機関紙 - 最新エントリー
京都自治労連
2025春闘討論集会
日時：1月11日（土）10時30分〜17時
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山
集会終了後に同会場で25旗開きを実施します
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
賃上げや労働条件改善など職場要求前進に向けた24確定闘争は、各単組で交渉が行われ、妥結した単組も出始めています。今年は物価高騰を上回る賃上げ、地域手当の引き上げなどを求めて、取り組みを強化してきました。多くの単組で交渉経過や前進面などをニュースで知らせながら組合加入を呼びかける取り組みもすすめています。
地域手当引き上げなど
継続した要求運動を
月例給・一時金については、ほとんどの単組で人事院勧告どおりの改定で妥結または妥結の方向となっています。12月議会で給与条例の改正を予定している自治体が多くありますが、国の給与法の取扱いが未確定なため、年内差額支給を明言しない自治体もあります。
地域手当の改定については、これまで給与制度全般を国準拠で対応してきた自治体の多くが地域手当も勧告どおりに段階的に８％へと引き上げるとしていますが、来年４月から８％への引き上げを勝ち取った単組もあります。また、改定時期が来年４月１日であるため、３月議会で条例改正を予定する自治体や「勧告どおりの引き上げを考えているが、近隣自治体の動向も見て」と答える自治体もあり、確実な支給と条例改正に向けた取り組みが必要です。
会計年度任用職員の給与改定では、昨年度、４月遡及を行わなかった自治体が府内に７つありましたが、今年度は自治労連単組のすべてで遡及改定実施を勝ち取っています。また、公募については、国では上限が廃止となったこともふまえ、３年公募・５年公募に固執する自治体へ撤廃を求める取り組みを強めることが必要です。
官民共同の取り組み強め
25春闘でさらに前進を
今年の賃金改定は平均でいえば30数年ぶりの大幅な改定となりました。これは春闘時期から「官民共同ですべての労働者の賃上げを」の取り組みを職場・地域からすすめてきた成果です。しかし、実質賃金は前年比マイナスに、さらに中高年層の給与改定は物価高騰に追いついていません。
25春闘では官民共同の取り組みをさらにすすめ、生活改善につながる賃上げをめざしましょう。京都自治労連も民間労組の賃上げなどの宣伝行動への参加、ストライキ支援、最賃引き上げを求める署名などに積極的に取り組みます。
職場の声を集め
要求前進、組合員拡大を
各単組では、８月の人事院勧告後から、職場要求を聞くアンケートが取り組まれました。
大山崎町職では庁舎出入口でのアンケート配布、中部医療センター職組では組合員数の10倍のアンケートを回収するなど組合員以外からの声も集めました。
京都市職労では交渉結果の速報に組合加入の呼びかけを付けて、新採と対話するなかで加入に結びつける経験が生まれています。
今年の差額支給は、若年層や会計年度任用職員では月給を超える金額となります。私たち労働組合が声を上げて要求してきた大きな成果であることを職場に示し、「組合に加入して、さらに前進させよう」と仲間づくりの取り組みをすすめましょう。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
11月26日、京都自治労連は、11月７日に提出した「２０２４年秋季年末要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。
冒頭、賃金・労働条件の決定に関して、人事評価の給与反映や、たとえ職員にとって改善となる課題であっても、その決定は誠実な労使交渉を行い、労使合意が前提であること、また労使交渉をふまえて各自治体が自主的に判断するものであることを確認しました。
具体的なやりとりでは、国の給与法成立が流動的ななか、労使交渉がすすみ、給与改定で妥結する単組が出てきていることを指摘。国より先に給与改定を行うことについて、自治振興課長は「ペナルティーは無い。市町村で判断されるもの」と答えました。
会計年度任用職員の課題では再度の任用に公募は必須ではないことを確認。また総務省マニュアルを逸脱する事例が見受けられる実態を指摘。制度趣旨を徹底するよう市町村への対応を求めました。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
確定闘争が山場を迎えている。今年は10月末の総選挙の影響で臨時国会が12月にずれ込み給与法改定の取扱いがどうなるのか、気が揉めたが、年内に法案は成立する見込みのようだ。
既に各自治体では12月議会が始まって給与条例が議論されはじめており、地公法の「均衡の原則」に基づく給与改定の準備が進んでいる。しかし、「国に先んじて改定してはならない」とした総務副大臣通知が出され、その主旨は「施行してはならない」との事の様で、もし国の差額支給が年明けにずれ込むことになれば、各自治体でも取扱いが注目される。
しかし、労働基本権の一部が剥奪され、その「代償」としての人事院勧告が既にされている訳だから、仮に国が値切ったとしてもそれに自治体が「準拠」する必要は全くない。であれば、給与法の「施行」を待つべしと言う論理は、自治体は国に従えという憲法違反の論理と言わざるを得ない。総務省にはそんなことよりもお金の心配なく改定できるよう財源確保こそ求めたい。（Ｆ）
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
伊根町は、京都府北部の丹後半島東端に位置する人口２０００人弱の町です。近海に豊富な漁場を有していることから漁業が盛んですが、近年では「伊根浦舟屋群」の景観が国内外で認められ、年間37万人余の観光客が訪れ、観光地としても注目されています。
今回は伊根町企画観光課で働くＡさんに観光業を支える仕事についてお話を伺いました。
直営の施設管理と運営で連日奔走
インタビューの最初に日頃の仕事について聞くと「町は約１００台の駐車場と付随の公衆トイレを直営しています。今日は町営駐車場の駐車券やレシートの紙の補充に行ってきました」とＡさん。駐車場は役場のパソコンで集中管理しているものの、駐車券や領収書のロール紙の交換、集金・釣銭不足などで現場を回ることも多いといいます。
また、月極め駐車場の更新や設備自体の更新などにも対応します。「警備や清掃は委託していますが、消耗品は役場がまとめて購入していますから、トイレットペーパーや洗剤を直接届けに行くこともあります」「消耗品の減りが早いイコール観光客が増えているとわかるのでうれしいですね。今日は何もなかったとホッとする日もあります」と笑います。
舟屋を買い取って町直営で宿を営業
伊根町は平成17年７月に、国の重要伝統的建造物群として選定されていた伊根浦舟屋群の「舟屋」を宿泊施設にして観光客を呼び込もうと、商工会と連携して施設改装や開業を支援する補助金制度を作りました。一方で、舟屋はそもそも個人の住居であり漁業を営む人の作業場であることから、一般の宿泊業とは違うノウハウが必要だったため、町自らが舟屋を買い取って経営のモデル事業を立ち上げました。
「暮らすように旅する」をコンセプトに地域飲食業者と連携、「宿食分離」をモデル化し、建物の改装、調度品の選定、光熱水費、消耗品に至るまで、ノウハウと収支を公開し、起業の促進と新規開業者を支援します。Ａさんはモデルとなる宿が開業した年に会計年度任用職員として採用され運営をサポートしてきました。「町が直営で宿を開業するなんてすごいと思いました」「運営は観光協会に委託していますが、運営にかかる費用は町が出費しますからその選定や業者との契約は町が行っています」と宿の経営も大変そうです。
正規職員として採用されてからは、開業者への補助金申請の対応だけでなくこれから起業したい方々への説明や相談を商工会と連携して行っています。「町のモデル事業は順調。宿も増えています。女性の経営者が多いのが特徴ですね」とうれしそうです。
地域環境を守る条例の運用を担当
Ａさんが正規職員に採用されたのは今年４月から。その前は同じ企画観光課で５年ほど会計年度任用職員として働いていました。「観光について幅広くかかわってきましたが、この４月からはさらに深さが増した気がします」とＡさん。その深まった仕事のひとつが、景観条例の運用担当の仕事。観光客が増えてくると、観光案内や看板などを出したい宿や飲食店が増えてくるといいます。「今の景観にあこがれて伊根に来てくれる方々が多いのですが、舟屋や母屋と同じような家々が多いこの地域で場所がわかりづらいのも確かです」「建物はもちろん、看板なども大きさや色、形まで厳しく条例で決まっていますので、申請に対して許可不許可の判断が難しいです」「研修などで京都市内に訪れても、同じ景観条例を持つ市内の看板などが気になってしまいます」と苦労しているようです。
Ａさんは、他にも就労支援や町内の雇用促進なども担当しています。「町内の企業が求めている人材や、伊根町で働きたい方が希望する働き方をしっかりつかんで支援していきたいですね」と話します。「どの仕事にも言えることですが、この地域や住民に根ざした仕事をしていかないといけないと考えています」と思いを話してくれました。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
国の健康保険証廃止のごり押しが止まりません。そのなかで住民の不安や医療機関の混乱が広がっています。京都社会保障推進協議会（京都社保協）で政策委員を務めるＢさんに、マイナ保険証の現状と問題点をお聞きしました。
２０２４年12月２日を目前に「もう今の保険証は使えなくなるのか」と不安の声が聞かれます。逆に「もう使えなくなると思って捨てた」という方もいるようです。国の偏った広報で正確な情報が届いていません。現行の保険証はまだまだ使えるため捨てないでください。
12月２日からどうなるのかを整理します。
- ２０２４年12月２日以降、保険証は新規発行されない。
- に12月１日までに発行された今の保険証は最大１年間有効。
- 医療機関での資格確認はマイナ保険証を使った「カードリーダー」での「オンライン資格確認」が原則。
- にマイナンバーカードを持たない人、カードはあってもマイナ保険証を「登録」していない人には「当面の間」、保険者から申請なしで「資格確認書」が交付され、現行保険証同様に使える。
- マイナ保険証を作った人も10月28日からマイナ保険証の登録解除ができる。
特に市町村国保では前述４の資格確認書が焦点です。国はマイナ保険証を持っていない人だけに資格確認書を送付すると言いますが、自治体職員にとっても被保険者にとってもマイナ保険証保持の有無に関係なく全員交付するのがベターです。
被保険者は切れ目なく「証」を手にすることができ、職員も「誰がマイナ保険証を紐づけているか」を確認する余計な仕事をしなくて済むからです。
「現行の保険証を残せ」「資格確認書は全員に交付を」の声をあげましょう。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
お世話になった地域に恩返しを
地元宮津市出身のＣさんは高校卒業まで宮津で過ごし、大学進学を機に地元を離れていましたが、「長男なので戻ってきて親の近くにいた方がいいのかなと2〜3年前から考えていました」と思い切って帰郷を決意。４月から宮津市役所に勤めています。
現在は上下水道課管理係で契約書作成や支払い事務を担当。「入ってすぐに決算があったのですが、なんとか必死に乗り越えました」とホッとした表情を見せたのも束の間、「これから予算づくりです」と苦笑い。「前職で簿記を経験していたので公営企業の決算書は見慣れていましたが、作成まではしたことがなかったため、仕組みを学べたことは良かったです」。
「地域への恩返しができるよう、これから少しずつでも力になりたい」と実直な言葉と笑顔が印象的です。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で開催された集会に、全国から保護者や子ども、保育士など約１８００人が集まりました。京都からも、京都市・向日市・宇治市から７人が参加し、京都市職労のＤさんが、新たな施策「こども誰でも通園制度」の試行的事業の課題を報告しました。
集会では、職員配置基準の更なる改善、保育士不足解消のための賃金・労働条件の改善、誰もが安心できる子育て支援施策など、すべての子どもの権利保障とよりよい保育・学童保育の実現のために、要求の声をさらに大きく広げていこうと、参加者全員で確認しました。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
11月23日、京都自治労連青年部は第59回定期大会をラボール京都で開催し、11単組から32人の青年組合員が集まりました。大会運営ではお互いの緊張をほぐすことと交流することを目的に趣味などを紹介するアイスブレイクや、グループワークで働き方についての困難なことや解決策を出し合いました。
青年部のこの１年間の主な活動は、青年同士のつながりを大切に、自分たちのやりたい活動が仲間と一緒にできる企画づくりを意識し、新採歓迎企画「スプリングフェスタ」、秋のつどい（拡大常任委員会）＆模擬交渉、単組訪問など取り組んできました。
次年度の活動方針として「つながり合い、学び合い、仲間とともに成長できる青年部をつくろう」を掲げ、活動の基調に（１）「青年がつながり、交流する取り組みを通じて仲間づくりをすすめる」こと、（２）「賃金・労働条件、労働組合や平和について学びを深める学習活動をすすめる」ことをあげました。
大会では小グループに分かれたグループワークを実施。（１）に職場環境整備、（２）時間外、（３）人員配置・異動、（４）ハラスメント、（５）職場の雰囲気の５つのテーマからグループ内で選択し、その課題をどうすれば解決できるのかをそれぞれの職場の実情に照らして出し合いました。
職場環境整備の課題では、老朽化やトイレの改修がすすんでいないことに「市民にも負担を強いている」「職場要求と市民要求をあわせた予算要求が必要」「財政の権限を持っている部署と一緒に老朽化ツアーをしてはどうか」などユニークな案が出されるなど意見が飛び交いました。
議案を満場一致で確認し、役員選挙では青年部長にＥさん（京都市職労）、書記長にＦさん（与謝野町職）を選出し、新しい役員体制を確立。新部長のＥさんは「青年が働きやすい環境づくり、学習を基礎に、気軽に交流できる場をつくっていきたい」と抱負を語りました。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
おおた・なおふみ＝
１９６０年 京都府生まれ 京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。京都府立大学を経て、現在龍谷大学政策学部教授。専攻は行政法。
近著に「行政サービスのインソーシング―『産業化』の日本と『社会正義』のイギリス」（共著、自治体研究社）
地元自治体・住民無視は地方自治の蹂躙
北陸新幹線京都延伸計画は府民から地下水への影響や残土処理、費用対効果などの疑問が噴出し、南丹市長や京都市長をはじめ、自治体首長から巨額の財政支出による地元負担への懸念の声が出されています。
しかし、国土交通省は、小浜ルートを基本にした３案を８月に示し、12月中にはルートを１案に絞るとしています。この問題をどう考えればいいか、龍谷大学政策学部・大田直史教授にお話を伺いました。
■与党プロジェクトチーム（与党PT）に決定権限はあるのですか？
経緯を振り返ると、北陸新幹線の延伸構想は関西広域連合で検討され、２０１３年に米原ルート案が示されました。しかし、２０１５年に与党PTが発足し、１兆２０００億円の経費増、工期も５年伸び、８割を京都府の大深度地下トンネル（※）で新大阪まで延伸する京都ルートを採択したとして、この案に基づく予備調査が始まりました。
しかし、この案に対しては、掘削によって出る大量の土砂の処分の困難性、地下水を利用してきた業界関係者から水源枯渇の懸念が示され、環境影響評価が住民により拒否されて、大幅に遅れていました。
２０２２年末に与党PTの中心メンバーである西田昌司参議院議員（自民党京都府連会長）が、トンネル区間の一部を地上に出す「明かり区間」を南丹市美山町周辺に設け、新駅をつくる新たな提案を行いました。これに対し、南丹市の西村良平市長は、新たな提案で市域に新駅ができれば「利益がある京都府と南丹市に負担金が及ぶことになる。市がつぶれてしまう」（『京都新聞』２０２３年２月９日付）という見解を表明しました。新幹線建設の費用負担義務が自治体に対して課され、自治体が破綻させられてしまうかもしれないという不条理を告発したものです。
そもそも、全国新幹線鉄道整備法が、国交大臣による工事実施計画の認可の要件や、整備に係る情報の開示や手続を規制する十分な規律を定めてこなかったにもかかわらず、一切権限をもちえない与党PTの提案が意味あるかのように振る舞っていることに問題があります。特に、新幹線鉄道の建設工事に要する費用は、国と都道府県が負担するものとされ、都道府県は、市町村に対し負担金の一部を負担させることができますが、義務の賦課に対し自治体には防御の主張を行う機会が保障されていません。これは、憲法95条が「特定自治体が特別法によって具体的義務を課され自治権を制限される場合の防御手続として住民投票による同意を要求」していることに反します。住民と自治体の意思をないがしろにした新幹線建設で地方自治と地方自治体を蹂躙することは許されません。
■年内にルート案を決定との報道ですが、無謀な計画は止められますか？
国土交通省が８月に３つのルート案を発表しましたが、概算事業費がどの案でも当初より２倍以上に膨れ上がり、工期も15年から最長28年に伸びる見通しです。加えて、東京都調布市では陥没事故が起こり50戸が立ち退きに、岐阜県ではリニア工事で地盤沈下や水枯れが、広島市では長さ40ｍ、幅30ｍで隆起・出水するなど、大深度地下のトンネル工事による事故や問題が相次いで報告されています。また、車両基地が予定される久御山町近隣や、南丹市、京都市、京田辺市、亀岡市など計画ルート周辺で18以上のグループが生まれ、計画反対や見直しを求める住民運動が広がっています。そうした住民の声を受け、自民党京都府議団は11月11日に、現行の小浜ルートを再考するよう国に求める要望書を西脇隆俊京都府知事に提出しました。（その後、西田氏から修正を求められ、ルート再考の要望は修正）
自治体に具体的義務を課し、権利を制限する計画に対して、少なくとも関係自治体の合意が必要です。現行法上も知事は、工事実施計画の認可前に国交大臣から意見を聴取されることになっており、京都府民や府内自治体の立場を代表する知事の意見を大臣は無視できません。関係自治体首長が反対の態度を公然と示し、協力を拒否すれば、今回の新幹線延伸計画は実行不可能です。与党PTの圧力に屈することなく、京都市長をはじめ関係市町村長や京都府知事がきっぱりとした態度を示すことができるよう、もう一回り運動を広げていけるかが、今、問われているのではないかと思います。
■最後に、自治体労働者に期待することをお話しください。
私は、京都府立大学勤務時に京都府職労の役員や、「大学法人労組」初代委員長をし、現在は京都自治体問題研究所の理事長をしています。やはり、自治体で働く皆さんには、住民の皆さんのために仕事をする、地方自治を守るという原点を大事にしてほしいと思います。北陸新幹線延伸計画でも他のことでも、「おかしいことにはおかしい」と声を上げて下さい。皆さんの活躍に期待しています。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より