災者とのコミュニケーションを大切にしました。そのなかで、行政に対する不満や、やるせない気持ちの吐露もありました。被災者は復旧とともに、自分たちを忘れないでほしいと願っています。

つながりを活かした支援を

自治体労働者としての支援業務、個人ではボランティア活動の経験を通して思うことはありきたりですが、被災者の思いに寄り添い、その思いをくみとることです。行政支援や様々な情報など自治体労働者だからこそ知りうることを被災者のニーズにあわせて伝えることも大切です。

また一面的に対応するのではなく、様々なつながりをつくり、そのつながりを活かして支援の流れを作っていくこと、そして、「被災者とともに前にすすむ」という姿勢をもつことです。まだまだ復興途上です。これからも能登の再生に関わっていきます。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年の漢字は「金」でした。パリ五輪で多くの金メダルを獲得したことや金目当ての闇バイトなどが注目され、選ばれたとのことですが、政治をめぐる「裏金」問題の影響が最も大きかったのではないでしょうか。

物価高騰で国民生活が大変になっている一方で、政権与党である自民党が政治資金パーティーを使った裏金づくりに奔走している姿が明らかとなり、衆議院選挙で国民から見放され、与党が過半数割れしました。

物価高騰のもとで消費税減税に踏み切らず、５００兆円を優に超える大企業の内部留保に課税するなど応分の負担を求めず、気候危機打開のために最大のＣＯ２排出元である火力発電を規制せず老朽原発の活用を推進し、能登半島地震からの復旧・復興ではなく万博・カジノに人・資材・税金をつぎ込むなど、枚挙にいとまがないくらい政治献金する大企業の意向を汲んだ政治が横行しています。この政治を根本的に変え、税金の使い方を国民本位に切り替えるためには、企業・団体「献金」＝「買収」を全面的に禁止するしかありません。

しかし、昨年末の臨時国会での政治資金規正法「改正」は不十分なものとなりました。でも諦めてはなりません。７月には参議院選挙があります。主権者は私たち国民一人一人です。２０２５年が「日本の政治が大きく変わった年」となるよう自治体労働者の要求をしっかり掲げて組合運動を頑張りましょう。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

ヘビは守り神？

干支の呼び方・読み方はネ（ネズミ）、ウシなど動物の呼び名そのままか、略で表されますが、巳年だけ違います。ヘビは昔「ヘミ」と呼ばれていたことから干支は語呂よく「ミドシ」となり、ヘミの呼び方は「ヘビ」へと変化しました。

日本では、ヘビが収穫物や作物を狙うネズミの天敵であったため、家々の大事な守り神的な存在でした。縄文時代の土器にはヘビの装飾を多用。縄文の文様自体がヘビを表し、神社のしめ縄は絡み合うヘビの姿といわれます。弥生時代、後漢の皇帝が日本の倭奴国王に贈った「金印」のつまみもヘビがデザインされています。ヘビ、すごいです。

「蛇足」は余計です

ヘビにまつわる熟語やことわざで、よく知られているのが「蛇足（だそく）」。余計な付け足しや、必要がないことを意味します。

昔の中国、楚の国でヘビの絵を描く競争をしたところ、最初に描き終えた人が自慢げに足まで書き加えてしまいました。みんなから「ヘビに足はない」と言われ、結局賞品の酒を飲み損ねてしまったという故事が由来です。会議などで「蛇足ですが…」と余計なことを言う人はいませんか。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

昨年10月に「日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞」とのニュースが世界中を駆け巡りました。被爆の実相を伝え続け、核兵器のない世界をめざしてきた功績が評価されました。

２０２５年は戦後80年、広島と長崎に原爆が投下されて80回目の夏を迎えます。

今回、５歳のとき広島で被爆して以降、被爆者として生き、核廃絶や被爆者運動にかかわってこられた京都原水爆被災者懇談会世話人の花垣ルミさんにお話を伺いました。

みんなの顔が浮かんだ平和賞受賞

「日本被団協がノーベル平和賞受賞を知ったのは記者からの電話でした。本当にびっくりで、『うそでしょ？本当に？』と自然と涙があふれてきました。多くの方々から良かったねと連絡もいただきました」と振り返ります。

ノーベル平和委員会は今回の授賞理由について、「核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と説明。花垣さんは「核廃絶を願う被爆者の声と唯一の戦争被爆国の日本から世界に発信し続けてきた被団協の運動は大きかった」とした上で、「被団協だけではなく、これまで核廃絶を求める運動に一緒に取り組んできた方々、支えてきてくれた方々の力も大きかったと思います。受賞を聞いたとき、みんなの顔が浮かびました。『ありがとう』の言葉しかありません」と涙ぐむ場面も。

被爆者として生きる意味

自分が被爆者であることはわかっていたものの、当時の記憶が断片的でしかなく、被爆者と言ってもどこか他人事のような感じだったと振り返る花垣さん。被爆後２ヶ月間の出来事は今も思い出せないことが多く、その記憶をどうやって取り戻すのか、"自分探し"の葛藤は今も続いていると言います。

そんな自分を"被爆者として生きる"ことに導いてくれたのは、辛い悲惨な被爆体験を泣きながら語り、核兵器を必ず無くさないといけないと訴え続ける被爆者の方々の姿でした。「被爆者である私にしかできないことがある。話すのは辛いけれど、私が伝えていく意味がある」と被爆体験の語り部の活動を行うようになったのは被爆から58年後のことでした。

日本は核兵器禁止条約に参加を

２０１７年に核兵器禁止条約が国連で採択され、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞した際、核廃絶へのステップになることを期待したと言いますが、日本政府は条約参加に背を向け続けています。

花垣さんは言います。「受賞は喜び合いたいですが、これから私たちがどう動いていくかが大切です。戦後・被爆80年の今回を逃すと次は無いのではと思います。ノーベル平和賞受賞によって前に進める手掛かりはできました。被爆国である日本がリーダーシップを発揮することで世界各国との対話も進んでいくのではないでしょうか。私たちは署名運動を力にして、日本の核兵器禁止条約への参加・批准を求めていきたい」。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

昨年３回にわたって開催された「うじ給食ファンクラブ」主催の親子クッキングと給食フェスタ。分会組合員も企画づくりから参加しました。

きっかけは、小中学校の統廃合に伴い、当該小学校の給食が自校方式からセンター方式への移行計画が出されたこと。「宇治市の給食をもっと知りたい」との保護者の声と、給食調理員の「直営の給食の大切さを知ってほしい」との思いが重なり合いました。

分会では「みんなでやろう」を合言葉に、実行委員会への参加や買い出し、当日の参加など全員がかかわることをめざしました。実行委員会の報告をする中で、一緒に参加する組合員が増えるなど嬉しい変化もありました。

「食育」としての給食の大切さ

忘れられない出来事があります。８年前、委託会社の倒産で給食が提供できなくなる事態が起こりました。すぐに直営校から応援で給食を提供。応援を終えた学期末、５年生が「５年間でこの１学期の給食が一番おいしかった。もっといてほしい」と涙を流して話してくれた姿が目に焼き付いています。「直営を残す＝雇用を守る、と捉えられがちですがそうじゃない。私たちは、すべての子どもに温かい給食、つくっている人の顔が見える給食を提供したいんです」。

「今日も給食おいしかったよ」。その言葉が毎日のエネルギーです。苦手な食材も食べられるように細かく刻むなど配慮や工夫ができるのも直営だからこそ。アレルギー対応もその一つです。

「子どもや保護者から『ありがとう』と感謝の言葉を聞くたびに、私たちの仕事はこんなにも素晴らしいと再認識できます」「宇治の給食はおいしいと、子どもだけでなく先生も楽しみにしてくれていることが嬉しい。みんなの喜ぶ顔が見たい」。調理員のやりがいと誇り、ここにありです。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

お家で簡単　"給食"の黒豆ご飯

【材料（３〜４人前）】

・お米　２合
・黒豆　20g
・とりもも肉　40g
・人参　30g
・ごぼう　40g
・干し椎茸　2.5g
・塩　１g
・薄口しょうゆ　大さじ１と2/3
・お酒　小さじ１
・みりん　小さじ１
・だし昆布　2.5g

【作り方】

（１）にごぼうは小さめのささがきにして水にさらしアクを抜く。
（２）に水に戻した干し椎茸、人参は短めの千切りに、とり肉は１cm角にカットする。
（３）に洗ったお米に黒豆と、上記（１）（２）の具材を入れて調味料を加える。
（４）に通常の目盛りまでお水を入れて昆布を敷いて炊く。
★完成

ちょこっとメモ

黒豆の水煮で出来ます。乾燥黒豆を使う場合は水から黒豆を炊き、沸騰後に蓋をして１時間ほど置くと時短になります。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

京都自治労連
2025春闘討論集会

日時：1月11日（土）10時30分〜17時

会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

集会終了後に同会場で25旗開きを実施します

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

賃上げや労働条件改善など職場要求前進に向けた24確定闘争は、各単組で交渉が行われ、妥結した単組も出始めています。今年は物価高騰を上回る賃上げ、地域手当の引き上げなどを求めて、取り組みを強化してきました。多くの単組で交渉経過や前進面などをニュースで知らせながら組合加入を呼びかける取り組みもすすめています。

地域手当引き上げなど
継続した要求運動を

月例給・一時金については、ほとんどの単組で人事院勧告どおりの改定で妥結または妥結の方向となっています。12月議会で給与条例の改正を予定している自治体が多くありますが、国の給与法の取扱いが未確定なため、年内差額支給を明言しない自治体もあります。

地域手当の改定については、これまで給与制度全般を国準拠で対応してきた自治体の多くが地域手当も勧告どおりに段階的に８％へと引き上げるとしていますが、来年４月から８％への引き上げを勝ち取った単組もあります。また、改定時期が来年４月１日であるため、３月議会で条例改正を予定する自治体や「勧告どおりの引き上げを考えているが、近隣自治体の動向も見て」と答える自治体もあり、確実な支給と条例改正に向けた取り組みが必要です。

会計年度任用職員の給与改定では、昨年度、４月遡及を行わなかった自治体が府内に７つありましたが、今年度は自治労連単組のすべてで遡及改定実施を勝ち取っています。また、公募については、国では上限が廃止となったこともふまえ、３年公募・５年公募に固執する自治体へ撤廃を求める取り組みを強めることが必要です。

官民共同の取り組み強め
25春闘でさらに前進を

今年の賃金改定は平均でいえば30数年ぶりの大幅な改定となりました。これは春闘時期から「官民共同ですべての労働者の賃上げを」の取り組みを職場・地域からすすめてきた成果です。しかし、実質賃金は前年比マイナスに、さらに中高年層の給与改定は物価高騰に追いついていません。

25春闘では官民共同の取り組みをさらにすすめ、生活改善につながる賃上げをめざしましょう。京都自治労連も民間労組の賃上げなどの宣伝行動への参加、ストライキ支援、最賃引き上げを求める署名などに積極的に取り組みます。

職場の声を集め
要求前進、組合員拡大を

各単組では、８月の人事院勧告後から、職場要求を聞くアンケートが取り組まれました。

大山崎町職では庁舎出入口でのアンケート配布、中部医療センター職組では組合員数の10倍のアンケートを回収するなど組合員以外からの声も集めました。

京都市職労では交渉結果の速報に組合加入の呼びかけを付けて、新採と対話するなかで加入に結びつける経験が生まれています。

今年の差額支給は、若年層や会計年度任用職員では月給を超える金額となります。私たち労働組合が声を上げて要求してきた大きな成果であることを職場に示し、「組合に加入して、さらに前進させよう」と仲間づくりの取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より